日立Sol、文書ファイル分類ソフト「活文 知的情報マイニング」に新版、BERT採用で分類精度を向上 | IT Leaders

日立ソリューションズは2019年11月25日、大量の文書ファイルをAIで解析し、ファイル同士の関係や特徴的なキーワードを可視化するソフトウェア「活文 知的情報マイニング」の新版を発表した。新版では、米Googleの自然言語処理技術「BERT」を採用し、より高精度にテキストを分類できるようにした。2019年12月2日から販売する。価格(税別)は、60万円から。
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蛍光灯と一体型のIoT防犯カメラサービス、4Gデータ通信やクラウドとセットでソフトバンクが提供 | IT Leaders

ソフトバンクは2019年11月25日、オフィスの蛍光灯に監視カメラを組み込んで提供するIoT防犯カメラサービス「SecuLight(セキュライト)」を発表した。防犯カメラ本体、データ通信、クラウド環境、映像確認用アプリ、保守・運用サービスを、トータルで提供する。

パナソニック、顔認証をアプリケーションに組み込める「顔認証APIサービス」を開始、認証1回1円 | IT Leaders

パナソニックのコネクティッドソリューションズ社は2019年11月25日、顔認証機能をWeb APIサービスの形でアプリケーションに組み込めるようにした「顔認証APIサービス」を開始した。価格(税別)は、登録人数1人あたり月額5円で、認証回数1回あたり1円。販売目標は、3年後に300社。
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テスラ、サイバーな見た目のピックアップEV「Tesla Cybertruck」–予約が20万台に

Tesla(テスラ)は、トラックより優れた使い勝手とスポーツカー以上の性能を兼ね備えるという、ピックアップトラック型の電気自動車(EV)「Tesla Cybertruck」を発表した。最高経営責任者(CEO)Elon Musk氏のツイートによると、日本時間11月25日11時過ぎ時点で予約台数は20万台に達したそうだ。
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QTnet、DC電源設備作業による障害で、楽天カードなど顧客260社のシステムが停止 | IT Leaders

九州電力グループのQTnetは2019年11月23日、同社「Qicデータセンター」の電源設備作業に伴う不具合が同日朝に発生し、同データセンターを利用する顧客のシステムが停止したと発表した。復旧作業によって電源設備は同日に復旧し、顧客システムの復旧作業が進められている。

転居時の不要品を送るだけで代行出品する「フリマ引っ越し」–楽天「ラクマ」が開始

楽天は11月25日、同社が運営するフリマアプリ「ラクマ」と、GLIDEが提供する引っ越しシェアリングサービス「Hi!MOVE」、トランクが提供する宅配型収納サービス「カラエト」が連携した新サービス「フリマ引越」を開始したと発表した。これは、利用者が引っ越しの荷造りの際に発生する不用品を専用ダンボールに詰めて送るだけで、カラエトがラクマに代行出品するというもの。
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今すぐやれる製造業の小さなデジタル化

元メカエンジニアの工業製造業系ライターの馬場です。製造業に関連する気になるニュース、製品、技術などを取り上げていきます。今回は製造業のデジタル化についてです。

製造業のデジタル化への動き

人手不足、働き方改革といった問題の解決策として、各業界でデジタル技術の活用が注目されています。もちろん製造業においても、デジタル改革というのは近年大きな話題となっています。

  • IoTで見えていなかったものを見える化する。
  • AIを使ってより最適な加工条件を導き出したり、熟練技術者の技術を学習させたりする。
  • 3D CADと3Dプリンターで試作や解析まで容易におこなえるようになり、製品の質をあげていく。
  • PLMを導入して、各個人が持つ技術情報が部門を超えて一元管理される。
  • 協働ロボットを導入して作業効率のアップする。

など。人手不足、働き方改革にとどまらず、技術継承やコストダウン、安全対策など、製造業ではデジタル化により解決できる問題が数多くあります。

製造業のデジタル化に関しては、国も様々な取り組みを行っています。経済産業省が毎年発行している「ものづくり白書」では、第4次産業革命がここ数年の大きなテーマです。2019年度版では、我が国の製造業が世界に対して競争力を強化する4つの方策を上げています。

  1. データの活用による新たなビジネスモデルの構築
  2. 強みを活かした世界市場の開拓
  3. 製造×AI・IoTスキル人材の育成と活躍できる現場作り
  4. 技能のデジタル化と徹底的な省力化

2011年にドイツから始まった、製造業のデジタル技術を中心とした革新、「インダストリー4.0(第4次産業革命)」の波は、確実に日本にも影響を与えています。革新が進みつつあるものの、それを進めていく人材不足も問題となっていることが白書からわかります。

2019年版ものづくり白書

もう少し具体的な例として、国と民間が協力して行っているこんな研究もあります。NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)と産業技術総合研究所、大阪大学、中部大学が共同して、製造現場で自律的な作業を実現するロボットのAI技術の開発です。

製造現場でのロボットの自律的な作業を実現するAI技術を開発

製造、組み立てラインでのロボットの使用は以前から行われていました。単一作業を行うには、人間より高速かつ正確。長時間の作業でも問題ない点は、今まで製造業で大いに役に立ってきました。しかし、多品種少量生産となると、変更の度に動作を新たに教えるか、ロボットそのものを変えないといけません。このロボットAI技術によって多品種少量生産でもロボットが使えるようになります。こういう形でも製造業のデジタル化は進みつつあるのです。

