AI活用のPoCを実施した企業の7割が本番運用へ、人材不足がAI活用の障壁―トーマツ調べ | IT Leaders

デロイトトーマツグループは2020年1月24日、日本企業におけるAIの利用状況やリスク管理の実態をまとめた調査レポート『AIガバナンス サーベイ』の2019年版を公開した。全23ページのPDF資料としてダウンロードできる。調査はオンラインによるアンケート形式で、2019年9月18日~2019年11月15日にかけて実施、172件の有効回答を得た。
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ANA、羽田空港内で“大型”自動運転バスの実証実験–2020年内にも試験運用目指す

ANAが、羽田空港の制限区域内において「大型自動運転バス実用化」に向けた、自動運転レベル3相当の実証実験を実施する。実施期間は、2020年1月22日から31日。初日には自動運転バスお披露目の式典および試乗会を開催し、2020年内に羽田空港の利用客および従業員の空港内移動手段として試験運用を目指すことを発表した。
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ANA、羽田空港内で“大型”自動運転バスの実証実験–2020年内にも試験運用目指す

ANAが、羽田空港の制限区域内において「大型自動運転バス実用化」に向けた、自動運転レベル3相当の実証実験を実施する。実施期間は、2020年1月22日から31日。初日には自動運転バスお披露目の式典および試乗会を開催し、2020年内に羽田空港の利用客および従業員の空港内移動手段として試験運用を目指すことを発表した。
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LINEでプロの税理士に確定申告を依頼–個人事業主向け「LINEで確定申告サポート」

LINE Payは、個人事業者向け無料税務相談サービス「LINEで税理士相談」において、個人事業主向け確定申告サポートサービス「LINEで確定申告サポート」の提供を、1月23日から開始した。税理士相談のLINE公式アカウントのトーク上で、税理士に確定申告を依頼することが出来るサービス
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LINEでプロの税理士に確定申告を依頼–個人事業主向け「LINEで確定申告サポート」

LINE Payは、個人事業者向け無料税務相談サービス「LINEで税理士相談」において、個人事業主向け確定申告サポートサービス「LINEで確定申告サポート」の提供を、1月23日から開始した。税理士相談のLINE公式アカウントのトーク上で、税理士に確定申告を依頼することが出来るサービス
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キヤノンITS、JX手順のクライアントソフトに新版、電子証明書の取込や更新を自動化 | IT Leaders

キヤノンITソリューションズは2020年1月24日、JX手順のクライアント通信ソフトウェアの新版「EDI-Master B2B for JX-Client Ver2.2」を発表した。新版では、SSLクライアント証明書の取り込みと更新を自動化し、電子証明書の運用負荷を軽減した。同日販売を開始した。価格(税別)は、クライアント証明書(3年)付きが13万5000円で、クライアント証明書なしが12万円。

20代はコラボレーションツールの効果を強く実感、一方で業務への弊害も実感―Dropbox Japan | IT Leaders

Dropbox Japanは2020年1月24日、国内の知識労働者など800人を対象に、ITツールの利用状況を調べた結果を発表した。20代と30代は、ITツールの利用効果を強く実感しており、特に「仕事相手とのやり取り、コラボレーションがしやすくなった」点に利点を見出している。調査は2019年10月にインターネットを介して実施した。

Office 365の障害時でもメールを送受信できるバックアップサービス―サイバーソリューションズ | IT Leaders

サイバーソリューションズは2020年1月23日、Office 365のメールを使っている企業に向けて、Office 365の障害時や災害時でもメールを送受信できるようにするバックアップサービス「EMERGENCY MAIL for Office 365」を発表した。別ドメイン(同日提供)または同一ドメイン(2020年4月から提供)でメールシステムを利用できる。

受注率を大きく上げるための問い合わせ対応

テクノポートの井上です。今回は、受注率が大きく変わる問い合わせ後の対応について紹介します。ホームページから新規の問い合わせが入った際の対応フローがしっかり確立されている会社もあれば、窓口となる担当が決まっていなかったり、後追いしていなかったりする会社もあります。そこには受注率を上げるためのポイントや、中長期での見込み顧客獲得のチャンスがあります。どのような対応がお客様に対して望ましいかを考察します。

前回に引き続き、ものづくり商社兼ものづくり営業トータルサポートを行っている野崎社長(COSMO ALPHA株式会社)にインタビューしました。野崎社長の経歴は以前の記事をご参照ください。
協力工場を増やす時の見極めポイントと良い関係の築き方

受注率を上げるために一番重要なことは?

