マーベルの映画作りに学ぶ、一貫性と革新性の両立
アベンジャーズ、アイアンマンなどシリーズ物の続編を次々に成功させているアメリカの映画会社マーベル。その映画作りを一貫性と革新性の両立という観点から分析します。
月別: 2019年11月
マーベルの映画作りに学ぶ、一貫性と革新性の両立
アベンジャーズ、アイアンマンなどシリーズ物の続編を次々に成功させているアメリカの映画会社マーベル。その映画作りを一貫性と革新性の両立という観点から分析します。
MacBook Pro 16インチレビュー–刷新し値下げしたベースモデル、キーボードは別物に
Appleは11月13日、これまで15インチのディスプレイを備えていたMacBook Proを刷新し、16インチMacBook Proとしてデビューさせた。15インチモデルは販売終了となり、今後は新しい16インチモデルとして継続していくことになる。
アップルがトランプ大統領を工場に招いた理由、12月2日にイベント–Appleニュース一気読み
11月18日～11月24日のAppleに関連するCNET Japanのニュースをまとめた「今週のAppleニュース一気読み」。
シニア層が選ぶのは「Android」–キャッシュレス決済やSNSにも興味あり
今回はスマートフォンネイティブである10代とは逆に、シニア層の端末・ネット利用実態について見ていきたい。
［ブックレビュー］一度身につければ指が覚える–「ショートカットキー時短ワザ大全」
仕事で一日中パソコンを操作しなければならない者にとって、メニューからコマンドを選んで操作を実行するということを繰り返すのは、かなり面倒くさいことだ。しかし、ショートカットキーを知っていれば、その操作は一瞬で終わることが多い。ショートカットキーを覚えて使えるようになることは、本書のタイトルにあるように、時短になるのはもちろん、長い目で見ると、体への負担を減らすことにもつながる。
PS4「グランツーリスモSPORT」で新車両5台追加–ルイス・ハミルトン選手に挑むDLCも
ソニー・インタラクティブエンタテインメント（SIE）は、発売中のPS4用ソフト「グランツーリスモSPORT」について、11月28日に11月アップデートを配信。さらに、有料ダウンロードコンテンツ「ルイス・ハミルトンタイムトライアルチャレンジ」の配信もあわせて開始した。
Uber「偽ドライバー」横行の実態–不正はロンドンだけの問題ではない
配車サービスのUberが、安全性への懸念からロンドンでの営業免許更新を却下された。しかし、問題はそれだけにとどまらない。
日本橋でSDGsと社会貢献考えるフォーラム ムハマド・ユヌス博士らが講演
SDGsと社会貢献について考える「ソーシャル・ビジネス・フォーラム2019」が11月20日、ベルサール東京日本橋（中央区日本橋2）で開催された。 #日本橋経済新聞
閉域SIMと本人認証で安全なリモートアクセス、トライポッドワークスの認証基盤「JinCreek」 | IT Leaders
トライポッドワークスは2019年11月29日、閉域SIMを利用した社内へのリモートアクセス環境で使える本人認証サービス「JinCreek」（仮称）を発表した。成りすましのない安全なモバイルアクセスを実現するとしている。価格（税別）は、1ユーザーあたり月額900円を予定している。販売目標は、向こう3年で4万アカウント。
PayPayアプリからDiDiのタクシー配車が利用可能に–ミニアプリ第1弾
ソフトバンクと滴適出行のジョイントベンチャーであるDiDiモビリティジャパンは11月28日、サービス連携強化の一環として、PayPayアプリからDiDiのタクシー配車が利用できるようになったと発表した。
西日本シティ銀行、社内問い合わせ対応と来店客数予測にAIを活用する実証実験 | IT Leaders
西日本シティ銀行は、2019年10月から12月にかけて、クラウド型のAI基盤を用いたAI活用の実証実験を開始した。第1弾の取り組みとして、営業店の業務の効率化と高度化に向けて、社内の問い合わせ対応と来店客数の予測にAIを活用する。テクノロジアドバイザとして参画したAIベンチャーのグルーヴノーツが2019年11月29日に発表した。
近鉄百貨店、管理会計システムを「Oracle PBCS」に刷新、Excelによる集計作業が不要に | IT Leaders
近鉄百貨店は、各店舗・売場の詳細な月次実績などが把握できる管理会計システムとして、クラウド型管理会計システム「Oracle EPM Cloud-Planning」（Oracle PBCS）を導入した。導入を支援したTISが2019年11月29日に発表した。
「スペースマーケットパートナーズ」発足–スペースシェア普及に向けエコシステム構築へ
スペースシェア仲介事業を行うスペースマーケットは11月28日、同社サービスの周辺領域で事業を展開する企業38社と、「スペースマーケットパートナーズ」プログラムを発足すると発表した。
顧客体験向上に必要なデジタルとアナログの最適配分
日本だけでなくグローバルでDXに取り組んでいるアクサ生命保険。同社CDOの野島崇氏に、CDOとしての役割や同社のDX戦略について伺いました。
AIが「ハリー・ポッター」のファンフィクションなどを元に斬新なパイの名前を考案
あるAI研究者が、ニューラルネットワークにパイのレシピ名約2000個とともに「ハリー・ポッター」のファンフィクションを投入するなどして、AIが奇抜な名前のパイをいくつも考え出したとする実験について明らかにしている。
単なる勤務表ではない！コールセンターの戦略的スケジューリング・マネジメント
コールセンターには顧客/企業/エージェント（スタッフ）というステークホルダーが関わっており、三者三様の要求があります。うまくバランスを取る方法はあるのでしょうか?
