月別: 2020年2月

サイバーセキュリティ事故の多くは、人の不注意に起因する。だとすれば、セキュリティ機器やサービスに偏った防御策は見直す必要があるのではないか？ 一方、社員にセキュリティ教育をしても真面目に受講しないし、効果は知れているという考えも違うのではないか？ セキュリティ意識向上トレーニングの専門企業KnowBe4の発表会で、そんな感触を持った。

サーバーワークスは2020年2月26日、AWS（Amazon Web Services）環境を発注から翌3営業日以内で構築できるサービス「セルフオーダーオプション」を発表した。AWSの再販サービス「pieCe」のオプションとして提供する。セルフオーダー型であるため、初期作業費用はかからず、AWSの利用料だけで済む。

ウイングアーク1stは2020年2月28日、OCR（光学文字読み取り）機能を備えた文書管理ソフトウェアの新版「SPA Ver.10.3」を発表した。同日提供を開始した。新版では、複数ユーザーが同時に作業をする際の排他制御（ロック）機能を追加した。価格（税別）は、パッケージ版が379万5000円から、クラウド版「SPA Cloud」が月額5万円（10ユーザー）から。

レノボ・ジャパンは2020年2月28日、テレワークを実践するノウハウをまとめたPDF文書『はじめようテレワークスタートガイド』を無償で公開した。全27ページのPDFファイルであり、Webサイトからダウンロードできる。全社員が一斉にテレワークする企業や、初めてテレワークを実施する企業を対象としている。

こんにちは、テクノポートの永井です。

今回は技術をより多くの人に知っていただくための手法の一つ「コンテンツマーケティング」のやり方についてお伝えします。

コンテンツマーケティングについては過去に弊社の徳山が「製造業でコンテンツマーケティングは可能なのか？3つの事例をもとに考える」という記事を書いていますので、そちらも参考にしてください。

コンテンツマーケティングは簡単にいうと「ターゲットが求めてる情報を発信することで、見つけてもらう確率や選んでもらう確率を向上させる手法」で、より具体的にいうと「ニーズが潜在化していないターゲットに対しても有益な情報を発信し、定期的に自社を見てもらうことで自社を記憶してもらい、必要になったときに問い合わせをしてもらうための手法」です。

つまり、短期的な視点ではなく、ターゲットを育てながら問い合わせにつなげるという中長期的な手法になります。このことから、コンテンツマーケティングはその業界での認知度向上を目標とし、最終的に利益に結びつけることを目的とするような考え方となります。コンテンツマーケティングはWebと相性がよく、認知を広める方法や記憶してもらう方法として有効と言われています。

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Webとコンテンツマーケティングが相性が良い理由

1. 検索者が情報を探している
2. 探している情報に対して、無制限にコンテンツを制作できる
3. 動画、画像、イラストなどを情報をわかりやすく伝える手段が豊富にある
4. 記事を多く書くことで、見つけてもらう確率が上がる
5. 広告を使わずともたくさんのアクセスを稼ぐことができる

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そのため、コンテンツマーケティングを行う企業が増えてきていますが、BtoBかつ技術系のコンテンツマーケティングを行っている企業は意外と多くはありません。

その技術系コンテンツマーケティングが難しい理由として、

• 更新内容がなく、途中でストップしている。
• 技術系コンテンツを書ける人がいない（工数がない）
• 技術流出の可能性を懸念している

などがあります。しかし、それをクリアすることによって強いブランド力を作ることができますので、ぜひ挑戦してほしいです。今回は技術系コンテンツマーケティングを始めるときのポイントや注意点についてお伝えします。

技術系コンテンツマーケティングの始め方

1、目的を明確にする

コンテンツマーケティングにより良質な記事の数が増えてくると、広告を使わなくてもたくさんのアクセスを稼げるようになります。しかし、アクセスだけが増えても、全く問い合わせに繋がらなかったり、的外れな問い合わせが増えることがよくあります。そのため、本業の利益につながるようなストーリーを作ることが大切です。

ストーリーというと少し大げさですが「ターゲットからどのような企業に見られたいか」を考えれば大丈夫です。

例

• 業界トップの知識量がある企業
• 共同開発をしたくなるような企業
• 安心して依頼できそうな企業

※本記事の最後に事例となる企業を紹介しています

もし「業界トップの知識量がある企業」として見られたい場合は、加工方法や技術に対する一般知識から応用技術、研究段階の話や未来の話。または直接の担当者にしかわからないほどニッチだけどあったら嬉しい情報の発信などがあります。

