セルフサービスBIは営業など幅広い部門が導入、現場満足度はウイングアーク1stが高い―MM総研 | IT Leaders

MM総研は2020年1月31日、現場担当者がみずからデータを分析する“セルフサービスBI”の利用動向についての調査結果を発表した。セルフサービスBIの導入部門は、営業や開発、製造など幅広い部門にわたっている。利用率上位3製品の中では、ウイングアーク1stのBIツールの満足度が最も高かった。

LINE Pay、クレカ発行でオリコと提携解消–カード提供は検討しつつ「時期は未定」

オリエントコーポレーションとLINE Payは1月31日、「LINE Payクレジットカード」の発行における業務提携契約を解消すると発表した。LINE Payは、Visaのタッチ決済機能を搭載したクレジットカードの発行に関し、2019年6月27日付けでビザ・ワールドワイド・ジャパン(Visa)、オリエントコーポレーションとの合意を発表していた。なお、クレジットカード発行については継続して検討していくとしている。
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「スケールアウトNASなら無停止でストレージを増設・リプレースできる」―東映アニメーション | IT Leaders

東映アニメーションは2020年1月31日、Dell Technologies(EMCジャパン)が開催した記者会見に登壇し、CGアニメーションの製作を支えるファイルストレージの変遷をシステム管理者の視点で紹介した。2012年に、無停止でシステムをリプレースできることなどを評価し、スケールアウト型NASの「Isilon」を導入した。現在までIsilonを使い続けている。

IBM、量子コンピューティング推進団体「IBM Q Network」の参加組織が100を突破 | IT Leaders

米IBMは、電子機器の見本市「CES 2020」の場で、量子コンピューティングの推進団体「IBM Q Network」の参加組織が100を超えたと発表した。IBM Q Networkのメンバーは、クラウドを通して量子コンピュータ「IBM Q」を利用できる。米IBMが2020年1月8日(現地時間)に発表したプレスリリースを基に、日本IBMが2020年1月31日に発表した。

米IBM、新CEOにアーヴィンド・クリシュナ氏が就任、Red HatのホワイトハーストCEOが会長に | IT Leaders

米IBMは2020年1月30日(米国現地時間)、アーヴィンド・クリシュナ(Arvind Krishna)氏が2020年4月6日付けでCEO(最高経営責任者)に就任すると発表した。併せて、レッドハットCEOでIBMシニアバイスプレジデント兼レッドハットCEOのジム・ホワイトハースト(James Whitehurst)氏が同じく4月6日付けでIBMの会長に就任する。

自社の技術を使った用途開発を見つける方法について

テクノポートの永井です。技術マーケティングでは「技術の用途開発」が大きなテーマとなります。既存技術の転用先や偶然できた新技術の利用先など「自社の技術がどの分野の何で活用されるのか?」について課題を抱えている企業は多いかと思います。このテーマについて過去に弊社の徳山が「自社技術の用途開発をWebマーケティングにより実現する」という記事を書いています。

今回は自社の技術を別業界(分野)へ積極的に展開し、別の用途として使ってもらう「用途開発」の方法について具体的な進め方を紹介したいと思います。

そもそも技術はなぜ必要とされるのでしょうか?

用途開発の方法を紹介する前に、前提とされる「技術の必要性」について述べたいと思います。基本的に技術は「課題を解決するための手段」として使われ、それだけで価値を生むものではありません。製品やサービスと結合することで、初めて技術に価値が生まれるものが技術になります。その技術が必要とされる一般的なケースとして、製品を改良するときがあげられます。

既存の製品は

  • 機能が低い(掃除機で例えると、吸引力が低いなど)
  • 機能が足りない(スマホで例えると、電子マネー対応していない)
  • 寿命が短い(電球で例えると、切れやすい)
  • デザイン性が悪い

など様々な課題を抱えています。この課題を解決するときに「技術が必要」となります。例えば、新しい技術を加えることで

  • 機能の向上(掃除機で例えると、吸引力が高い)
  • 機能の追加(スマホで例えると、電子マネー対応)
  • 寿命が長い(電球で例えると、LED対応)
  • デザイン性が高い(羽根のない扇風機)

など、製品に新たな価値を付けることができます。このように製品を改良したい場合に技術は必要とされることから、用途開発を考える場合も「技術と製品」をつなげて考える必要があります。

まずは自社の技術の棚卸しを行う

技術の用途開発をする前に、自社が持つ技術を棚卸し、どの業界で使われているか、機能はどのようなものか、どのような技術課題を解決できるかといったことを洗い出します。

手順としては下記のように行うと見つけやすいと思います。

1、自社の技術もしくは類似技術が使われている製品を見つける

はじめに自社の技術や類似する技術が使われている製品を見つけましょう。今の技術が使われている製品は必ずあります。そこを手がかりとして「技術が使われている理由」を見つけていきます。使用先がわからない場合は、取引先に確認するのも一つの手です。また、同じ技術が使われていれば取引のない企業の製品でもかまいません。