技術マーケティングの手法まとめ
テクノポートの永井です。BtoCやWebサービス系のBtoBマーケティングについては書籍やセミナーなどで多く紹介されていますが、技術系のBtoBマーケティングについての情報ほとんどありません。弊社は「技術をマーケティングする」を理念に、数多くの企業の技術マーケティングの支援を行っています。その経験を基に技術系マーケティングに必要と思われる考え方や手法について紹介いたします。
- 技術を持っているのに、伝え方がわからない。
- 自社の技術を使ってくれる企業を探している。
- 自社の技術を使って、新しい製品を生み出してほしい。
など、技術を売り込みたいと思った方は参考にしてください。
技術マーケティングとは
弊社が考える「技術マーケティング」の目的は、「保有技術を、既に使用されている領域ではなく、新しい領域へ用途展開することで、競合企業を出し抜き、技術探索者であるメーカーに技術を高く買ってもらうこと」だと考えています。
新しい技術を開発し続けることはもちろん大切ですが、コストがかかってしまいますし、主戦場としている市場自体が縮小している場合、新たな技術を開発しても投資効果が低くなってしまいます。それに対して、既存の技術を新たな分野へ売り込む手法であれば、分野によっては既存の市場とは比較にならないほどの単価で技術を買ってくれることもありますし、成長性の高い市場への参入機会にも繋がります。
よって、弊社では技術の用途開発を行い、技術をこれまで以上に高い価格で買ってもらうことを目的とする「技術マーケティング」の推進を様々な技術系企業に挑戦していただきたいと考えています。
自社技術の用途開発を提案するために準備すること
自社がどのような技術を持っているのか整理する
まずは自社がどのような技術を持っているのかを把握する必要があります。自社の保有技術を網羅的に整理し、他者にも理解できる表現にすることで、自社の技術についての理解度が増します。
- そもそも技術とは何か？
- 網羅的に洗い出すにはどうすれば良いかのか？
- 他者にもわかりやすく理解してもらう方法は？
などを把握することが必要となってきます。
技術をわかりやすく相手に伝える
自社の技術を知ったとしても、伝える努力をしなければ相手に理解してもらえません。「技術を伝える」ことは思っている以上に難しいものです。どれだけ自社の技術がすごいと言っても、別の業界の人には理解してもらえないケースがほとんどです。例えば、電子回路の設計者に機械加工の精度の話をしても伝わりづらいですし、機械加工の人に基盤設計の話をしても伝わりません。
だからこそ、技術者は他者にわかるように技術を伝える努力をしなければなりません。技術の伝え方には様々あります。
- グラフ
- 表
- 画像
- 実際のもの
技術を分かりやすく伝える手法については、下記記事をご参照ください。
テクノポートの永井です。
より多くの人に自社の技術を認知させて、特徴を理解してもらい、そして必要と感じてもらうためには伝えるための工夫が必要です。今回は「その技術の伝え方」についてまとめましたので、参考にしていただければと思...
開発用途を想定する
技術の用途開発は想像以上に難しく、技術を提示して待っているだけではなかなか成果につながりません。もちろん技術を求めているメーカーが見つけてくれる場合もありますが、時間がかかってしまいます。有効な手段としては「こちらから技術の用途開発を想定して提案する」ことです。
例えば、「自社の技術を使えば、既存の製品はこれくらいコンパクトになる」という想定をします。たとえ、その想定が間違っていたとしても、先方の技術者と直接話せる機会を得ることができます。
技術の用途を想定するための手法については下記記事をご参照ください。
テクノポートの永井です。技術マーケティングでは「技術の用途開発」が大きなテーマとなります。既存技術の転用先や偶然できた新技術の利用先など「自社の技術がどの分野の何で活用されるのか？」について課題を抱えている企業は多いかと思います。...
自社技術を伝えるためのWebマーケティングについて
技術をより多くの人に広めるコンテンツマーケティングの手法
自社の技術を知り、伝え方の準備し、開発用途の想定ができたら、次は技術を発信する必要があります。技術を知ってもらう場所としては、TVCM、雑誌広告、学会の発表、直接会っての打ち合わせなどの方法もありますが、今回はWebを使った方法について説明します。
Webを使っての効果的な方法として「コンテンツマーケティング」があります。コンテンツマーケティングでは、技術をあらゆる角度から見直し、技術のスペックなどといった情報だけではなく、想定される利用用途や、技術が持つ機能的な情報などを多くWebコンテンツとして発信し、様々な分野の技術者に見てもらいましょうという考え方です。ただし、BotBの場合は一般的なアクセスを稼ぐだけのコンテンツマーケティングではなく、技術を知ってもらうための工夫が必要になります。
コンテンツマーケティングの手法に関しては下記記事に手法がまとまっていますので、ご参照ください。
テクノポートの徳山です。自社のWebサイトで企業側の技術・製品の情報を一方的にPRするのではなく、ユーザに対し役立つ情報を提供することで、アクセスを獲得するとともにユーザの支持を得る手法として「コンテンツマーケティング」が注目され...
