東京駅改札内のエキナカ商業施設「グランスタ」などのエキナカ店舗で1月14日、フードロス削減目指した実証実験「レスキューデリ」が始まる。 #日本橋経済新聞
Insta360は1月7日、用途ごとにカメラを交換できる新機軸のアクションカメラ「Insta360 ONE R」を公開した。また、ライカとの戦略的パートナーシップの締結もあわせて発表。1インチセンサーを搭載したカメラモジュールを共同開発している。
JR東日本スタートアップは1月7日、「JR東日本スタートアッププログラム2019」の一環として、鉄道会館とフードシェアリングサービス「TABETE」を運営するコークッキングの2社とフードロス削減を目的とした実証実験を開始すると発表した。
アマゾンは、世界に普及した「Alexa」対応機器が「数億台」に上ることを明らかにした。一方、同社はプライバシー問題で批判されてもいる。
アマゾンは、世界に普及した「Alexa」対応機器が「数億台」に上ることを明らかにした。一方、同社はプライバシー問題で批判されてもいる。
中国の家電メーカーであるTCLは、ラスベガスで開催中のCES 2020で折りたたみ式スマートフォンの試作品を披露した。実際に動作するこのデバイスを、米CNETの記者が体験した。
レノボは1月7日、世界初のフレキシブルディスプレイを搭載した折りたたみPC「ThinkPad X1 Fold」を発表した。発売は2020年中ごろ、価格は2499ドル(約27万円)を予定している。
NTTドコモとNTTデータは2020年1月7日、AIを使って電話業務を自動化するサービスの提供に関して協定を締結した。名称は「AIを活用した電話応対業務の自動化に関する連携協定」で、2020年初旬から実業務において有用性を検証し、2020年4月以降にサービス提供を開始する。
Lenovoは、5Gモバイルネットワークで通信可能なノートPC「Lenovo Yoga 5G」を発表した。2020年春に発売する予定。価格は1499ドル(約16万3000円)から。
Segway-Ninebotは、新しいタイプの乗り物として、2輪車と椅子が合体したようなパーソナルモビリティ「Segway S-Pod」を発表した。
山陰合同銀行(本店:島根県松江市)は、地方銀行・第二地方銀行向け基幹系共同センター「NTTデータ地銀共同センター」(地銀共同センター)の利用を2020年1月5日に開始した。地銀共同センターを通じて、銀行業務のアプリケーション「BeSTA(ベスタ)」を利用する。NTTデータが2020年1月6日に発表した。
キヤノンは1月7日、フラッグシップモデルのデジタル一眼レフカメラ「EOS-1D X Mark III」を、2月中旬に発売すると発表した。価格はオープン価格で、オンラインショップでの税別価格は80万円となる。
キヤノンは1月7日、フラッグシップモデルのデジタル一眼レフカメラ「EOS-1D X Mark III」を、2月中旬に発売すると発表した。価格はオープン価格で、オンラインショップでの税別価格は80万円となる。
イランと米国の間の緊張が高まるなか、イランがサイバー攻撃で米国に報復する可能性について懸念されている。
ニコンは1月7日、デジタル一眼レフカメラ「D780」や、超高倍率レンズ搭載カメラ「COOLPIX P950」など、4製品を発表した。1月9日より予約を受け付ける。
サイバーマトリックスは2020年1月7日、AWS WAFの運用をAIを使って支援する クラウドサービス「CyberNEO AWSWAF v2 Edition」を発表した。WAFのルールをすり抜けた脅威を検出して自動で対処するといった運用ができる。価格(税別)は、月額5万円から。
米国ラスベガスで開催される「International CES 2020」に先駆け、ソニーが日本時間の1月7日にプレスカンファレンスを実施。そのなかで、かねてから発売を予告している次世代コンソールゲーム機「プレイステーション 5」(PS5)のロゴを公開した。
日本マイクロソフトは1月7日、Armベースの2-in-1デバイス「Surface Pro X」を日本で発売すると発表した。同日より予約受付を開始、1月14日より発売するという。価格は、本体単体で12万9800円(税別)から。
AGCは、超薄型のガラスサイネージ「infoverre Paper like Screen(インフォベール ペーパーライクスクリーン) シリーズ」を開発したと発表した。有機ELを搭載した超薄型両面ディスプレイになる。
ソニー・インタラクティブエンタテインメント(SIE)は1月7日、プレイステーション4(PS4)における全世界の累計実売台数が、2019年12月31日時点で1億600万台を突破したと発表。PS4向けソフトの実売本数の累計は、同時点で11億5000万本を超えたという。