2.その技術が製品に使われている理由を知る

次に技術がその製品に使われている理由を知りましょう。他の技術ではなく、その技術が必要とされる理由があるはずです。例えば、

  • 製品の軽量化が可能
  • 高回転にしてもぶれない
  • 反応が早くなる
  • 耐久性を向上させられる
  • 小型化できる
  • 安く製造できる

など、様々な理由があげられます。なかなか検討がつかない場合は、取引先に確認するとスムーズかもしれません。以上により、用途開発の方向性が見えてきます。

用途開発の方法について

それでは本題の用途開発の方法を紹介します。用途開発の方法は大きく「自分で見つける場合」と「他者に見つけてもらう場合」の2つがあります。自分で見つける場合は「技術を活かせる製品を見つけること」、他者に見つけてもらう場合は「自社の技術の詳細を紹介」することがポイントになります。

用途を自分で見つける場合

自ら用途開発を行う場合は「製品の課題を見つけて、製品をレベルアップできるような技術を提案する」ことが求められます。そのため、製品の課題を見つけることが最大の目標になります。

1.同じ課題をもった別の製品を調査する

自社の技術の理由が把握できたら、同じ課題を持った別の製品を探して見ましょう。これが用途開発のきっかけになります。自社の技術が今の製品の課題を解決しているのでれば、別の製品の同様の課題を解決できる可能性は非常に高くなります。

ただ、別の製品を見つけることは容易ではありません。製品の構造や機能を知っていなければならないため、普段から情報のアンテナを伸ばし、製品ついての知識を溜め込んでいかなければなりません。

2.自社の技術が新しい製品に転用可能か調査する

最後に自社の技術がその製品の課題を解決できるかを検討します。同じ課題を抱えていても、その製品の技術レベルのほうが高い可能性もあります。例えば、自動車業界の製品を作っていて、医療製品へ転用できそうだと思っても、医療製品のほうが精度などが高い可能性があります。これでは、製品の課題を解決できないので、別の製品を調査する必要があります。

上記の手順の簡単な例を紹介します。

  1. 現在、自動車のエンジンのピストンを作っている。
  2. 技術が使われている理由は真円度と円筒度の精度が高く、摩擦抵抗を小さくできるため。
  3. 真円度と円筒度の精度が必要となる別の製品として高速回転の軸がある。
  4. もしかしたらうちの技術は高速回転の軸に使えるかもしれないので、軸の現状について調査してみよう。
  5. 材質や精度について、ほぼ同程度の技術があれば自社の加工技術が高速回転の軸の製造にも応用できることがわかった。
  6. 提案資料などを作って、高速回転設備を作っている企業に自社技術の売り込みをする。

という風に、自社の技術が使われている製品からその理由を見つけることで、用途開発ができるようになります。

用途を他者に見つけてもらう場合

他者に用途開発を行ってもらう場合は「技術をオープンにして、相手に自社技術の利用価値を見出してもらう」ことが必要になります。技術をオープンにすると、不特定多数の技術者に自社の技術を知って貰えます。すると、相手が技術の使い道を想像し、利用価値を見出してくれます。

そのためには、多くの人に技術を知ってもらい、技術の使い方を想像してもらう工夫が必要になります。

1.自社の技術の説明資料を作る

まずは自社の技術を説明するための資料を作ります。技術がどのように呼ばれているか(業界によって違う場合があるので)、どのような機能を持ち、どのような技術課題を解決できるのかを分かりやすく、他の業界の人でもわかるようにイラスト、図、グラフ、画像、活用事例などを使って技術の見える化を行ってください。

大切なことは「この技術だったらうちの製品の改良に使えるかもしれない」と相手に想像してもらえるような資料を作ることです。

2.技術を公開する

資料ができたらそれを公開しましょう。これにより多くの人に技術を見てもらうことができます。例えば、

  • ホームページに公開
  • 展示会に参加
  • 学会で発表
  • オープンイノベーションなどのポータルサイトへ登録
  • 営業時に手渡し

など、あらゆる手段を使って技術の告知を行ってください。

3.データを分析し、探索者が求めている情報を追加していく

2まで行うとかなりの確率で新しい用途の問合せが増えます。その中で探索者がどのような課題を抱えていて、なぜ自社の技術で課題を解決できそうと思ったのかを情報として集めています。ホームページの場合はアクセスデータから探索者が求める情報を拾うことができたり、展示会であれば直接話を聞くことができます。

集めた情報をもとに発信する情報の更新を行うことで、探索者の想像力が更に高まり、新しい用途に関する問合せに繋がります。

用途開発事例

用途開発を積極的に行っている企業を紹介します。

自社で用途を見つけている由紀ホールディングス様の事例です。弊社のセミナーで講演していただいたときの懇親会で、大坪社長が取り組んでいる用途開発の方法についても教えていただきましたので、その時の内容をご紹介します。セミナーレポートはこちら

大坪社長は技術の用途を見つけるために、最新の情報を集められるだけ集めているそうです。論文の調査から学会への参加、研究者との交流、大学訪問などを行い、これからの時代に必要とされる製品に自社の技術が活用できる場面を探し続けています。その結果、ワイヤー技術からは超電導ワイヤーや宇宙用ハーネスなどへの応用、超精密加工から超小型スラスタや世界最速ピストンの開発など様々な用途を見つけ、新しい分野にチャレンジされています。

次に、他者に見つけてもらう場合としてNISSHA様の事例を紹介します。NISSHA様の用途開発専用ページは弊社で制作しました。サイトはこちら

NISSHA様はフィルムディバイスに関する様々な技術をお持ちですが、製品の応用力が高すぎて、ターゲットを絞れずにいました。そこで、持っている技術情報を公開し、お客様に用途を見つけてもらう専用のWebサイトを作成しました。