技術者に興味を持ってもらうためのコンテンツ作成方法
メーカーの設計者は「すぐに使える技術」を求めています。そのために、研究レベルではなく、開発レベルの技術を事例など具体的な例を上げて伝える方法が効果的です。
事例といっても、具体的なものを見せるだけではなく、性能面の比較も必要になります。例えば、工業メッキを売り込みたい場合は、画像を見せてもあまり意味がなく、グラフや表を多用して「数値」で技術を見せる必要があります。
そして何よりターゲットとする技術者のレベルに応じた技術文書を書くスキルが必要不可欠です。技術者に対し、効果的な技術コンテンツを作成する「技術ライディング」の手法については、下記記事にまとめてありますので、ご参照ください。
テクノポートの徳山です。製造業をはじめとした技術系企業でもデジタルマーケティングに取り組む企業が増えてきました。ここ数年で弊社へも多くのご相談をいただくようになりましたが、その相談の多くがコンテンツ制作に関するものです。
B...
技術者がマーケティングに参加することで、自社のレベルはぐんと上がる
技術をマーケティングするためには、技術者の協力は必須になる
一般的にマーケティングはマーケティング部門や営業部門の仕事だと思われていますが、BtoBのビジネスを行っている企業、特に技術系企業の場合は技術者もマーケティングに参加したほうが良いと考えています。
技術者は技術についての詳細を知っていますし、顧客が求めている情報に対して技術的な回答をすることができるからです。技術者がマーケティングに参加することで、技術マーケティングのレベルがぐんと上がり、開発用途などの発想も多岐にわたるようになります。ただ、技術者の場合、話が技術だけに進みがちになるので、顧客に近い立場にいる人（営業やマーケティング部門）の視点も加えることは大切です。
技術者をマーケティング活動に参画させるメリットに関してまとめた記事がございますので、こちらもご参照ください。
こんにちは、テクノポートの永井です。
製品開発をするための「市場調査段階でのマーケティング会議」に技術者が参加することはよくありますが、新規顧客を開拓していく「販売段階でのマーケティング会議」に技術者が参加するケースは少ない...
技術マーケティングの手法についてご理解いただけましたでしょうか？弊社では数多くの技術系企業の技術マーケティングを支援した実績がございます。技術マーケティングでお困りの方はお気軽にご相談ください。
シャープ子会社、ビジネスチャットとビデオ会議のオールインワンツールを展開
シャープの子会社であるAIoTクラウドは11月28日、ビジネスチャットと音声／ビデオ会議機能を搭載し、2つの機能をシームレスに利用できるビジネスコミュニケーションサービス「LINC Biz」を発表。同日から提供を開始した。
2019年のDevOps実践率は35.7％、2017年以降毎年上昇、IDC Japan調べ | IT Leaders
IDC Japanは2019年11月28日、企業におけるDevOpsの実践状況に関する調査結果を発表した。「IT組織全体で実践している」企業は18.4％となり、2018年調査（2018年9月に実施）から5.8ポイント上昇した。「一部の部門／プロジェクトで実践している」（17.3％）を合わせたDevOps実践率は35.7％となり、2018年調査から7.6ポイント上昇した。DevOps実践率は2017年調査（2017年8月に実施）から毎年大きく上昇している。
ウェブの父バーナーズ＝リー氏、営利企業への「.org」ドメイン管理団体売却を懸念
ウェブの生みの親であるティム・バーナーズ＝リー氏は、営利目的の企業が「.org」ドメインの管理団体Public Interest Registry（PIR）を買収しようとしていることに対して懸念を抱いている。
Mozilla年次レポート、ネットセキュリティーやプライバシー重視の姿勢示す
ブラウザー開発を手がけるMozillaは、インターネット上のプライバシー推進に向けた継続的な取り組みや、さまざまな検索広告契約から得た収入について、年次レポートで詳細を明らかにしている。
神戸市に国連SDGsのイノベーション拠点–2020年夏の開設に向けMOU締結
神戸市は11月28日、国連機関のUNOPSが世界で展開しているインキュベーション施設「グローバル・イノベーション・センター（GIC）」を2020年の夏をめどに開設すると発表した。同日、兵庫県および神戸市、UNOPSがGIC開設に向けてMOU（基本合意書）を締結した。
日立Sol、メールやSNSなどに届いた情報を1つの共有インボックスで管理できるクラウド「Front」 | IT Leaders
日立ソリューションズは2019年11月28日、電子メールやSNSなどに届いた情報を1つの共有インボックスで統合管理できるクラウドサービス「Front」を発表した。複数チャネルを介した問い合わせに対して、チームで協力して回答できる。2019年11月29日から販売する。価格はオープン。開発会社は、米FrontApp。
オントラックがデータ復旧サービス施設を拡大、386.6平米で月間350～500案件を処理可能に | IT Leaders
データ復旧サービスを手がけるオントラック・ジャパンは2019年11月29日、国内のデータ復旧サービス施設を拡大したと発表した。2019年12月2日から「OTJ（Ontrack Japan）エンタープライズDR（Data Recovery）ラボ」の運営を開始する。場所は東京都千代田区の日比谷国際ビルで、全床面積はオフィススペースを含んで386.6平方メートル。
セキュリティ対策は「経営責任」とプロが断言する理由
「サイバーセキュリティ対策は経営責任」という考え方が広まりつつある中、経営層は対策をどのように進めるべきか、2人の専門家に聞きました。
