「IBM Zは垂直統合だからシステム停止時に高速で復旧できる」―IBM Z Software担当副社長 | IT Leaders

日本IBMは2019年10月18日、メインフレームの最新機種「IBM z15」のプライベートイベントを国内で開催した。これに合わせ、メインフレームのソフトウェアを統括するBarry Baker(バリー・ベーカー)氏が来日。Baker氏は、x86など他のプラットフォームと比べたメインフレームのメリットとして、垂直統合システムであるためにソフトウェア機能が優れる点を挙げる。

NTTデータ先端技術が新ソフト「Hinemos Monicolle」、データの監視・収集機能に特化 | IT Leaders

NTTデータ先端技術は2019年10月18日、統合運用管理ソフトウェア「Hinemos」ブランドの新製品として、ログなどのデータを収集して監視する機能に特化したソフトウェア「Hinemos Monicolle(ヒネモス モニコレ) ver.1.0」を発表した。2019年10月18日からAmazonビジネスにおいて先行販売を開始した。2019年11月8日から出荷する。販売目標は、2022年度までに500本。

アドバンスト・メディア、音声認識による議事録作成クラウドを強化、会議達成率を分析可能に | IT Leaders

アドバンスト・メディアは2019年10月18日、音声認識による会議音声のテキスト化によって会議を効率化するクラウドサービス「AmiVoice スーパーミーティングメモ」をバージョンアップすると発表した。2019年11月2日にバージョンアップする。価格(税別)は、初期費用が9万8000円で、基本料金が月額2万9800円。これに加えて1分あたり20円の従量課金制をとる。

ZOCのライブでリアルとバーチャルが融合–NTTぷらら、5G活用「TECH LIVE」とは

NTTぷららがリアルとバーチャルを融合させた新しいライブ演出「TECH LIVE」を公開した。ステージ上のアーティストに重ね合わせ、バーチャル空間上にオリジナルの映像を重ね合わせられる。10月17日、アイドルグループZOCのライブでトライアルを実施した。
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IoT導入事例ファイル1: 中小企業5社のスマホを使ったIoT

初めまして、製造業のデジタル化を応援するライターの宮田文机です。IT・HR・ビジネス戦略などを専門に、盛岡と東京の二拠点で活動しています。

政府の後押しや技術の普及を背景に工場へのIoT 導入が進んでいます。しかし社内にIT人材がいない、古い設備を交換する余裕がないなどの理由で着手できていないという経営者・担当者の方も多くいらっしゃるのではないでしょうか?そこでこの連載ではIoT化を職場改善につなげた企業の例を紹介、明日から役立つIoT化知識をお届けします。

第一回のテーマは、今や生活必需品ともいえる「スマホを使ったIoT化」です。

炉の遠隔監視・操作を可能にした岡谷熱処理工業株式会社

金型や工具の熱処理事業を行う岡谷熱処理工業株式会社。深夜無人状態で「焼き入れ」「焼き戻し」の作業を行っており、落雷などトラブル要因が発生するたびに社員が現場に駆け付けなければならないという問題がありました。

そこで熱処理炉・コーティング炉の炉内温度や使用電力量、冷却水温度などのデータをスマホで監視し、遠隔操作できるシステムを構築。働き方改革につながっただけでなく早急な問題の把握と立て直しに役立ったそうです。さらに製品の受注表の作成といった事務作業もスマホで登録できるようにすることで効率化・迅速化、さらにスムーズなデータ集積にもつながりました。

データの取得が容易になるIoTにおいて“いつでもどこでも状況把握ができる”という効果は代表的なものです。

独自開発のシンプルなシステムを活用する久野金属工業株式会社

愛知県の金属加工メーカー、久野金属工業株式会社はプレス加工を行うライン自体にセンサーを装着。社員がスマホで、1日の機械の稼働時間やサイクルタイム(一つの製品を生み出すまでに費やされる時間)などを把握できる環境を整えました。このIoTシステムは久野金属工業株式会社が関連企業と共同開発したもので「IoT GO」と名付けられています。

このようにIoTシステムを独自に開発、それ自体をビジネスとする製造会社も存在します。実は同システムが計測する対象は機械のオン/オフだけ。それだけで稼働時間や停止時間、サイクルタイムなどの重要指標は計測することができます。