ターゲットを絞らず、技術の使い方について説明やこれまでの製品事例、グラフや画像を使って既存技術の違いの説明などを行うことで、新しい業界からの問合せが増え、これまで社内で想定すら難しかった用途の開発に成功した事例です。

まとめ

技術の用途開発をすることは簡単ではありません。しかし、自社の技術を知り、用途を想像したり、技術を公開することで新しい用途を見つけることができます。用途開発をする際は、自社で用途を見つける努力をしながらも、他の方に見つけて貰えるように技術を公開することが大切だと思います。

テクノポートでは技術の用途開発のサポートも行っていますので、お気軽にご相談ください。

ADDress、社会変革推進財団らから資金調達–空き家問題など解決目指し地域活性化に貢献

多拠点コリビングサービス「ADDress」を展開するアドレスは一般財団 法人社会変革推進財団、リノべる、アイティーファームを引受先とする増資と日本政策金融公庫からの融資による資金調達を実施したと発表した。空き家問題等社会課題を解決し、「#全国創生」の実現を目指す。
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「変化なき者は生き残れず」─D2Cで斬新な顧客体験を競い合う世界の小売業 | IT Leaders

2020年以降、日本でも増えそうなビジネス形態がD2C(Direct to Consumer)だ。デジタルテクノロジーを活用して消費者と直接の接点を持ち、斬新で個客ベストフィットなカスタマーエクスペリエンス(顧客体験)を生み出すアプローチである。このD2Cの広がり、業界での切磋琢磨を示したのが、2020年1月中旬に米ニューヨークで開催された世界最大規模の小売業/ECイベント「2020:Retail's Big Show & Expo」だ。日本から参加した著者が、ここで目の当たりにした小売/EC業界のグローバル最前線を報告する。

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TIS、マイクロソフトのSIEM「Azure Sentinel」の導入・運用サービスを提供 | IT Leaders

TISは2020年1月30日、日本マイクロソフトのSIEM(セキュリティ情報イベント管理)サービス「Azure Sentinel」の導入・運用を担当するSIサービス「Azure Sentinel向け活用サービス」を発表した。「Microsoft Azure」と「Office 365」のセキュリティログ監視を総合的に支援する。

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SAPジャパン社長を退任予定の福田譲氏、富士通の執行役員常務に | IT Leaders

富士通は2020年1月30日、福田譲氏が4月1日付けで執行役員常務に就任することを発表した。CIO(最高情報責任者)兼CDXO(最高デジタルトランスフォーメーション責任者)補佐を担当する。福田氏はSAPジャパンの代表取締役社長を、3月31日付けで退任する予定となっている。

ドコモ、リクルートと業務提携–「じゃらん」や「Airペイ」などでdポイントが貯まる

NTTドコモは1月30日、リクルートと業務提携契約を締結したと発表した。あわせて、中小個店向けの業務・経営支援サービスの展開についての基本合意書を締結し、リクルートライフスタイルが提供する業務・経営支援サービス「Air BusinessTools」における協業も強化する。
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東芝デジタルソリューションズ、手書き文字の認識精度を高めた「AI OCR文字認識サービス」 | IT Leaders

東芝デジタルソリューションズは2020年1月30日、クラウド型で利用できるOCR(光学文字読み取り)サービス「文字認識サービス」の新バージョン「AI OCR文字認識サービス V2.0」を発表した。新版では、ディープラーニング(深層学習)を活用した文字認識エンジンを搭載し、乱雑に書かれた手書き文字やつづけ字も高精度に認識できるようにした。

富士通、デジタル変革を支援する新会社「Ridgelinez:リッジラインズ」を設立 | IT Leaders

富士通は2020年1月30日、ユーザーのデジタル変革(DX)を支援する新会社「Ridgelinez株式会社(リッジラインズ)」を設立したと発表した。2020年4月1日から事業を開始する。富士通では、Ridgelinezを、富士通グループにおけるDX事業の先駆者として位置付ける。新たな仕組みや制度の下で柔軟性や機動性を持たせることで、DX事業を加速させるとしている。

LINE独自の仮想通貨「LINK」、日本でも2020年4月以降に取り扱い開始へ

LINEのグループ会社であり、仮想通貨事業およびブロックチェーン関連事業を展開するLVCは1月30日、両社の傘下であるLINE TECH PLUS PTE. LTD.(所在地シンガポール)が発行する仮想通貨「LINK(通貨コード:LN)」を、2020年4月以降に日本でも取り扱いを開始すると発表した。
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三井住友銀行、外国為替の電子取引基盤に北アイルランドKx製品を採用 | IT Leaders

三井住友銀行は、外国為替の電子取引基盤の構築にあたり、北アイルランドのFirst Derivativesの一部門であるKxが開発した基盤ソフトウェアを採用した。現在、三井住友銀行はシステム運用の第1フェーズに入っており、スプレッドの縮小、流動性の拡大、約定率の向上といったメリットを享受しているという。ファースト・デリバティブズジャパンが2020年1月30日に発表した。

キューアンドエーワークス、PC操作ログから業務内容を可視化してRPA対象業務を抽出するサービス | IT Leaders

キューアンドエーワークスは2020年1月29日、クライアントPCの操作ログデータを分析することによって、業務改善のポイントやRPA(ロボットによる業務自動化)を適用すべき業務を抽出するサービス「RoboRoid-HIT.s log」(ロボロイドヒッツログ)を発表した。同日販売を開始した。
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シャープ、スマホのWi-Fi関連特許を侵害したとしてオッポジャパンを提訴