三井情報、Azure上のSAP S/4HANA基盤をマネージドサービス型で提供 | IT Leaders
三井情報（MKI）は2019年11月28日、SAPジャパンのERP（統合基幹業務システム）ソフトウェア「SAP S/4HANA」の基盤を、日本マイクロソフトのクラウド基盤「Microsoft Azure」上で運用・保守サービスとともに提供する「MKI マネージドサービス for SAP S/4HANA」を発表した。同日販売を開始した。販売目標は、2025年までに30社。
DNP、富士通と協力して情報銀行のシステム基盤を提供開始 | IT Leaders
大日本印刷（DNP）は2019年11月28日、個人の同意に基づきパーソナルデータの流通を担う「情報銀行（情報信託機能）」を支えるシステム基盤を提供すると発表した。情報銀行の事業に参画する企業や団体に対して提供する。富士通の協力のもと、2019年11月に提供を開始する。第1弾として、2020年2月に始まる丸の内データコンソーシアムの情報銀行サービス実証プロジェクト「副業マッチングサービス」が同システム基盤を利用する。
アップルがクリミアをロシア領と表示、ウクライナ外相が批判
アップルの地図アプリでクリミアがロシア領と表示されるようになったと今週報じられたことを受け、ウクライナ外相がアップルを批判した。この変更はロシア国内のみで反映されているという。
DXもテレワークも始めるなら人事評価制度から設計すべき | IT Leaders
経営者の本当の意識はわからないが、いろいろなアンケートやメディアの取材記事などを見るかぎり、社会環境変化に伴う経営のトレンドに対して大いなる勘違いがあるのではないかと思えてならない。例を挙げよう。2016年に起こった大手広告会社の労働環境問題をきっかけに、政府主導で「働き方改革」がキーワードになった。
ジョニー・アイブ氏が退職か–アップルの役員ページから消える
アップルのチーフデザイナーだったジョニー・アイブ氏が同社を退職したようだ。同社の役員ページから同氏のプロフィールが削除されている。同氏が退職する予定であることは6月に発表されていた。
FacebookとInstagram、感謝祭に障害発生–解消済み
感謝祭にあたる米国時間11月29日、Facebookが断続的な障害に見舞われ、感謝の気持ちを投稿できないユーザーが続出した。
パナソニック、半導体事業を台湾企業へ譲渡–空間認識、電池応用技術にリソース集中
パナソニックは、半導体事業を台湾のNuvotonTechnologyに譲渡すると発表した。イメージセンサなどの「空間認識」技術と、バッテリーマネジメント用ICやリチウムイオン電池保護回路用MOSFETなどの「電池応用」技術にリソースを集中する。
SaaS認証基盤のHENNGE OneがZoomと連携、ID管理とアクセス制御を可能に | IT Leaders
HENNGEは2019年11月28日、同社のSaaS認証基盤（IDaaS）製品の「HENNGE One」において、クラウド（SaaS）ベースのWeb会議／ユニファイドコミュニケーションプラットフォーム「Zoom」をサポートしたと発表した。連携動作が可能になったと発表した。
アユの遡上数を自動計測するシステム–NECと水資源機構が実証
日本電気（NEC）は、水資源機構とともに長良川河口堰において、アユの遡上数を自動で計測するシステムの実証を2019年4月から8月にかけて実施し、計測品質の均一化や計測業務の効率化の効果を確認したと発表した。
監視・運用付きのマルウェア対策が1ユーザーから利用可能に、NECソリューションイノベータ | IT Leaders
NECソリューションイノベータは2019年11月28日、マルウェア対策ソフトとセキュリティ監視・運用サービスを組み合わせて提供するサービス「エンドポイント脅威対策サービス with CylancePROTECT」の提供プランを拡大した。1ユーザーから利用できる新プラン「Lite」を追加した。これまでの最小構成は20ユーザーだった。
兜町東証ホールで無料ジャズフェス 証券取引所などが若手ジャズマンを支援
東京証券取引所（中央区日本橋兜町2）の東証ホールで11月30日、無料のジャズコンサート「JazzEMP2019@TokyoFinancialStreet」が開催される。 #日本橋経済新聞
DeNAライフサイエンス、コーセーとヘルスケアビューティーアプリ「Skin Diary」提供
ディー・エヌ・エー（DeNA）の子会社であるDeNAライフサイエンスは11月26日、コーセーと共同で開発したヘルスケアビューティーアプリ「Skin Diary」（iOS/Android）の提供を開始したと発表した。
フォルクスワーゲン、EVシフトはモータースポーツでも–エンジン車から電動車へ移行
Volkswagen（VW）は、Volkswagen Motorsportを通じて展開している自動車レース活動において、従来の内燃機関（ICE）ベースのレーシングカー開発を止め、電気自動車（EV）による参加へ移行すると発表した。
グーグル、読み聞かせ音声をスマスピで再生する「My Storytime」–両親が録音可能
Googleは、絵本などの読み聞かせ音声データをあらかじめクラウド環境に保存しておき、好きなときにスマートスピーカーで再生させられるサービス「My Storytime」を提供開始した。
テスラ、自動車の窓ガラスをレーザーで掃除する技術–太陽光発電パネルにも応用可能
Tesla（テスラ）は、自動車の前面や側面などに取り付けられたガラス表面へ蓄積した汚れを発見すると、そこにレーザー光線を照射して除去する特許を出願、米国時間11月21日に公開された。
