セルフサービスBIは営業など幅広い部門が導入、現場満足度はウイングアーク1stが高い―MM総研 | IT Leaders

MM総研は2020年1月31日、現場担当者がみずからデータを分析する“セルフサービスBI”の利用動向についての調査結果を発表した。セルフサービスBIの導入部門は、営業や開発、製造など幅広い部門にわたっている。利用率上位3製品の中では、ウイングアーク1stのBIツールの満足度が最も高かった。

LINE Pay、クレカ発行でオリコと提携解消–カード提供は検討しつつ「時期は未定」

オリエントコーポレーションとLINE Payは1月31日、「LINE Payクレジットカード」の発行における業務提携契約を解消すると発表した。LINE Payは、Visaのタッチ決済機能を搭載したクレジットカードの発行に関し、2019年6月27日付けでビザ・ワールドワイド・ジャパン(Visa)、オリエントコーポレーションとの合意を発表していた。なお、クレジットカード発行については継続して検討していくとしている。
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「スケールアウトNASなら無停止でストレージを増設・リプレースできる」―東映アニメーション | IT Leaders

東映アニメーションは2020年1月31日、Dell Technologies(EMCジャパン)が開催した記者会見に登壇し、CGアニメーションの製作を支えるファイルストレージの変遷をシステム管理者の視点で紹介した。2012年に、無停止でシステムをリプレースできることなどを評価し、スケールアウト型NASの「Isilon」を導入した。現在までIsilonを使い続けている。

IBM、量子コンピューティング推進団体「IBM Q Network」の参加組織が100を突破 | IT Leaders

米IBMは、電子機器の見本市「CES 2020」の場で、量子コンピューティングの推進団体「IBM Q Network」の参加組織が100を超えたと発表した。IBM Q Networkのメンバーは、クラウドを通して量子コンピュータ「IBM Q」を利用できる。米IBMが2020年1月8日(現地時間)に発表したプレスリリースを基に、日本IBMが2020年1月31日に発表した。

米IBM、新CEOにアーヴィンド・クリシュナ氏が就任、Red HatのホワイトハーストCEOが会長に | IT Leaders

米IBMは2020年1月30日(米国現地時間)、アーヴィンド・クリシュナ(Arvind Krishna)氏が2020年4月6日付けでCEO(最高経営責任者)に就任すると発表した。併せて、レッドハットCEOでIBMシニアバイスプレジデント兼レッドハットCEOのジム・ホワイトハースト(James Whitehurst)氏が同じく4月6日付けでIBMの会長に就任する。

自社の技術を使った用途開発を見つける方法について

テクノポートの永井です。技術マーケティングでは「技術の用途開発」が大きなテーマとなります。既存技術の転用先や偶然できた新技術の利用先など「自社の技術がどの分野の何で活用されるのか?」について課題を抱えている企業は多いかと思います。このテーマについて過去に弊社の徳山が「自社技術の用途開発をWebマーケティングにより実現する」という記事を書いています。

今回は自社の技術を別業界(分野)へ積極的に展開し、別の用途として使ってもらう「用途開発」の方法について具体的な進め方を紹介したいと思います。

そもそも技術はなぜ必要とされるのでしょうか?

用途開発の方法を紹介する前に、前提とされる「技術の必要性」について述べたいと思います。基本的に技術は「課題を解決するための手段」として使われ、それだけで価値を生むものではありません。製品やサービスと結合することで、初めて技術に価値が生まれるものが技術になります。その技術が必要とされる一般的なケースとして、製品を改良するときがあげられます。

既存の製品は

  • 機能が低い(掃除機で例えると、吸引力が低いなど)
  • 機能が足りない(スマホで例えると、電子マネー対応していない)
  • 寿命が短い(電球で例えると、切れやすい)
  • デザイン性が悪い

など様々な課題を抱えています。この課題を解決するときに「技術が必要」となります。例えば、新しい技術を加えることで

  • 機能の向上(掃除機で例えると、吸引力が高い)
  • 機能の追加(スマホで例えると、電子マネー対応)
  • 寿命が長い(電球で例えると、LED対応)
  • デザイン性が高い(羽根のない扇風機)