シャープは1月30日、オッポジャパンに対し、スマートフォンの通信技術に関する同社の無線LAN関連特許を1件侵害しているとし、同日付で東京地方裁判所に特許権侵害差止請求訴訟を提起。あわせて、特許権侵害差止仮処分を申し立てしたと発表した。
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パロアルトネットワークス、拠点のSaaSアクセスを安全にするPrisma Accessの機能を拡充 | IT Leaders

パロアルトネットワークスは2020年1月30日、クラウドセキュリティ製品群「Prisma」の1つで、拠点から安全にインターネットにアクセスできるようにする「Prisma Access」を強化したと発表した。ファイアウォールの機能を強化し、DLP(情報漏洩対策)機能や、状況に応じて動的にアクセス経路を制御できる機能を追加した。これらにより、企業が求めるネットワーク機能とセキュリティ機能の多くをPrisma Accessで包括的に提供できるようになったとしている。

MULTI GRAPHIC L/S TEE

左胸のワンポイント、アームロゴ、インパクトのあるバックプリントと異なるグラフィックを施しそれぞれのアングルから楽しめるデザイン。 ゆったりとしたシルエットでメインのトップスとして、インナー使いでのレイヤードスタイルなどマルチに使用できるアイテムとなっております。 素材:コットン 100% サイズ:S,M,L,XL カラー:BLACK,WHITE
着丈裄丈身幅
S: 71cm 85cm 45cm
M: 73cm 88cm 50cm
L: 76cm 92cm 55cm
XL: 78cm 96cm 60cm

 (約/cm)

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HEART BOX LOGO L/S TEE

ボックスロゴの背面にハートドリップ柄を落とし込んだ定番的ながらキャッチーなデザイン。 トレンド感のあるゆったりシルエットでアームロゴプリントもレイヤードスタイルのアクセントに。 素材:コットン 100% サイズ:S,M,L,XL カラー:BLACK,WHITE×BLACK,WHITE×RED
着丈裄丈身幅
S: 71cm 85cm 45cm
M: 73cm 88cm 50cm
L: 76cm 92cm 55cm
XL: 78cm 96cm 60cm

 (約/cm)

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SQUARE LOGO P/O HOODIE

前身頃に施したスクエアロゴは圧着シートにレーザーカットでロゴを落とし込むことで立体感の仕上がりに。 ボディはドロップ気味のショルダーでゆったりとしたシルエットとなっております。 カラーバリエーションは豊富な6色展開。パープルやフラッシュイエローといったコーディネートの差し色となるカラーもおすすめでございます。 素材:コットン 50% ポリエステル 50% 裏起毛 サイズ:S,M,L,XL カラー:BLACK,GRAY,NAVY,PURPLE,F.YELLOW,BLACK×CAMO
着丈裄丈身幅
S: 66cm 83cm 50cm
M: 68cm 86cm 55cm
L: 71cm 88cm 61cm
XL: 73cm 91cm 66cm

 (約/cm)

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GM、22億ドルかけミシガン州の工場をEV専用に–電動トラックや「Cruise Origin」を製造

General Motors(GM)は、米ミシガン州のデトロイト-ハムトラミック組立工場に22億ドル(約2399億円)を投じ、電気自動車(EV)専用工場に改修すると発表した。さらに、サプライヤー設備や新型電動トラック立ち上げに関するプロジェクトなどにも、8億ドル(約872億円)を投資する。
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ボッシュ、燃料電池技術のCeres Powerと関係強化–発電所やデータセンターなどで活用へ

ドイツの自動車部品大手Robert Boschは、燃料電池技術を手がける英国Ceres Powerとの関係を強化すると発表した。保有しているCeres Power株式の比率を、現在の3.9%から約18%へ高める。これにより、Boschの総出資額は約9000万ユーロ(約108億2242万円)になる。
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2020年の製造業「シンガポール」

テクノポートの稲垣です。前回の記事では製造業の拠点候補として近年注目を集める「ASEAN(東南アジア諸国連合)」について紹介しました。今回はそのASEAN地域の中でいち早く先進国の仲間入りを果たしたシンガポールについて紹介します。

結論から申し上げますと、シンガポールのGDPにおける製造業の割合は縮小傾向にあり、主要産業はサービス関連業にシフトしています。(出典:ASEAN Key FIgures 2019

しかし、製造業は依然としてGDPの22%を占め、中でもエレクトロニクス産業、精密工業産業、医療・バイオテクノロジー産業、航空・宇宙産業は世界でもリーダー的なポジションにあります。それではシンガポールの製造業についての現状と今後を掘り下げていきます。

シンガポールの概要

  • 正式名称:シンガポール共和国(Republic of Singapore)
  • 首都:シンガポール
  • 首相:リー・シェンロン(2004年8月から)
  • 大統領:ハリマ・ヤコブ(2017年9月から)
  • 通貨:シンガポールドル(1シンガポールドル=81.76円 ※2020年1月20日時点)
  • 人口:約570万人 面積:724.2km2(参考:東京23区 619km2)
  • 公用語:中国語、マレー語、タミル語、英語
  • 公式宗教:なし(仏教・道教 43.2%、キリスト教 18.8%、イスラム教 14.0%、ヒンドゥー教 5.0%、無宗教 18.5%)
  • 平均寿命:男 80.7歳、女 85.2歳