来店客の行動や声をデータ化–DNP×Makuake、渋谷に店舗「boxsta（ボクスタ）」
大日本印刷（DNP）は11月28日、渋谷スクランブルスクエアに、国内外の最新IoT機器（ガジェット）を実際に体験できる「boxsta（ボクスタ）」をオープンした。
JDI、2つの新規開発ディスプレイを披露–マイクロLEDと透明液晶
ジャパンディスプレイが、マイクロLEDディスプレイと透明液晶ディスプレイという2つの新規開発品を披露した。いずれも開発品で今後の量産化などを見据える。
NTT東西が「高速広帯域アクセスサービス」を開始、最大100Gbit/秒の帯域保証型で2拠点を接続 | IT Leaders
NTT東日本とNTT西日本は2019年11月28日、2拠点間を最大100Gbit/秒の広帯域で接続する通信サービス「高速広帯域アクセスサービス」を発表した。同年12月2日から提供を開始する。価格（税別）は、10Gbit/秒×1ポートの最小構成で月額99万円など。
NTT東西が「高速広帯域アクセスサービス」を開始、最大100Gbit/秒の帯域保証型で2拠点を接続 | IT Leaders
NTT東日本とNTT西日本は2019年11月28日、2拠点間を最大100Gbit/秒の広帯域で接続する通信サービス「高速広帯域アクセスサービス」を発表した。同年12月2日から提供を開始する。価格（税別）は、10Gbit/秒×1ポートの最小構成で月額99万円など。
海外エンジニアに超高速開発「Web Performer」のスキルを養成して派遣、ヒューマンリソシア | IT Leaders
人材派遣業を営むヒューマンリソシアとSIベンダーのキヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は2019年11月28日、業務アプリケーション開発者の育成と海外人材の活用で協業すると発表した。ヒューマンリソシアが雇用している海外のエンジニアに対して、キヤノンITSの超高速開発ツール「Web Performer」のスキルを養成する。業務システムを開発できるエンジニアが不足している問題を解消するとしている。
テスラが勝ったとするトラック綱引き、フォードは「当社がリーダー」と揺るがず
テスラのマスクCEOは、同社のピックアップトラック型の電気自動車「Cybertruck」が綱引きでフォードの「F-150」を負かす動画をツイートした。これについて、フォードは冷静なコメントを提供した。
ベリタス、バックアップ専用機に最安価モデル「Veritas Flex 5150」を追加、容量14.5Tバイト | IT Leaders
ベリタステクノロジーズは2019年11月28日、バックアップアプライアンス機器のラインアップを拡充し、最もエントリーに位置する「Veritas Flex 5150 アプライアンス」を発表した。遠隔拠点やエッジコンピューティング環境などの小規模環境のデータバックアップに向く。価格は非公開だが、既存のエントリー機種「NetBackup 5240」と比べて定価ベースで約4割安い。
JPCERT/CC、マルウェア「Emotet」への注意を喚起、Word添付のなりすましメールで感染を拡大 | IT Leaders
JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は2019年11月27日、マルウエア「Emotet」への感染に関する注意喚起を発行した。2019年10月後半からEmotetの感染に関する相談が増えていることを受けたもの。注意喚起では、感染経路、感染した場合の影響、感染を防ぐための対策、感染に気付くためにできること、感染後の対応方法などを紹介した。
世界中で加速するスマートキッチンに対しクックパッドが目指したいこと
10月30日に東京ベルサール御成門タワーで行なわれた「CNET Japan FoodTech Festival 2019 “食”の新世界に挑戦するイノベーターたち」。クックパッドの住朋享氏が「料理×テクノロジーが未来をどう変える？ 世界で加速するスマートキッチンの今とこれから」と題した講演で登壇。世界的なスマートキッチンの動向や今後の活用について語った。
LINEのおでかけ写真投稿アプリ「LINE STEP」、開始から7カ月弱で終了へ
LINEは11月28日、最新スポットを投稿・検索できる「LINE STEP」を、2020年1月31日でサービス終了すると発表した。同アプリは、「LINEトークンエコノミー」構想をベースに提供開始したDAppsの一つで、2019年7月に提供開始。ローンチから7カ月弱で閉じることになる。
エアーモビリティ社会の実現を目指すA.L.I.、約23億円を調達–京セラやJR西日本から
A.L.I.テクノロジーズは11月28日、京セラや三菱電機、JR西日本イノベーションズなどを引受先とした第三者割当増資により、23.1億円を資金調達したと発表した。
マイクロソフト、「Outlook.com」でPWAをサポートとの情報
ウェブサイトやアプリをネイティブアプリのように動作させる技術「Progressive Web Apps（PWA）」について、マイクロソフトが「Outlook.com」と「Outlook on the web」への導入を進めていると報じられている。
ジョブズ氏のサイン入りフロッピーがオークションに–80万円を突破
アップルの共同創設者であるスティーブ・ジョブズ氏のサインには、どれだけの価値があるだろうか。同氏のサイン入りフロッピーディスクがオークションにかけられ、予想落札価格は7500ドル（約82万円）となっている。
Twitter、休眠アカウントの削除計画をいったん停止–故人への配慮求める声を受け
