日: 2019年10月25日

「経営トップがICTを理解しないので困る」「経営層はICTにかかるコストのことしか気にしない」「経営者への説明に多大な時間を使う」……。どれも事業会社の情報システム部門からよく聞く、やり場のない愚痴である。日本の経営者、特に経営トップは“ICT音痴”というのが定評になってしまっている。なぜ、そうなってしまったのか。

三菱スペース・ソフトウエアは2019年10月25日、Linux上で稼働する個人情報ファイル検出ツール「すみずみ君 REX SEARCH」を発表した。クレジットカード番号を含むファイルや、任意の正規表現に合致する文字列を含んだファイルを高速に検索する。ライセンスは、1年契約でサブスクリプション（購読）型で提供する。

日本郵便は2019年10月25日、郵便局の郵便窓口で2020年2月3日から順次導入するキャッシュレス決済について、取り扱う決済ブランドや導入局などを決定したと発表した。クレジットカードは6ブランド、電子マネーは4ブランド、スマホ決済は11ブランドを利用できる。まずは全国65の郵便局で導入し、2020年5月には約8500局で導入を予定している。

日本ヒューレット・パッカードは2019年10月25日、無線LAN製品シリーズ「Aruba」の新製品として、社員1人～99人のスモールビジネス企業に向けた「Aruba Instant On」を発表した。価格（税別）は最安価モデルが1万9000円。直販サイトや販売代理店（SB C＆Sおよびダイワボウ情報システム）を介した全国の販売店を介して提供する。2019年10月下旬から出荷を開始し、販売目標は初年度2万4000台、販売後3年間で10万台としている。

米テラデータ（Teradata）は、主力製品であるアナリティクスプラットフォーム「Teradata Vantage」を、これまでのような分析担当者／IT部門が専ら使うツールとしてではなく、ビジネスアナリスト／事業部門に対しても広く活用を促している。同社がVantageの提供と共に掲げる“アナリティクスの民主化”時代には、IT部門や事業部門が実際どのように分析にあたるのか。CMO（最高マーケティング責任者）のマーティン・イーサリングトン（Martyn Etherington）氏に聞いた。