参照

  1. STATISTICS SINGAPORE
  2. シンガポール基礎データ|外務省
  3. Singapore | Facts, Geography, History, & Points of … – Britannica

シンガポールのGDPの変化

シンガポールの製造業の変化をGDPのデータを用いて調査します。GDPとは国内総生産(Gross Domestic Production)の略で一定期間に国内で生み出された付加価値の総額を指します。

まず、シンガポール全体のGDPの変化を確認します。下の図は2010年から2018年までのシンガポールのGDPを示したグラフになります。

出典:Gross Domestic Product Dashboard – Statistics Singapore

グラフから以下のような特徴が挙げられます。

  • シンガポールのGDPは右肩上がりに増加しており、今後も上昇傾向が予想される
  • 2018年のGDPは前年のそれに比較して3.1%増加している

シンガポールのGDPに関する補足情報(出典:What makes the Singapore economy tick?)として以下のような数字が挙げられます。

  • シンガポールのGDPは現在の市場価値で4兆912億ドルで世界35位
  • 2018年の一人当たりのGDPは6万4579ドルで世界9位

シンガポールの産業構造

次にシンガポールの現在の産業構造を調査します。下の円グラフは2018年のシンガポールにおける各部門の名目付加価値額の割合を示したグラフです。名目付加価値額(Nominal Value Added)とは対象年度内において生産された付加価値の大きさを示す指標です。

出典:Gross Domestic Product Dashboard – Statistics Singapore

グラフから以下のことが読み取れます。

  • 約25%を製造業関連(製造業、建設業、電気・ガス・水道サービス)
  • 70%近くがサービス関連業からなる(卸売り・小売業、輸送・保管、宿泊・飲食サービス、情報・コミュニケーション、金融・保険、ビジネス関連サービス、その他サービス関連)

補足情報して(出典:What makes the Singapore economy tick?)として、シンガポールの産業構造は以下のような特徴が挙げられます。

  • 金融関連業GDPは安定して増加している(企業優先の環境と政治的な安定が理由)
  • 近年特に成長しているのは、医療技術、航空・宇宙産業、クリーンエネルギー、ヘルスケア産業

シンガポールの製造業

シンガポールの製造業全体

ここでは、シンガポールの製造業全体における変化をデータを通して調査します。下の図は1983年から2018年までのシンガポールの製造業における工業生産指数(基準年:2015年)の変化を示したグラフです。工業生産指数とは国内での製造業関連の生産量を基準念を100として指標化したものを指します。

データ引用元: Singapore Department of Statistics

グラフから読み取れることとして以下のような事が挙げられます。

  • 統計を開始した1983年から2007年頃までは右肩上がりに上昇
  • 2007年頃から2009年にかけて一時的に下降
  • 2011年から2018年に至るまでは上昇傾向が継続

以上のようなデータに加え、シンガポールの製造業は、インダストリー4.0を軸に国際的な製造業の拠点として地位を確立しつつあります。下の図はシンガポール政府が推進するスマートインダストリー準備指標の概念図になります。スマートインダストリー準備指標とは工業の自動化・デジタル化の準備の完成度合いを評価する指標です。

出典:Economic Development Board

スマートインダストリー準備指標は工程(Process)、Technology(技術)、Organization(組織)の3本の基本構成要素の下に、8つの柱があります。そして8つの柱が16の区分によって評価される仕組みになります。シンガポール政府は上記のスマートインダストリー準備指標を用いて、インダストリー4.0を実行する準備を国を挙げて包括的に行っています。

また、補足情報(出典:Singapore Top Industry Sectors & Key Activities | EDB)としてシンガポールの製造業全体にいて以下のような特徴が挙げられます。

  • 世界で製造される医薬品トップ10の内5つはシンガポールで生産されている
  • シンガポールのエネルギーと化学の複合集積地帯(ジュロング島:Jurong Island)では世界で5番目に大きな精油の製造をおこなっており、化学工業関連の輸出量は世界トップ10

エレクトロニクス産業

シンガポールの主要産業の一つであるエレクトロニクス産業の現状と今後について見ていきます。下の図は1983年から2018年までのシンガポール国内におけるエレクトロニクス産業の工業生産指数を示したグラフです。

データ引用元: Singapore Department of Statistics

グラフから読み取れることとして以下のようなことが挙げられます。

  • 1998年から2005年までの間、停滞が続くがその後は安定して上昇
  • 2018年では過去最高の工業生産指数125.282を記録

シンガポールのエレクトロニクス産業の現状について、以下のような特徴が挙げられます。

  • 主要な分野は半導体、商用電気機器、情報技術など
  • 2900以上の会社がエレクトロニクス産業に関わっている
  • 幅広いエレクトロニクス産業のバリューチェーンを有しており、研究、開発、設計、製造、流通までサービスを提供している
  • シンガポールのエレクトロニクス産業は900億シンガポールドルのGDPを記録し、製造業全体の1/4以上を占める(2017年)
  • シンガポールは1兆80億シンガポールドル以上の半導体、電気集積回路の輸出を行っており、世界全体の10%を占めている