Twitterは、前日に打ち出していた6カ月以上ログインのないユーザーのアカウントを削除する計画について方針を転換し、故人のアカウントを追悼する手段が見つかるまで、この計画の実施を一時延期すると発表した。
他人のせいにばかりする人をどう変えるか？
もし「自分が改善されないのは他人のせい」と考えてしまう人がいたら、環境を変えることをおすすめします。なぜなら、意識の次元に変革をもたらす必要があるからです。
日立Sol、業務データを地図上にリアルタイムに表現できるクラウドサービス「Mapbox」を開始 | IT Leaders
日立ソリューションズは2019年11月27日、業務データを地図上にリアルタイムに表現できるクラウドサービス「Mapbox」を発表した。IoT機器などから収集した膨大な業務データを、多彩な地図でリアルタイムに表現できる。2019年12月2日から販売する。価格は、個別見積もり。開発会社は、米Mapbox。
グーグル、家の“どこでも”つながる新型Wi-Fiルーター「Nest Wifi」を11月29日に発売
グーグルは11月28日、自宅のどこにいてもネットワークにつながるメッシュWi-Fiルーターの新モデル「Google Nest Wifi」を、11月29日に日本で発売することを発表した。
NTT Com、茨木市に大阪第7データセンターを開設、2019年12月1日からサービス提供 | IT Leaders
NTTコミュニケーションズは2019年11月27日、大阪第7データセンター（大阪第7DC）の開設を発表した。2019年12月1日から提供する。大阪市内をはじめ京阪神エリアからアクセスしやすい大阪府茨木市に立地している。サーバールーム面積は、約3800平方メートルである。将来的に約9500平方メートル、4200ラック相当に拡張する予定。
レノボの2万通りのCTO、最短5営業日納品を支えるNEC PC米沢工場–写真で見る工場見学
レノボ・ジャパンは、法人向けデスクトップ「ThinkCentre」シリーズの一部モデルのCTO（カスタマイズ）を日本国内でスタートした。カスタマイズ工程は、同社とNECのジョイントベンチャーであるNECパーソナルコンピュータ（NEC PC）米沢事業場（米沢工場）を活用する。その工場の様子を写真でお伝えする。
CEOが何を語っているのかを知るために～機関投資家の半数がSNSを利用
「饗宴（きょうえん）の儀」に続いて「大嘗祭（だいじょうさい）」も終わり、いよいよ本格的な令和の時代が始まった。思えば、平成の30年間はPCやスマホなどデジタル・メディアの普及で、投資家向け広報（IR）が広く定着した時代だった。デジタル・メディアといったが、いまはモバイル・メディアの時代といっていい。
旭化成ホームズ、家事時間を短縮できる家を公開–ちょっとした手間減らし「1時間のゆとり」
旭化成ホームズが、ゆとりを産む家づくりに取り組んでいる。食洗機や高機能グリル、浴室乾燥暖房機などを組み合わせ、家事時間を短縮。「ちょっとした手間」を減らす工夫を積み重ねた「1時間のゆとりを産む家」を公開した。
クラウドDWHの米Snowflakeが日本法人を設立、データ駆動型経営を支援 | IT Leaders
クラウドベースのデータウェアハウス（DWH）製品ベンダーの米Snowflake（スノーフレーク）は2019年11月26日（米国現地時間）、同社の日本法人を東京に設立したと発表した。日本法人のカントリーマネジャーには東條英俊氏が就任し、12月1日より渋谷区にオフィスを開設する。
アイルランド政府、注文したプリンターが建物に入りきらず多額の出費
アイルランド政府が発注した80万ユーロ以上もするプリンターが納入先の建物に入りきらず、同政府は23万ユーロもの追加出費を余儀なくされたという。
アマゾン「Alexa」の英語版、嬉しい声やがっかりした声での返答が可能に
アマゾンの音声AI「Alexa」の英語版に、会話の流れに応じて嬉しそうなイントネーションやがっかりしたイントネーションで返事を返す機能が追加された。
アマゾン「Alexa」の英語版、嬉しい声やがっかりした声での返答が可能に
アマゾンの音声AI「Alexa」の英語版に、会話の流れに応じて嬉しそうなイントネーションやがっかりしたイントネーションで返事を返す機能が追加された。
GAFAへの危機感あらわに─ドイツ政府が欧州インターネット構想「Gaia-X」を発表：第8回 | IT Leaders
2019年10月29日、独ドルトムントで開催されたデジタルサミットで、独連邦経済エネルギー大臣のペーター・アルトマイヤー（Peter Altmaier）氏が、欧州インターネット基盤構想「Project Gaia-X（ガイア-エックス）」を発表した。構想の背景に何があり、何を目指しているのだろうか。
東日本橋で「大江戸問屋まつり」 一般客が一日限りの問屋体験
東日本橋の卸問屋街で12月1日、「大江戸問屋祭り」が行われる。 #日本橋経済新聞
Twitterの休眠アカウント削除、回避策は「12月12日までにログイン」を
Twitterは11月26日（米国時間）、6カ月以上アクティブになっていないアカウントを削除するとの意向を発表した。12月11日（日本時間12日）までにログインされた実績がないアカウントが対象であり、すぐには削除されず、半年～1年の期間をかけて対応するという。なお、同社では6カ月以上ログインしていないユーザーを対象に、削除する旨の通知をすでに開始している。
ERPが8年ぶりに「今後3年間でIT投資が増加するソフトウェア」の1位に、矢野経済研究所調べ | IT Leaders
矢野経済研究所は2019年11月27日、2019年度の国内民間企業のIT投資実態と今後の動向についての調査結果を発表した。2019年度の国内民間企業のIT市場規模は、前年度比3.4％増の12兆9180億円と予測している。