そのようなシンプルなシステムから導入することが工場のIoT化で失敗しないコツのひとつです。ぜひ参考にしてください。

問題の原因特定を一目で可能にした株式会社土屋合成

文房具、自動車部品、時計など幅広い製品のプラスチック射出成型業を営む株式会社土屋合成。同社が実現したのはスマホとネットワークカメラを掛け合わせた生産状況監視システムです。

まず同社はメーカーの混在する成型機49台の稼働状況を取得し、正常稼働は青色で表示、停止中は赤色で警告など、一目で把握できるシステムを構築しました。そのうえで工場・事務所の全体にネットワークでつながったカメラを設置し、映像で問題発生時の様子を確認できるようにしました。

そうすることで原因特定が速やかに行えるようになりかつ問題解決に割かれる人員を減らすことで生産性向上にもつながったということです。

タブレット

クラウドサービスを上手に活用する株式会社幸田商店

食品製造業の現場でもIoTとスマホの活用による改革が始まっています。株式会社幸田商店は茨城県ひたちなか市に位置し、ほしいも、きな粉などの製造販売を行う企業。以前は生産管理なども手書きで行われていた幸田商店ですが、効率化を狙ってIoTを導入。原料と商品の出入庫情報をバーコード読み取りで入力できる体制を整え、リアルタイムでの在庫管理を可能にしました。

文章だけでなく画像や動画でも記録できるため情報量やわかりやすさが高まるという、データの質に対する成果もあったそうです。同社のシステムはkintoneやOneDriveといったクラウドサービスを用いることでコストが抑えられています。

導入スピードや運用の容易さにおいてもクラウドサービスには利点があります。

ノウハウ継承にIoTを生かす大鉄精工株式会社

医療機器や潜水艦など高い精度の求められる精密機械の切削加工を行うのが大鉄精工株式会社。同社はその貴重なノウハウの蓄積に「Teachme Biz」というクラウドベースのマニュアル作成ツールを導入。実際の作業現場で写真を撮影しその場でマニュアルの作成ができる環境を整えました。

紙の場合難しかったマニュアルの更新や差し替えも容易になり、指導の幅も広がったということです。

実はマニュアル作成もデジタル化によって得られるメリットの大きい作業です。

まとめ

スマホとIoTを掛け合わせ社員の負担軽減や生産性向上、ノウハウ継承につなげた中小企業5社の事例をご紹介しました。スマホは、最も普及したIoT機器ともいえます。うまく活用すれば安価かつ高速の導入・定着化も望めるでしょう。自社に重なる事例はないかぜひ振り返ってみてください。

ビジネス分野でロボットは広がるか?─HISの関連会社がテレプレゼンス・ロボットを発売 | IT Leaders

産業用ロボットではない物理的なロボットといえばソフトバンクの「Pepper」が有名だが、最近はめっきり見かけなくなった。そんな中、新たに家庭や事業所、商業施設などにロボットを普及させる動きが出てきた。仕掛け人は、怪獣型のロボットが接客することで知られる「変なホテル」を作った富田直美氏。ロボットの事業会社であるhapi-robo stを足場に、米国製のロボットを2019年11月に発売すると発表した。

IIJ、SoftSIMの利用拡大に向けて香港Links Field Networksと業務提携 | IT Leaders

インターネットイニシアティブ(IIJ)と香港Links Field Networksは2019年10月17日、SoftSIMの利用拡大を目的として、業務提携に関する基本合意書を締結したと発表した。両社は相互に技術協力し、IoTデバイスを製造する事業者向けにSoftSIMサービスの開発とサービス展開を共同で推進する。日本市場におけるIoTビジネスの普及・発展を目指す。

増やしたいのは“旅行以上定住未満”–多拠点居住の「ADDress」が提案する移り住む暮らし

多拠点居住のコリビングサービス「ADDress」が拠点を拡大している。「月額4万円~で全国住み放題」というキャッチーなキーワードが先行してしまいがちなADDressだが、根底にあるのは「空き家問題をなんとかしたい」「地域のエリア価値を高めたい」という思い。後の展開などについて、アドレス 代表取締役社長の佐別当隆志氏に聞いた。
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