シンガポールのエレクトロニクス産業の今後について以下のような見通しがされています。

  • シンガポール政府はエレクトロニクス分野のGDPを220億シンガポールドル成長させることを目的として、2020年までに2000以上の新しい職を提供する予定

参照

  1. Electronics Industry in Singapore | EDB
  2. Electronics | Industry Profile | Enterprise Singapore

精密工学産業

次にシンガポールの精密工業産業の現状と今後について調査します。下の図は1996年から2018年までのシンガポール国内における精密工業産業の工業生産指数を示したグラフです。

データ引用元: Singapore Department of Statistics

グラフから読み取れることとして以下のようなことが挙げられます。

  • 2011年から2016年まで停滞が続いたが、2017年で大きく上昇
  • 2018年では過去最高の工業生産指数164.146を記録

シンガポールの精密工業産業の現状について、以下のような特徴が挙げられます。

  • 世界の半導体産業で使用されるワイヤボンダの70%をシンガポールで生産
  • 世界中の冷凍コンプレッサーの10%はシンガポールで生産
  • 世界中の補聴器の30%はシンガポールで生産

そしてシンガポールの精密工業産業の今後について以下のような見通しがされています。

  • ここ数年で自動化による生産効率の改善が盛んになっている
  • 2020年までに140億シンガポールドルの経済的な付加価値と3,000以上の新たな職を作り出すとされている
  • 半導体装置(年平均成長率:7%)、試験測定装置(年平均成長率:9%)、3D造形(年平均成長率:30%)、ロボティクス(年平均成長率:11%)、センサー(年平均成長率:10%)、レーザー・光学機器(年平均成長率:8%)、先進材料(年平均成長率:4.9%)で成長が期待される

参照

  1. Precision Engineering | Industry Profile | Enterprise Singapore
  2. Precision Engineering | EDB
  3. Update on the Precision Engineering Industry Transformation Map (PE ITM)

医薬品・バイオテクノロジー産業

最後にシンガポールで現在急成長産業の一つである医薬品・バイオテクノロジー産業の現状と今後について調査します。下の図は1992年から2018年までのシンガポール国内における医薬品・バイオテクノロジー産業の工業生産指数を示したグラフです。

データ引用元: Singapore Department of Statistics

シンガポールの医薬品・バイオテクノロジー産業の現状について、以下のような特徴が挙げられます。

  • GDP全体の約3%を占める
  • 医薬品製造で160億シンガポールドルの利益を上げ、2000年のそれから3倍以上に成長(2017年)
  • 30を超える医薬品関連のトップ企業が新しい研究開発・製造の拠点としてシンガポールを選んでいる
  • シンガポール政府は医薬品関連企業を援助するための土地開発、インフラ整備にも力を入れている
  • 大学から有望な人材を雇用するために、実地訓練と学問を同時進行で推進する教育システムがある

そしてシンガポールの医薬品・バイオテクノロジー産業の今後について以下のような見通しと計画がされています。

  • 国内の医薬品関連の市場規模は2020年に16億シンガポールドル規模になる見通し(2017年:12.8億シンガポールドル)
  • 研究開発施設に加え商品管理・運用までをシンガポール国内で行える施設を増やす運動が加速する見込み
  • 2020年の研究イノベーション事業計画(出典:RIE2020 Plan)によると190億シンガポールドルが国内のイノベーション産業の強化のために投資される

参照

  1. Overview of the Singapore PharmBio Sector
  2. Singapore – A Strong & Growing Healthcare Industry
  3. RIE2020 Plan – National Research Foundation

まとめ

今回はシンガポールの製造業の現状と今後について主要産業を中心に紹介しました。全体を通して言えることは、シンガポールの製造業は自動化による生産効率改善の動きが盛んであることです。それを可能にしているのは、国を挙げたイノベーション産業への投資と、教育機関と連携して優秀な人材を輩出する努力の賜物であると感じました。

個人的には、今後シンガポールの製造業は付加価値の高い産業だけが残り、単純な部品製造拠点は減少していくと思います。今回の内容が、シンガポールへの進出に関心のある方の参考になれば幸いです。

「USENおもてなしキャスト」にウイルス感染予防向けアナウンスを追加–4カ国語で注意喚起

USEN-NEXT GROUPのUSENは、外国語アナウンスアプリ「USENおもてなしキャスト」に、「ウイルス感染予防に向けた注意喚起の外国語アナウンス」として来場者や従業員のマスク着用アナウンスなどを追加したと発表した。全国の商業施設や観光施設などで実施する。
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PIPELINE、24時間365日体制の総合サイバーセキュリティサービス 「ThreatIDRサービス」 | IT Leaders

PIPELINEは2020年1月29日、各種のセキュリティリスクをリアルタイムで特定する「ThreatIDRリアルタイムで監視、特定、検出、対応サービス」(ThreatIDRサービス)を発表した。24時間365日体制で監視を行ない、危険な通信/情報流出/フィッシングサイト/不正侵入/マルウェア感染/C2コマンド・コントロール通信/ボット攻撃など、各種のセキュリティリスクをリアルタイムで特定する。

イッツコム、テクニカルサポートセンターでWatson活用のオペレーター支援システムが稼働 | IT Leaders

イッツ・コミュニケーションズ(イッツコム)は2020年1月29日、サービス機器の接続や設定、不具合などの技術的な問い合わせの窓口となる「テクニカルサポートセンター」において、IBM Watsonを活用してオペレーター業務を支援するシステム「AIオペレーター支援システム」を稼働させたと発表した。2020年1月から運用している。