セガ、PS4「電脳戦機バーチャロン マスターピース 1995～2001」の配信を開始
セガゲームスは11月27日、PS4用3Dロボットアクション・シューティングゲーム「電脳戦機バーチャロン マスターピース 1995～2001」について、PlayStation Storeを通じて配信を開始した。「電脳戦機バーチャロン」「電脳戦機バーチャロン オラトリオ・タングラム ver.5.66」「電脳戦機バーチャロン フォース」の3タイトルを1本にまとめたダウンロードタイトルとなっている。
IIJ、DNSのアウトソーシングサービスを刷新、Anycast冗長化とDNSSECで信頼性を向上 | IT Leaders
インターネットイニシアティブ（IIJ）は2019年11月27日、DNS（名前解決）サーバーのアウトソースサービスを刷新し、新たに「IIJ DNSプラットフォームサービス」として発表した。2019年12月9日から提供する。新サービスは、Anycastによるマルチプロバイダ対応やDNSSECなどによって、可用性や耐障害性を高めた。
12月1日は世界エイズデー–Apple Storeが恒例の赤いロゴに
12月1日は世界エイズデーだ。アップルは毎年、認知拡大を目的としてApple Storeのロゴを赤く染めている。期間は12月2日までを予定。
12月1日は世界エイズデー–Apple Storeが恒例の赤いロゴに
12月1日は世界エイズデーだ。アップルは毎年、認知拡大を目的としてApple Storeのロゴを赤く染めている。期間は12月2日までを予定。
KDDIとFacebook、“5G時代の買い物”を体験できる店舗を2020年春にオープン
KDDIとフェイスブック ジャパンは11月27日、5G時代の新しいショッピング・エンターテインメント体験のコンセプトを紹介する「フューチャーポップアップストア」を2020年春に共同で開設すると発表した。
KDDIとFacebook、“5G時代の買い物”を体験できる店舗を2020年春にオープン
KDDIとフェイスブック ジャパンは11月27日、5G時代の新しいショッピング・エンターテインメント体験のコンセプトを紹介する「フューチャーポップアップストア」を2020年春に共同で開設すると発表した。
日本IBM、コンテナ版のミドルウェアで企業のクラウド移行を支援、第6弾はセキュリテイログ検索 | IT Leaders
日本IBMは2019年11月27日、コンテナ型で提供するミドルウェア製品群「IBM Cloud Paks」の新ラインアップを発表した。セキュリティログを検索してインシデントを調査するための機能を提供する「IBM Cloud Pak for Security」である。現行のSIEMアプリケーションの弱点を補完する。2019年11月20日から提供している。
ユーザーは守るすべなし…サプライチェーン攻撃の悪夢
今回は、Kaspersky Labが2019年3月に情報公開したマルウェア「ShadowHammer」を元に、サプライチェーン攻撃の恐ろしさを解説します。すずきひろのぶ氏による寄稿です。
Twitter、6カ月以上ログインのないアカウントを削除へ
Twitterは、12月11日時点で6カ月以上ログインのないアカウントに対し、削除を開始するという。
システム部門を悩ます“RPA放置”3つの解消法
RPAを導入したものの「全社展開が進まない」と悩む企業が増えています。解決の3つのポイントをユースケースとともに解説します。
オオアサ電子、エグレッタシリーズから高さ260mmのアクティブスピーカー
オオアサ電子がオーディオブランド「Egretta（エグレッタ）」シリーズの新モデル「TS-A200」を3年ぶりに発表した。高さ260mmのアクティブスピーカーで、デスクトップでの使用が可能。ハイレゾ再生のほか、Bluetoothにも対応する。
AGC、開発スピードアップにAR活用–スマホで確認、アプリ不要で設備導入円滑に
AGCが、開発のスピードをARを使って加速させようとしている。11月27日、AR、MRコンテンツの開発などを手掛けるKAKUCHOのプロダクト「webAR」の試験導入決定を発表。12月から開発現場に導入していくという。
カッコよく歩け–NEC×FiNC、美歩行を支援するIoTインソール「A-RROWG（アローグ）」
日本電気（NEC）とFiNC Technologiesは11月27日、NECのIoT技術とFiNCの法人向けウェルネスサービス「FiNC for BUSINESS」を組み合わせ、美しい歩行姿勢へ導く歩行センシングインソール「A-RROWG（アローグ）」を開発。クラウドファンディングサービス「Makuake」で先行予約販売を開始した。
ネットプロテクションズの後払い決済「NP後払い」が即時決済に対応–システム大幅刷新
後払い決済サービスを手がけるネットプロテクションズは11月27日、同社の主要プロダクトである「NP後払い」のアップデートを発表した。今まで5分ほどかかっていた与信時間を即時に実行できるようになり、ECサイトなどでの即時出荷に対応したほか、より高精度な与信が可能になったとしている。
人とデータが飲食業を変える–高い成果を上げる技術と考え方とは
10月30日に開催された“食”とテクノロジーがテーマのカンファレンスイベント「CNET Japan FoodTech Festival 2019」では、新たな技術と考え方をもとに飲食に関わる事業を展開する3者のパネルディスカッションが行われた。カスタムサラダ専門店の運営とセルフレジなどの開発を手がけるクリスプおよびカチリ、国内外にうどん店を展開するワンオータス、飲食店舗向けのロボットサービスを開発しているQBIT Robotics、それぞれの代表が自社の取り組みを披露した。