お客様との信頼関係を構築することです。そのためにまず出来ることは、レスポンスを早くすることです。

ホームページの問い合わせフォームから問い合わせが入っても、可否の連絡すらしなかったり、数日後に連絡をする会社もありますが、当日に連絡がなければ、自信がないのかな?苦手なのかなと思われてしまいます。レスポンスを早くするというのは、ただ単にスピード早くするということではなくて、期日を伝え、期日通りに物事を進めることも含まれます。例えば、「製作可否はいつまでに返事します」、「見積もりはいつまでに返事します」というように事前に連絡を入れ、その期日を守って返事をするということです。

相手の求めている情報を必要な場面に的確に提供することが対応力です。当たり前のようでなかなかできていない会社がほとんどの様です。やれるかどうかは意識の問題ですが、それだけでも受注率に差が出ます。

信頼関係を構築するために、問い合わせの対応フローは決まっていますか?

基本的な流れはあります。内容を確認し、まずは電話でヒアリングを行い、そして期日を伝える、という流れです。

電話によるヒアリングはとても重要です。こちらの受注に対する本気度を見せると同時に、お客様の発注に対する本気度を推し量ることができます。

なぜ新規で頼もうと思ったのか、そこには必ず理由があるはずです。技術的に難しい、納期がない、価格が厳しい、既存の会社がキャパオーバーなど、様々な理由が考えられます。その背景をしっかり理解した上で検討、見積もりをしなければお客様の要望に合った提案はできません。既存の取引先には頼めないのでしょうか?という質問から、なぜ頼めないのかをヒアリングしています。

また、加工内容についてもわからない点は積極的に質問し、作業手順書があるのかどうか質問したり、加工時に懸念される点なども伝えたりします。こちらの受注意欲を見せるだけでなく、具体的な懸念事項が挙げられるということは、加工検討の段階に入っているという事なので、頼めそうだという期待感を先方に持って頂けます。

お客様がまず最初に欲しい情報は見積もりではなく、頼めそうかどうかです。それをいち早く電話することで提供できるよう心がけています。

見積もり提出後の後追いについても決まったフローがあるのでしょうか?

見積もりを提出した後、必ず電話しています。いつぐらいに結果を聞かせて頂けるかを伺います。そして、その期日に結果確認の連絡をします。これも基本は電話です。自分の存在を印象づけられるようにしています。

見積もりを提出してそのまま後追いしていない会社も多いようですが、しっかり返事をもらうことで、情報収集もできますし、次に繋がる可能性もあるため非常に重要です。また、協力工場に見積もり依頼している場合は、そちらへの結果連絡も必ず行っています。

あと少し話がそれますが、印象づけという点で、トラブルがあったときにどれだけ素早く解決できるかはとても大切です。「あのトラブルの時には色々と対応してくれたね」と相手の印象に強く残ります。トラブルが無いに越したことはないですが、長年やっていればなにかしら起こるものです。しっかりとした対応をとることができていれば、自社とは関係ないような話も来るようになります。「困った時はこの人」という認識にまでなれば信頼関係は築けていると思います。

顧客接点を増やすために全部の案件に全力で取り組むのは大変では?

見積もりを全部、全力でやっていたら営業は時間が足りませんので、冒頭でお話したような、ヒアリングによる見定めが重要です。真剣に依頼先を探しているお客様かどうかを見極め、真剣に探しているお客様に注力するようにしています。お互いが本気になれるような案件が受注につながりやすいと考えています。

以上、野崎社長へのインタビューでした。受注率を高めるためには、顧客との信頼関係を構築することと、本気度を見極め、確率の高い案件に注力することだということが理解できました。今後も野崎社長へのインタビューを連載予定です。少しでも売上向上のお役立ちができれば幸いです。

2020年不動産テックの行方–サブスクモデル最新動向から、新トレンドのデータビジネスとは

「OYO LIFE(オヨ ライフ)」のサービス開始から、定額制のコワークオフィスやシェアオフィスの増加など、新たな動きがでてきた2019年の不動産テック業界。働き方や住み方が変化する中、どんな形のオフィスや住まいが求められているのか。その課題解決にテクノロジーはどんな役割を果たすのか。前編では、2019年の動きを振り返りつつ、2020年の不動産テック業界を予測する。
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承認ワークフロー「楽々WorkflowII」新版、申請内容をチェックして警告メッセージを表示─住友電工情報システム | IT Leaders

住友電工情報システムは2020年1月23日、電子承認・電子決裁システム「楽々WorkflowII」の新版「Ver.7.6」の販売を開始した。申請文書の内容をチェックして申請者や承認者に警告メッセージを表示する「おまかせアドバイザ」機能を追加したほか、「Amazon Cognito」認証に対応した。価格は要問合せ。

「日本企業が本来のDX推進に向かうために」─日本マイクロソフトがDX支援組織の活動を紹介 | IT Leaders

日本マイクロソフトの「クロス(X)インテリジェンスセンター」は、同社の既存顧客/潜在顧客企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)推進支援を担う専門組織である。このセンターを拠点に、マイクロソフトはどんな目的、方針、メソッドの下でユーザーのDX推進をサポートしているのか。同社は2020年1月23日、プレスを集めた説明会を開き、同センターの活動状況を説明した。