このように目的が決まると発信する情報にストーリーを持たせやすくなり、利益につながる問い合わせに繋がります。

2．ターゲットの選定

設計、研究、開発、製造技術、品質保証、購買など立場によって求める情報が異なるためターゲットを決めることが大切です。ターゲットを選ぶ方法は大きく分けて2つ、どういう人から問い合わせがほしいか、もしくは自社の技術を使っていくる人は誰か。「問い合わせが欲しい人」はこちらの都合で決められるため選ぶのは簡単ですが、「自社の技術を使っていくる人」を見つけるのは少し難しくなります。

その場合は、

1. 自社の技術の棚卸しをする
2. 技術が役に立つ状況を想定する
3. その状況に合致する立場の人を見つける

といった具合に、自社の技術の棚卸しから始めると見つけやすくなります。また、ターゲットを決めるだけではなく、ターゲットの置かれた状況も考慮すると、より刺さるコンテンツが発信できるようになります。

例えば、開発者をターゲットとた場合、研究フェーズなのか、開発フェーズなのか、それとも量産フェーズなのかによって求める情報が異なってきます。

• 研究フェーズはシーズからニーズを見つけるための研究であり、その技術がどこのどういった課題を解決できるかの情報
• 開発フェーズは製品化や機能改善、機能の付加に向けた開発であり、ものを作るための技術情報
• 量産フェーズは量産品の改善であり、品質の向上やコストダウンなど情報

このように状況によって求める情報が異なるため、ターゲットの状況まで考慮したほうが適切なコンテンツを作りやすくなります。ただ、コンテンツマーケティングはターゲットに合わせてコンテンツを複数制作すれば良いため、ターゲットを決める必要はありますが、ターゲットを絞る必要はありません。そのため、ターゲットが複数出てきても問題はありません。

3、カテゴリーマップの作成

コンテンツマーケティングは記事を複数制作するため、最終的な全体像を把握してから始めることをおすすめしています。全体像がわかると記事を作るときのテーマ選定や記事の方向性を決めるときに楽になるため、コンテンツマーケティンを継続させやすくなります。

先程のターゲット選定で「ターゲット+状況+自社の技術の紐付」をしていると思います。次はそれに合わせたカテゴリーとテーマの設定をします。このとき、自社の技術以外の情報についてもマップに書くことテーマの幅が広がります。

カテゴリーを作る際はマインドマップ作成ツールなど使うと簡単に作れます。マインドマップについてはこちらを参照ください。

4、コンテンツの制作

カテゴリーマップができたら、最後にコンテンツを制作します。コンテンツの制作を社内外の人に依頼する場合、使用する単語や言い回しがかわってくるため、それらをまとめる編集長を決めたほうがスムーズに進みます。ちなみに、モノカクの編集長は渡部です。

では、コンテンツを作る際の全体的な流れについてです、

まず、カテゴリーマップからテーマを選びます。

絶対に入れたほうが良いキーワードを調査して、そのキーワードを入れるようにします。※コンテンツマーケティングはニッチなキーワード対策をするときもあるので、キーワード設定については比較的ゆるくても大丈夫と思います。

記事をすぐに書くのではなく、記事の構成となる目次と概要を書き、編集長や記事をチェックしてくれる人の承認を取ります。ここで記事の方向性を決めるため、意外と重要な工程です。

記事を書き、記事を複数人でチェックします。そのときターゲットとなる人が社内にいれば、ぜひ確認してもらってください。記事の修正ができたら、体裁を整えて、サイトに公開します。

これを繰り返すことで、良質なコンテンツを大量に作っていきます。

技術系コンテンツマーケティングの注意点

1、社内の協力体制を作る

良質な記事を定期的作るためには、社内の協力、特に技術系の人の協力は必要不可欠になります。記事を書いてもらったり、チェックをしてもらったりと時間を割いてもらうことになりますので、社内の協力体制作りは必ず行ってください。