イッツコム、テクニカルサポートセンターでWatson活用のオペレーター支援システムが稼働 | IT Leaders

イッツ・コミュニケーションズ(イッツコム)は2020年1月29日、サービス機器の接続や設定、不具合などの技術的な問い合わせの窓口となる「テクニカルサポートセンター」において、IBM Watsonを活用してオペレーター業務を支援するシステム「AIオペレーター支援システム」を稼働させたと発表した。2020年1月から運用している。

FFG、長崎県の中小企業にデジタル化を指南─地場企業の成長なしには銀行の将来もなし | IT Leaders

ふくおかフィナンシャルグループ(FFG)は長崎県の中堅・中小企業に対し、情報化やデジタル化をコンサルティングするサービスを始めた。事業資金の融資や顧客開拓、事業承継などの相談ならいざ知らず、情報化やデジタル化を地銀が支援するのは珍しい。背景には何があるのか?

サイバーエージェント、プロレスリング・ノア運営会社の全株式を取得

サイバーエージェントは1月29日、プロレス団体「プロレスリング・ノア」運営会社の発行済株式の全株式を取得することについて合意したと発表。AbemaTVでノアの試合や番組の配信を行うほか、傘下にあるDDTプロレスリングとともにグループシナジーを活かした発展を目指す。
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“マリカー訴訟”で知財高裁が判決–MARIモビリティ開発に対し5000万円の賠償命令

任天堂は1月29日、公道カートのレンタルサービスを展開するMARIモビリティ開発(旧社名:マリカー)側に対し、不正競争行為の差止や損害賠償を求めた訴訟について、同日に知的財産高等裁判所において、MARIモビリティ側に5000万円の損害賠償金の支払いを命じる判決が下されたことを公表した。
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IPAが「情報セキュリティ10大脅威2020」を発表、内部不正による情報漏えいに注目が集まる | IT Leaders

独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は2020年1月29日、2019年に社会的影響が大きかった10大セキュリティトピック「情報セキュリティ10大脅威2020」を発表した。組織における脅威は、「標的型攻撃による機密情報の窃取」が2018年と同じく2019年でも1位だった。「内部不正による情報漏えい」は、2018年の5位から2位に上昇した。

IPAが「情報セキュリティ10大脅威2020」を発表、内部不正による情報漏えいに注目が集まる | IT Leaders

独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は2020年1月29日、2019年に社会的影響が大きかった10大セキュリティトピック「情報セキュリティ10大脅威2020」を発表した。組織における脅威は、「標的型攻撃による機密情報の窃取」が2018年と同じく2019年でも1位だった。「内部不正による情報漏えい」は、2018年の5位から2位に上昇した。

あなたのサイトにアクセスしている利用者は、 本当に正しい利用者ですか?–“電話番号の価値”を変えるオスティアリーズの「着信認証」

[PR]多くのインターネットサービスでは、セキュリティ強化を目的とした多要素認証の導入が進んでいる。その中の1つとして注目されているのが、誰もが所有する電話番号を利用して本人認証を実現する「着信認証」。特定の電話番号に発信するだけで本人確認が完了する技術だ。
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日立Sol、マルウェア対策「CylancePROTECT」に、感染時のエンジニア対応を定額制で付与 | IT Leaders

日立ソリューションズは2020年1月29日、マルウェア対策ソフト「CylancePROTECT」に、マルウェア感染時のエンジニア対応サービスを付加した「インシデントレスポンス付きCylancePROTECT」を発表した。2020年2月3日から提供する。年額制のサブスクリプションサービスとして提供する。サブスクリプション費用は個別見積もり。

PayPayとコンカーが連携–会社の経費精算申請から受け取りまで可能に

ソフトバンクグループとソフトバンク、ヤフーの3社が共同出資するPayPayは1月29日、出張・経費管理クラウドサービスを展開するコンカーと連携し、決済サービス「PayPay」で支払った出張などの経費精算の申請ができる機能と、企業が従業員への経費の支払いを「PayPay」で行えるサービスを2020年4月以降に法人向けサービスとして提供を開始すると発表した。
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PayPayとコンカーが連携–会社の経費精算申請から受け取りまでがで可能に

ソフトバンクグループとソフトバンク、ヤフーの3社が共同出資するPayPayは1月29日、出張・経費管理クラウドサービスを展開するコンカーと連携し、決済サービス「PayPay」で支払った出張などの経費精算の申請ができる機能と、企業が従業員への経費の支払いを「PayPay」で行えるサービスを2020年4月以降に法人向けサービスとして提供を開始すると発表した。
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経費精算クラウドのコンカーがPayPayと連携、経費計算のデータ入力を省力化 | IT Leaders

SAP Concurの開発元Concurテクノロジーズの日本法人であるコンカーは2020年1月29日、経費精算クラウドサービス「Concur Expense」の機能を強化し、モバイル/スマホ決済サービス「PayPay」の決済データを取り込めるようにすると発表した。同機能は同年4月以降に利用できるようになる。グループの事例として、2020年中にソフトバンクやヤフーが導入する。

みずほ証券、金融機関向けのコラボレーション基盤「Symphony」を導入、暗号鍵をオンプレで管理 | IT Leaders

みずほ証券は、金融機関向けのクラウド型コラボレーション基盤「Symphony」を導入した。チャット機能、ファイル共有機能、ワークフロー機能などを利用できるサービスである。特徴は、金融機関に合わせてセキュリティに注力していること。SIベンダーとしてみずほ証券にSymphonyを導入した電通国際情報サービス(ISID)が2020年1月29日に発表した。