小さな町工場でもできるデジタル化

製造業のデジタル化は、今後もさらに加速して進んでいくのは確実と思われます。避けて通れない事案であり、やらなければ取り残されて、やがて消えていくことになるかもしれません。

とはいえ、総務省・経済産業省の経済センサス―活動調査によれば、日本には約22万もの工場があり、その99%以上が従業員数300人以下の中小企業。IoT、AIだなどと言われても、費用もなければ、それをやれる人もいない。納期の管理なんて、今どきのAIなんかより遥かに優秀な社長の頭で、柔軟にサバをよみつつ管理ができるよ。機械の不調なんて音を聞いていればわかるさ。情報共有なんてパソコンでしなくても、話していれば勝手に共有できている。別にデジタル化なんて必要ない。なんて思うところも多いのではないでしょうか。確かに、人数が10人もいないような小さな工場で、これからはデジタル化だ!と言われても、何のことだかわからないというのも当然あると思います。

IoTでスマートファクトリーとか、設計情報をシステムで一元管理とか、協働ロボット入れて省力化とか。何もそんな大がかりなところからデジタル化をしなくても、現状の製造業ではかなり効果があると思われる、ほんのわずかなデジタル化があります。その1つが、受発注でFAXをやめることです。

私が以前、ある小さな工場の社長から聞いた話です。その工場は、何台もの機械を社長一人で操作して部品をつくる加工工場。材料の調達も、加工も、発送も全て社長1人でおこなっています。以前はFAXを使って図面、発注書などを受け、見積もり書の送付も行っていました。パソコンで作った書類をプリンターで打ち出し、それをまた送る。送られてきた書類が山積みになっていく。事務作業が増えるばかりで、一番重要な加工作業にあてられる時間を圧迫していました。

では、事務作業を減らすにはどうしたらいいか。その結果おこなったのがFAXの廃止です。

注文などは全てメールで行うようにしました。その結果、事務作業は大幅に減り、管理も楽になる。作業効率が大幅に上がったそうです。最初は、それでは注文ができないと苦情を言う業者もあったそうですが、廃止は特に問題はありませんでした。今ではインターネット経由の注文も増えているそうです。

今もFAXでやり取りしている製造業の方は結構いるのではないでしょうか?電話しか連絡手段のない時代には大変便利なものでした。しかし、今はもっと便利なメールがあります。導入には、それほど手間も時間もお金もかかりません。そのぐらいのところからまず、デジタル化してはどうでしょうか。今ではメールも煩わしいということで、ビジネス向けのチャットツールも活躍するようになりました。それも比較的簡単に導入ができます。日本の製造業のデジタル化は、全体で見るとまだかなり遅れているといえます。変えられるところから小さくデジタル化していく。小さなところからコツコツと。日本の製造業が得意とするところです。

学習データなしに基本動作の組み合わせで人の複雑な行動を認識する技術、富士通研究所が開発 | IT Leaders

富士通研究所と中国の富士通研究開発中心有限公司(FRDC)は2019年11月25日、学習データを準備しなくても映像から人の行動を認識できるAI技術「行動分析技術Actlyzer(アクトライザー)」を開発したと発表した。「歩く」、「首を振る」、「手を伸ばす」など約100種類の基本動作を認識し、これを組み合わせることで、購買行動や不審行動などの複雑な動作を認識する仕組み。
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サイト・パブリス、採用クラウドサービス「TORERU Lite」を提供 | IT Leaders

サイト・パブリスは2019年11月22日、企業の人材採用を支援するクラウドサービス「TORERU Lite」を発表、同日提供を開始した。価格(税別)は、初期費用が10万円で、月額費用が5万9800円。採用サイトを持っていない中小企業も気軽に導入できるとしている。

ステイク、企業に合わせたブロックチェーンの導入・開発支援サービスを開始 | IT Leaders

ブロックチェーンのR&D企業であるステイクテクノロジーズは2019年11月22日、各企業のニーズに最適化したブロックチェーン開発を行うプログラム「Stake Enterprise Substrate Package(SESP)」を発表した。独Parity Technologiesが主導で開発するオープンソースプロジェクト「Substrate」を用いる。価格は要問い合わせ。

懐かしさと小ささが売り–折りたたみスマホ「Razr」でモトローラは市場挽回なるか

画面の不具合などでつまずいていた折りたたみ式スマートフォン市場だが、ここに来て実機の販売が始まった。そんな中でモトローラが、かつて携帯電話の時代に一世を風靡したクラムシェル型のデザインを復活させて、同市場に挑もうとしている。
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大企業こそイノベーションを!─国際標準「ISO56000」と経産省の「価値創造マネジメントに関する行動指針」を知る | IT Leaders

イノベーション大国と呼べるはずの米国でさえ、画期的なサービスやビジネスを生み出すのはベンチャー企業であり、既存の企業は追随するか、出資するか、あるいは買収するだけ。すなわち既存企業、特に大企業にはイノベーションはできない──。こんな通説を覆そうと、大企業によるイノベーションを促す動きが進んでいる。欧州を中心に進む「ISO 56000」という標準規格の策定と、それを受けた経済産業省の取り組みを紹介する。