など、製品に新たな価値を付けることができます。このように製品を改良したい場合に技術は必要とされることから、用途開発を考える場合も「技術と製品」をつなげて考える必要があります。

まずは自社の技術の棚卸しを行う

技術の用途開発をする前に、自社が持つ技術を棚卸し、どの業界で使われているか、機能はどのようなものか、どのような技術課題を解決できるかといったことを洗い出します。

手順としては下記のように行うと見つけやすいと思います。

1、自社の技術もしくは類似技術が使われている製品を見つける

はじめに自社の技術や類似する技術が使われている製品を見つけましょう。今の技術が使われている製品は必ずあります。そこを手がかりとして「技術が使われている理由」を見つけていきます。使用先がわからない場合は、取引先に確認するのも一つの手です。また、同じ技術が使われていれば取引のない企業の製品でもかまいません。

2.その技術が製品に使われている理由を知る

次に技術がその製品に使われている理由を知りましょう。他の技術ではなく、その技術が必要とされる理由があるはずです。例えば、

  • 製品の軽量化が可能
  • 高回転にしてもぶれない
  • 反応が早くなる
  • 耐久性を向上させられる
  • 小型化できる
  • 安く製造できる

など、様々な理由があげられます。なかなか検討がつかない場合は、取引先に確認するとスムーズかもしれません。以上により、用途開発の方向性が見えてきます。

用途開発の方法について

それでは本題の用途開発の方法を紹介します。用途開発の方法は大きく「自分で見つける場合」と「他者に見つけてもらう場合」の2つがあります。自分で見つける場合は「技術を活かせる製品を見つけること」、他者に見つけてもらう場合は「自社の技術の詳細を紹介」することがポイントになります。

用途を自分で見つける場合

自ら用途開発を行う場合は「製品の課題を見つけて、製品をレベルアップできるような技術を提案する」ことが求められます。そのため、製品の課題を見つけることが最大の目標になります。

1.同じ課題をもった別の製品を調査する

自社の技術の理由が把握できたら、同じ課題を持った別の製品を探して見ましょう。これが用途開発のきっかけになります。自社の技術が今の製品の課題を解決しているのでれば、別の製品の同様の課題を解決できる可能性は非常に高くなります。

ただ、別の製品を見つけることは容易ではありません。製品の構造や機能を知っていなければならないため、普段から情報のアンテナを伸ばし、製品ついての知識を溜め込んでいかなければなりません。

2.自社の技術が新しい製品に転用可能か調査する

最後に自社の技術がその製品の課題を解決できるかを検討します。同じ課題を抱えていても、その製品の技術レベルのほうが高い可能性もあります。例えば、自動車業界の製品を作っていて、医療製品へ転用できそうだと思っても、医療製品のほうが精度などが高い可能性があります。これでは、製品の課題を解決できないので、別の製品を調査する必要があります。

上記の手順の簡単な例を紹介します。

  1. 現在、自動車のエンジンのピストンを作っている。
  2. 技術が使われている理由は真円度と円筒度の精度が高く、摩擦抵抗を小さくできるため。
  3. 真円度と円筒度の精度が必要となる別の製品として高速回転の軸がある。
  4. もしかしたらうちの技術は高速回転の軸に使えるかもしれないので、軸の現状について調査してみよう。
  5. 材質や精度について、ほぼ同程度の技術があれば自社の加工技術が高速回転の軸の製造にも応用できることがわかった。
  6. 提案資料などを作って、高速回転設備を作っている企業に自社技術の売り込みをする。

という風に、自社の技術が使われている製品からその理由を見つけることで、用途開発ができるようになります。

用途を他者に見つけてもらう場合

他者に用途開発を行ってもらう場合は「技術をオープンにして、相手に自社技術の利用価値を見出してもらう」ことが必要になります。技術をオープンにすると、不特定多数の技術者に自社の技術を知って貰えます。すると、相手が技術の使い道を想像し、利用価値を見出してくれます。