みずほ証券、金融機関向けのコラボレーション基盤「Symphony」を導入、暗号鍵をオンプレで管理 | IT Leaders

みずほ証券は、金融機関向けのクラウド型コラボレーション基盤「Symphony」を導入した。チャット機能、ファイル共有機能、ワークフロー機能などを利用できるサービスである。特徴は、金融機関に合わせてセキュリティに注力していること。SIベンダーとしてみずほ証券にSymphonyを導入した電通国際情報サービス(ISID)が2020年1月29日に発表した。

“AI先進7カ国”の活用成熟度でドイツはトップグループ評価も、現地報道から浮かび上がる「実態」は?:第10回 | IT Leaders

デロイト トウシュ トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)グループが、世界の“AI先進7カ国”の1900社を対象に、企業におけるAI利用の実態調査を行い、2019年3月にその結果を報告した。本稿では、同調査結果のうち、欧州中核3国(フランス、英国、ドイツ)の動向を紹介したのち、現地の報道より浮かび上がるドイツのAI政策や企業の取り組みの「実態」をお伝えする。
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未来を支える 次世代のものづくり職人たちにインタビュー

令和になり、「好きなことで生きていこう!」というキャッチフレーズを多く聞くようになりましたね。終身雇用の時代も終わりを告げ、特にこれからを生きる若者にとっては、会社に守ってもらう働き方ではなく、自分の特技を生かして食いっぱぐれないようにする、生きる力が求められています。

一方、企業側では少子高齢化や働き方の選択肢が増えたことによる人手不足に悩んでいます。この悩みは製造業でもとても深刻です。ものづくりの自動化が進み、仕事内容が見えにくくなっている中で、今までのものづくりを支えてきた熟練社員たちの定年退職が持ったなしの状況!その熟練社員しか持っていない技術が若手に受け継がれる前に途絶えてしまうケースが多くなっているそうです。

そんな時代の中で、これからのものづくり業界を担う次世代は今どんなことを考えているのか、そんな思いでいても立ってもいられず、インタビューに行ってきました。

1年生の実習室

埼玉県立中央高等技術専門校

伺ったのは埼玉県立中央高等技術専門校。機械制御システム科・空調システム科・情報制御システム科と3つの科があり、生徒たちは2年間のうちに技能の基礎から実際の現場で役立つ応用技能までを学んでいます。今回は機械制御システム科をインタビューさせていただきました。

さっそく1年生が実習中の教室を見学させてもらうと、同じ型の汎用旋盤がずらっと20台ほど並ぶ実習室で生徒たちが黙々と課題に取り組んでいました。

削るための刃を近づけては離しを何度も繰り返し、心なしかレバーを引く手にも緊張が走っている一人の生徒に話しかけてみると「ちょうど仕上げの部分なのですごく緊張しますね。でももう少しで出来上がるので、出来上がりが楽しみです。」と笑顔で答えてれくれました。

2年生の実習室

2年生の教室では1クラスが2つのグループに分かれて卒業制作の真っ最中。グループごとに設計担当、プログラムミング担当、加工、組み立て担当など役割に分かれて作業をしています。

2年生では先生たちからもらった課題を図面通りに作っていましたが、2年生では自分たちで企画して図面を引き、それ通りに作れるかトライアンドエラーの連続ですが、グループの仲間たちと意見を出し合いながら楽しんで向き合っているようです。

2年生にインタビュー「これからどんな仕事をしていたいですか?」

今は楽しく卒業制作に向き合っている生徒たちも、4月からは社会人です。そんな卒業を控えた2年生に、これから社会人になってどんなことにチャレンジしてみたいか聞いてみました。

1人目は笑顔でインタビューに答えてくれた鈴木凌太君。

「飛行機の部品と医療関係を作る会社に内定をもらっています。もともと普通科高校の出身だったので、ものづくりの世界に進むことは心配もありますし、難易度も高いと聞いていますが、飛行機部品を作る仕事に携わって、人命に関わる仕事に誇りを持って取り組めたらと思っています。」

2人目は慌ててマスクを外してインタビューに答えてくれた清野千聖君。

「医療関係のカテーテルや装飾品の貴金属などのかなり細かい作業が必要な会社に内定を頂いています。インターンで「極繊細加工」という髪の毛ほどの細い先端を鉛筆の様に尖らす体験させてもらったのですが、その時は上手くできなかったんです。なので今学校にいる間にもっと技術を磨きたいと思います!」

あっという間の2年を終えて

あっという間の2年間を終えてものづくり企業に就職していく生徒たちですが、その2年間を通して、ものづくりに対しての興味や誇りがどんどん芽生えて行っているように感じました。

彼らが大好きなものづくりに没頭して、これからの時代を支えるプロフェッショナルとしての活躍を期待するインタビューになりました。

TwoFive、SaaS型のフィッシング対策「Area 1 Horizon」、メール中継やDNSでアクセスを防止 | IT Leaders

メールサーバー関連の製品サービスを手がけるTwoFiveは2020年1月29日、SaaS型クラウドサービスとして利用できるフィッシング対策「Area 1 Horizon」を発表した。メールの入り口対策となるメール中継サーバーや、フィッシングサイトへのWebアクセスを防ぐDNSサービスなどを提供する。2020年2月1日から販売する。開発会社は、米Area 1 Security。