FacebookのOculusがVRゲーム開発のBeat Gamesの買収を発表
Facebook傘下のOculusは仮想現実ゲーム開発のBeat Gamesを買収した。Oculus Studiosの傘下で独立して運営されるという。
第3四半期スマートフォン販売は0.4％減–ファーウェイやサムスンは好調
Gartnerの新たなレポートによると、2019年第3四半期のスマートフォン販売で華為技術（ファーウェイ）とサムスンが好調な一方、アップルは落ち込んだ。
グーグル、規則違反で4人を解雇–抗議活動への「報復」と反発も
グーグルはセキュリティ違反を理由に従業員4人を解雇した。抗議活動に対する報復だとして、従業員らは反発している。
ノルウェーのIoTベンダーCogniteが日本法人設立、重厚長大企業がターゲット | IT Leaders
産業向けIoTプラットフォームを提供するノルウェーのCognite ASは2019年11月26日、日本法人となるコグナイトの設立を発表した。国内では大手総合商社などをパートナーに、重厚長大企業向けのIoTプラットフォームを提供していく。
「KARTE」のプレイド、米Googleから資金調達–クラウド市場拡大に向けて協業
CX（顧客体験）プラットフォーム「KARTE（カルテ）」を提供するプレイドは11月27日、国内外の事業拡大に向けて、米Googleから資金を調達したと発表した。
アマゾンの「Alexa」、照明スイッチなどにも搭載可能に
アマゾンの音声アシスタント「Alexa」が、これまでよりもはるかに小さな製品にもやって来る。わずか1MBのメモリと「Cortex-M」プロセッサのような低消費電力チップを搭載するデバイスで実行できるようになった。
「板挟み」は仕事なのか？ここが変だよ日本のIT担当者
日本企業では、IT部門が企業側の要望をITベンダーに伝える“通訳”的な役割が多く、両者の「板挟み」になりがちです。しかし、本来の仕事は板挟みになることではありません。
横河電機、モバイルとクラウドで工場の現場作業データを電子化して活用するサービスを提供 | IT Leaders
横河電機とMetaMoJiは2019年11月26日、製造業全般に向けて、モバイル端末とクラウドで工場の現場作業データを電子化して活用できるツール「SensPlus Note」を共同で開発したと発表した。2020年1月31日から横河電機が販売する。
CTC、製造業向けにデジタルツインを構築するIoT基盤サービスを提供 | IT Leaders
伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2019年11月26日、機械設備や人、作業工程などをコンピュータ上で再現して生産の最適化につなげるデジタルツイン構築サービスを発表した。製造や物流の分野を中心に展開し、1年間で10社への提供を目標にする。
LINEでいつでも法律相談できる「LINE弁護士相談」–全国1000人の弁護士とマッチング
LINEは11月25日、全国の弁護士にLINEから法律相談・依頼できる「LINE弁護士相談」の提供を開始したと発表した。「弁護士ドットコム」と「日本法規情報」がパートナーとなり、全国1000人の弁護士にいつでもLINE上で法律相談・依頼することができる。
AIを前に“思考停止”になってはいけない–東大・大澤教授が提唱する「チャンス発見学」
東京大学大学院工学系研究科 システム創成学科 教授の大澤幸生氏は、FRONTEOが開催したカンファレンスで、「『なぜこの商品は売れるのか』をAIに聞きますか？」と題して、自身の考えを語った。
反アマゾンで複数の米市民団体が大同団結–新連合「Athena」を結成
これまで労働問題や移民問題などをめぐって米アマゾンを批判してきた複数の団体が大同団結し、「Athena」という新たな団体を結成した。
ワコムとスタートバーンが連携–デジタルアートの権利保護と流通基盤を構築へ
ワコムとスタートバーンは11月26日、スタートバーンが開発するブロックチェーン活用のアート評価・流通インフラ「Art Blockchain Network」と、ワコムの「デジタル署名認証技術」を連携したデジタルアート作品の権利保護および、流通基盤構築へ向けて協力することに合意したと発表した。
NEC、工場に向けてPCI Express機器を無線LANで接続するコンポーネントを提供 | IT Leaders
NECは2019年11月26日、PCI Express仕様の周辺機器を無線LANを介してPCに接続できるコンポーネント製品を発表した。NECが開発したI/O規格「ExpEther」（エクスプレスイーサ）のIPコア（回路の設計情報）を、FPGAに適用するバイナリROMとしてライセンス提供する。工場などの劣悪な無線環境でも、FA機器の物理的な制約を超えて高信頼・低遅延の無線通信を提供できる、としている。価格は、個別見積もり。販売目標は、今後3年間でFA機器メーカーを中心に国内外で30社。
NEC、工場に向けてPCI Express機器を無線LANで接続するコンポーネントを提供 | IT Leaders
NECは2019年11月26日、PCI Express仕様の周辺機器を無線LANを介してPCに接続できるコンポーネント製品を発表した。NECが開発したI/O規格「ExpEther」（エクスプレスイーサ）のIPコア（回路の設計情報）を、FPGAに適用するバイナリROMとしてライセンス提供する。工場などの劣悪な無線環境でも、FA機器の物理的な制約を超えて高信頼・低遅延の無線通信を提供できる、としている。価格は、個別見積もり。販売目標は、今後3年間でFA機器メーカーを中心に国内外で30社。