日: 2019年11月19日

IDC Japanは2019年11月19日、暗号化／鍵管理製品、DLP（情報漏洩対策）製品、eディスカバリーアプリケーションソフトウェア製品について、国内市場の2019年～2023年の予測を発表した。国内暗号化／鍵管理市場は2023年まで年平均3.3％で成長し、2023年には160億円規模になる。

アイ・ティ・アール（ITR）は2019年11月19日、国内のOCR（光学文字読み取り）市場規模の推移と予測を発表した。2018年度のOCR市場の売上金額は52億円、前年度比45.3％増の伸びを示した。2019年度も同53.8％増の伸びを予測している。2023年度には160億円、2018～2023年のCAGR（年平均成長率）は25.5％の伸びを予測している。

JAバンクは、グループ内部の照会応答システムに、クラウドAIサービス「MAGELLAN BLOCKS（マゼランブロックス）」の文書検索エンジンを導入した。JAバンクの会員である農林中央金庫を通じて導入した。MAGELLAN BLOCKSを提供するグルーヴノーツが2019年11月19日に発表した。

中小企業専門の弁理士の亀山です。お陰様で開業して6年目になります。開業して約300社の中小企業様・個人事業主様のご相談を受けてまいりました。今回は、特許相談のときに、思わず心配になってしまうことについてご紹介します。

特許相談において心配になること

特許取得を希望されるお客様と話していて、ときどき気になることがあります。確かに、お客様が新商品やそこに採用する新技術に頭が行きがちなことはわかります。しかしながら、

• 肝心の新商品を、どこに、どうやって提供するか？
• その新商品を使って、どのようなビジネスを行うのか？

の検討が足りていないのでは？というケースです。

特許取得！の前に検討してほしいこと

そのようなお客様には、特許の説明をする前に、

• お客様のビジネスモデルはどうなっていますか？
• そして、今回の特許は、ビジネスモデルのどこに貢献するものですか？

と聞きます。ここでいうビジネスモデルについて、簡単に言うと以下のようになります。

利益　＝（　売値　－　原価　）　×　販売数

例1：ある新製品を考えているお客様

• 新技術を採用することで、売値をどれくらい高くできますか？
• 言い換えると、付加価値が提供できますか？
• そのような付加価値を理解する人たちはどのような人たちですか？
• そして、どのようにして、彼らに販売をしようとしてますか？
• そのためにどのようなPRを行いますか？

例2　生産技術を確立したお客様の場合

• 新技術を採用することで、原価をどれくらい安くできますか？
• 結果、売上の何％増がみこめますか？

等です。

特許取得を希望されるお客様の本心

特許取得を希望されるお客様の本心は、特許取得ではなく、「特許の活用により自社ビジネスをより強固にする」ということのはずです。しかし、こちらがお客様のビジネスモデルを理解していなければ、お客様のビジネスに活用できる特許はつくれませんし、お客様もご自身のビジネスモデルを理解していなければ、やはり難しいと思います。

※このような傾向は、下請けから脱却のような、請負から企画へ移行しようとする企業に多いように思えます。

折角、弊所へ特許相談していただくお客様に対しては、特許の前に新商品や新技術に関して、自社のビジネスモデルをデザインしていくか？という検討をお願いすることもありますし、その検討を一緒に行うこともあります。

このような検討は、1回や2回行ってすぐに身につくものではありません。しかしながら、検討の繰り返した経験がモノを言います。

新商品や新技術に関して、特許取得も大切ですが、新商品や新技術に関して、自社のビジネスモデルってどういうものか？という観点も併せて検討していかれるとよいと思います。

お知らせ

12/4に日本弁理士会において、知的財産セミナーを行います。

タイトル：中小企業の経営者必見！！60分でまるわかり「売れる商品の仕組み」

内容は、ビジネスモデルと、特許や登録商標の関係を整理するインプットの時間と、参加者がグループになって実際に商品企画をしてもらうというものです。もちろん、単なる商品企画でなく、販売の仕組みまで検討してもらいます。

ビジネスモデルの検討が苦手だなぁというかたは、この機会に参加してみてはいかがでしょうか？

ご興味のある方はこちらまでよろしくお願いします。

富士通と理化学研究所は2019年11月19日、スーパーコンピュータ「富岳（ふがく）」のプロトタイプが、スーパーコンピュータの消費電力性能を示すランキング「Green500」において世界1位を獲得したと発表した。富士通の沼津工場に設置したシステムで、消費電力1ワットあたりの性能で16.876GFLOPS（ギガフロップス）を達成した。

ビッグデータなどの情報解析を支援するデータ解析企業であるFRONTEOは2019年11月18日、自社開発のAI「KIBIT」を用いたコンプライアンス違反の予兆発見・監査サービス「saki-mori」の提供を開始すると発表した。FRONTEOにまとまった期間のデータを預けることで、ハラスメントや経費不正請求、キックバック、情報持ち出し、カルテル・癒着など、企業におけるコンプライアンス違反やルールの逸脱などの予兆、不穏な動きの早期発見を図れる。

ラクスは2019年11月18日、iOSのNFS対応や消費税法改正と軽減税率制度の開始にともない、クラウド型経費精算システム「楽楽精算」の最新版「Ver.9.5」の提供を開始した。

情報セキュリティやサイバーセキュリティと言われると、専門家を含め、多くの人達は、「情報そのもの」の安全性（セキュリティ）を確保することだと考えている。しかし、我々は情報を直接見ることはできない。「情報はどこにある」と質問すると、用紙に印刷、ディスプレイに表示、ハードディスクに保存といった回答が返ってくる。でも、それは情報を直接見ていないのではないか？ 情報インフラの事件・事故を通して、情報を守ること（情報保全：情報セキュリティ）とは何かを考えてみたい。