そのためには、多くの人に技術を知ってもらい、技術の使い方を想像してもらう工夫が必要になります。

1.自社の技術の説明資料を作る

まずは自社の技術を説明するための資料を作ります。技術がどのように呼ばれているか(業界によって違う場合があるので)、どのような機能を持ち、どのような技術課題を解決できるのかを分かりやすく、他の業界の人でもわかるようにイラスト、図、グラフ、画像、活用事例などを使って技術の見える化を行ってください。

大切なことは「この技術だったらうちの製品の改良に使えるかもしれない」と相手に想像してもらえるような資料を作ることです。

2.技術を公開する

資料ができたらそれを公開しましょう。これにより多くの人に技術を見てもらうことができます。例えば、

  • ホームページに公開
  • 展示会に参加
  • 学会で発表
  • オープンイノベーションなどのポータルサイトへ登録
  • 営業時に手渡し

など、あらゆる手段を使って技術の告知を行ってください。

3.データを分析し、探索者が求めている情報を追加していく

2まで行うとかなりの確率で新しい用途の問合せが増えます。その中で探索者がどのような課題を抱えていて、なぜ自社の技術で課題を解決できそうと思ったのかを情報として集めています。ホームページの場合はアクセスデータから探索者が求める情報を拾うことができたり、展示会であれば直接話を聞くことができます。

集めた情報をもとに発信する情報の更新を行うことで、探索者の想像力が更に高まり、新しい用途に関する問合せに繋がります。

用途開発事例

用途開発を積極的に行っている企業を紹介します。

自社で用途を見つけている由紀ホールディングス様の事例です。弊社のセミナーで講演していただいたときの懇親会で、大坪社長が取り組んでいる用途開発の方法についても教えていただきましたので、その時の内容をご紹介します。セミナーレポートはこちら

大坪社長は技術の用途を見つけるために、最新の情報を集められるだけ集めているそうです。論文の調査から学会への参加、研究者との交流、大学訪問などを行い、これからの時代に必要とされる製品に自社の技術が活用できる場面を探し続けています。その結果、ワイヤー技術からは超電導ワイヤーや宇宙用ハーネスなどへの応用、超精密加工から超小型スラスタや世界最速ピストンの開発など様々な用途を見つけ、新しい分野にチャレンジされています。

次に、他者に見つけてもらう場合としてNISSHA様の事例を紹介します。NISSHA様の用途開発専用ページは弊社で制作しました。サイトはこちら

NISSHA様はフィルムディバイスに関する様々な技術をお持ちですが、製品の応用力が高すぎて、ターゲットを絞れずにいました。そこで、持っている技術情報を公開し、お客様に用途を見つけてもらう専用のWebサイトを作成しました。

ターゲットを絞らず、技術の使い方について説明やこれまでの製品事例、グラフや画像を使って既存技術の違いの説明などを行うことで、新しい業界からの問合せが増え、これまで社内で想定すら難しかった用途の開発に成功した事例です。

まとめ

技術の用途開発をすることは簡単ではありません。しかし、自社の技術を知り、用途を想像したり、技術を公開することで新しい用途を見つけることができます。用途開発をする際は、自社で用途を見つける努力をしながらも、他の方に見つけて貰えるように技術を公開することが大切だと思います。

テクノポートでは技術の用途開発のサポートも行っていますので、お気軽にご相談ください。

ADDress、社会変革推進財団らから資金調達–空き家問題など解決目指し地域活性化に貢献

多拠点コリビングサービス「ADDress」を展開するアドレスは一般財団 法人社会変革推進財団、リノべる、アイティーファームを引受先とする増資と日本政策金融公庫からの融資による資金調達を実施したと発表した。空き家問題等社会課題を解決し、「#全国創生」の実現を目指す。
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「変化なき者は生き残れず」─D2Cで斬新な顧客体験を競い合う世界の小売業 | IT Leaders

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