SAPジャパンは2020年1月7日、クラウド型の業務アプリケーション開発基盤「SAP Cloud Platform」を、Microsoft Azureの東日本リージョンにおいて同日付で提供開始した。独SAPと米Microsoftの提携プロジェクトの一環として実現した。
SAPジャパンは2020年1月7日、クラウド型の業務アプリケーション開発基盤「SAP Cloud Platform」を、Microsoft Azureの東日本リージョンにおいて同日付で提供開始した。独SAPと米Microsoftの提携プロジェクトの一環として実現した。
ソニーは、米ネバダ州ラスベガスにて開催される「CES2020」において、試作車を展示すると発表した。モビリティにおける安心・安全、快適さやエンタテインメントなども追求する取り組みを「VISION-S(ビジョン エス)」として推進する。
ソニーは、米ネバダ州ラスベガスにて開催される「CES2020」において、試作車を展示すると発表した。モビリティにおける安心・安全、快適さやエンタテインメントなども追求する取り組みを「VISION-S(ビジョン エス)」として推進する。
ディー・エヌ・エー(DeNA)は1月7日、同社が提供する次世代タクシー配車アプリ「MOV」において、パーソルグループのパーソルキャリアが運営する転職サービス「doda」とタクシー乗務員の新しい働き方を提案するプロジェクトを開始したと発表した。
ディー・エヌ・エー(DeNA)は1月7日、同社が提供する次世代タクシー配車アプリ「MOV」において、パーソルグループのパーソルキャリアが運営する転職サービス「doda」とタクシー乗務員の新しい働き方を提案するプロジェクトを開始したと発表した。
クアルコムは米国時間1月6日、自動運転車の開発を支援するソリューション「Snapdragon Ride Platform」を発表した。
シニアの資産運用に特化した戦略で成長してきたあおぞら銀行が、次世代顧客を対象とする新ブランド「BANK」を立ち上げた。その狙いと戦略を中井氏に伺った。
ソニーは、米ネバダ州ラスベガスにて開催される「CES2020」において、8K液晶テレビ「Z8H」シリーズを公開すると発表した。あわせて、残像感を抑え、画面の明るさを確保できる有機ELテレビ「A8H」も展示している。
縁マーケティング研究所は2020年1月7日、マルウェア「Emotet」の流行を受けて、Emotetを想定した標的型メール訓練が実施できる製品を発表した。標的型攻撃メールへの対応訓練を自社で実施するために必要な手順書やツール群をキット化した製品「標的型攻撃メール対応訓練実施キット」を強化し、Emotetのテンプレートを追加した。価格(10%消費税込み)は、年額9万9000円から。
縁マーケティング研究所は2020年1月7日、マルウェア「Emotet」の流行を受けて、Emotetを想定した標的型メール訓練が実施できる製品を発表した。標的型攻撃メールへの対応訓練を自社で実施するために必要な手順書やツール群をキット化した製品「標的型攻撃メール対応訓練実施キット」を強化し、Emotetのテンプレートを追加した。価格(10%消費税込み)は、年額9万9000円から。
アマゾンは米国時間1月6日、メディアストリーミング機器「Fire TV」シリーズのアクティブユーザー数が4000万人を突破したと発表した。
パナソニックは、HDR対応の眼鏡型VRグラスを開発したと発表した。Kopinとパナソニックが共同開発したマイクロ有機ELパネルを搭載する。
トヨタ自動車は、1月7日から米国で開催されている家電見本市「CES 2020」において、あらゆるモノやサービスがつながる実証都市「コネクティッド・シティ」を静岡県裾野市に設置することを発表した。
LGが巻き取り式有機ELテレビをCES 2020で披露した。このテレビはシェードのように巻かれてキャビネットに格納され、視聴していないときは完全に視界から消すことができる。
SAPジャパンは2020年1月6日、福田譲氏が2020年3月31日付で代表取締役社長を退任し、現在、常務執行役員インダストリー事業統括の鈴木洋史氏が2020年4月1日付で昇格して代表取締役社長に就任すると発表した。
位置情報データを活用するクラウド型基盤「Location AI Platform(LAP)」を開発・提供するクロスロケーションズは2020年1月6日、LAPで2つの新機能の提供を開始した。位置情報ビッグデータをAIで解析し、性別・年代・曜日時間別の行動傾向を把握可能にする。属性別の動態を見える化することで、企業の消費者理解の促進や実生活に沿ったマーケティング施策を支援する。
米国のドナルド・トランプ大統領が現地時間1月5日に、米国がイランに対して軍事行動を起こす場合、自身のTwitter投稿が米連邦議会に対する通告になるとツイートして物議を醸している。