社内協力体制を得るためには、「なぜwebを使ったコンテンツマーケティングをするのか、なぜ他の人が協力する必要があるのか」を説明しなければなりません。

新規顧客を開拓するためにWebは有効な手段であり、その中でもコンテンツマーケティングは効果が得られそうな手法である。そして、技術系のターゲットに刺さるコンテンツを作るためには、どうしても社内の技術者を含めた協力体制が必要になるからお願いします。

といった具合に、他部署もを含めた協力体制を作ることが理想的です。技術的な記事の制作やチェックは一人ではできません。記事のクオリティをあげるためにもぜひ社内の協力体制は整えてください

2、チェック体制を整える

チェック体制を整える意味は2つ

1. 記事そのものの確認
2. 技術流出のリスク対策

です。

記事の構成や言い回し、使用する単語は人によって異なってくるため、それらを統一する必要があります。また、誰しもが文章を書くことが得意なわけではないので、複数人でチェックすることで読みやすい文章になります。また、特に技術系の場合は「技術流出」の可能性もあるため、最終的に今回の記事に書いてある技術を出して良いかどうかの判断する人は必要になります。

3、文字だけではなく、図や絵、グラフ、動画などを多用する

技術を伝えることは思っている以上に難しいため、文字だけではなく、図や絵、グラフ、動画などを多用して、わかり易く説明することを心がけてください。

特に技術者は文字をあまり読まず、図やグラフなど文字だけのWebサイトは、資料の無い展示会と同じでスルーされる傾向にあります。技術をわかりやすく相手に伝える方法については別の記事を書いていますので、参考にしてみてください。

技術をわかりやすく相手に伝える方法について

4、後からでも探しやすいようにページを構築する

アクセスを稼ぐためのコンテンツを乱立するのではなく、ターゲットが後からでも探しやすいようにメニュー等を設計にすることが大切です。情報を整理することで、ターゲットが探していた情報以外の情報も見ていただくことができますし、こちらの目的も達成しやすくなります。探しやすくするためには、カテゴリーを分けたメニューを配置したり、サイト内検索を付けるなどの手法がありますので、制作する際はご検討ください。

5、社外に依頼する場合は技術を説明できる資料を作る

記事の制作を社外のライターに依頼する場合は、技術を説明できる資料を準備ください。

ほとんどのライターはその分野の専門家ではありません。内容を聞いた上で、噛み砕いてわかりやすい言葉で説明することはできますが、コアな技術を知っているわけではないので、ライターに依頼する場合は技術を説明する資料が必要になります。

技術系マーケティングの具体的な事例

1、業界トップの知識量がある企業の例

エレファンテック株式会社：https://www.elephantech.co.jp/

エレファンテック株式会社はフレキシブル基板の開発、製造を行っている企業です。当サイトのメニューを見ていただくとわかるように、フレキシブル基盤の情報については、初心者から研究者まで、幅広い情報を掲載しています。技術については写真やグラフ、表を多用し、ひと目でわかるように工夫されています。

「フレキシブル基盤」では、エレファンテック株式会社以上に詳しい情報を掲載している企業はいないため、「フレキシブル基盤」の情報を探している方は必ずといっていいほどエレファンテック株式会社のサイトを閲覧しているはずです。情報のまとめ方、掲載方法が本当に素晴らしいのでぜひ参考にしてみてください。

2、安心して依頼できそうな企業の例

東海バネ工業株式会社：https://www.tokaibane.com/

東海バネ工業株式会社はバネを製造している大阪の企業です。サイト内に「計算式」「設計時の注意点」といった、設計者が設計時に欲しい情報を掲載しています。しかも、圧縮バネや引張バネといった一般的なバネに限らず、ゼンマイや竹の子バネといった具合に幅広いバネの情報を掲載しています。

「設計を知り尽くしている企業が製造するバネ」というイメージのサイトであるため、設計者が設計に行き詰まったときなど、とりあえず東海バネ工業に相談してみようという依頼が多そうな企業です。

3、共同開発をしたくなるような企業

旭化成株式会社：https://www.asahi-kasei.co.jp/

旭化成株式会社は医療から工業、食品などあらゆる分野の技術を持った企業です。自社が持っている技術の説明はもちろん、これまでのイノベーションの事例を掲載することで、共同開発したくなるようなイメージを与えてくれます。

まとめ

技術系コンテンツマーケティングは難しいように思うかもしれませんが、きちんとした手順を踏むことでどの企業でも行うことができます。テクノポートは技術系コンテンツマーケティングの支援もしていますので、これから始めたいという方はぜひご相談ください。

富士ソフトは2020年2月27日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、テレワーク支援システム「moreNOTE」を新型コロナウイルス対策の業務支援ツールとして、テレワークや在宅勤務、遠隔会議の実施を必要としている企業に無償提供すると発表した。

情報処理推進機構（IPA）社会基盤センターでは、社会に影響を与え全国紙等に報道された情報システム障害情報を蓄積、半年ごとに取りまとめたものを「情報システムの障害状況」として公開している。その最新版となる2019年後半のデータが2020年2月25日に公開された。2019年7月から12月までに報道された情報システムの障害は60件。これとは別に消費税増税関連の障害が29件報道されており、IPAは、これまでにない高い水準になったとしている。

情報処理推進機構（IPA）社会基盤センターでは、社会に影響を与え全国紙等に報道された情報システム障害情報を蓄積、半年ごとに取りまとめたものを「情報システムの障害状況」として公開している。その最新版となる2019年後半のデータが2020年2月25日に公開された。2019年7月から12月までに報道された情報システムの障害は60件。これとは別に消費税増税関連の障害が29件報道されており、IPAは、これまでにない高い水準になったとしている。

ボールドライトは2020年2月27日、交通移動手段をサービスとして提供するMaaS（Mobility as a Service）の業界鳥瞰図「MaaS業界カオスマップ 2020年度版」を公開した。配車サービスや自動運転技術、決済サービスなど、MaaSを支える各分野の企業をカオスマップの中で整理している。

アイレットは2020年2月27日、AWS（Amazon Web Services）上にWindowsファイルサーバーを構築して運用サービスとともに提供するサービス「migrationpack for ファイルサーバー」を強化した。新たに、Amazon EC2ベースのファイルサーバーだけでなく、AWSが提供するファイルサーバーサービス「Amazon FSx for Windows ファイルサーバー」を利用して構築できるようにした。ユーザーは、要件に合わせて自社に適した構成でファイルサーバーを構築できる。

独シーメンス（Siemens）は重工、通信、電子機器、医療、防衛などさまざまな産業を網羅する巨大コングロマリットとして知られるが、近年は情報技術（IT）、とりわけAI（人工知能）に注力している。現在、同社は自社製品の多くにAIを活用する計画を推進している。ただ、AI人材の採用が困難な現状では、各事業部にすぐれた人材を配置するのが難しい。そこで同社は2018年、全社事業に横串を差す形で技能と知見をもたらすAIの専任組織「Siemens AI Lab」を設立。先頃、本社のあるバイエルン州ミュンヘンから歩いて行ける距離にある同ラボに、ドイツの有力経済紙Handelsblattが訪問して、取り組みの様子を伝えている。

韓国EXEMの日本法人、日本エクセムは2020年2月26日、Oracleデータベースの性能を監視・解析するソフトウェア「MaxGauge for Oracle」の新版「V5.3.J5」を発表した。2020年2月25日から提供している。新版では、Oracle Exadataに特化した事後分析機能を追加したほか、Oracle Database 19cでも使えるようにした。

インテックは2020年2月27日、ビッグデータ処理技術やAI/IoT技術を用いたデータ活用基盤サービス「ARQLID（アークリッド）」を強化したと発表した。データのクレンジング（整備）などを目的に、データのETL（抽出、変換、登録）機能を提供する新サービス「ETL/h（イーティーエルエイチ）」を追加した。

NECは2020年2月26日、小売業向けに、他社製のPOS（販売時点情報管理）端末やPC/Windowsタブレットでも動作するPOSソフトウェア「NeoSarf/POS」を発表した。2020年3月から提供する。価格（税別）は、POSソフトウェアの初期ライセンスが標準価格で15万円。システム構築費用やハードウェア費用、保守費用は別途必要。NECグループは、2022年度末までに累計100億円の販売を目標にする。

ログデータを分析してビジネスプロセスを可視化、監視し、そして改善できるようにするプロセスマイニングツール。その有力ベンダーが独Celonis（セロニス）だ。同社の共同創業者の1人であり、共同CEOを務めるバスティアン・ノミナッヘル（Bastian Nominacher）氏が来日したので、最新事情を聞いた。プロセスマイニングは広がり続けているのか、それとも落ち着きつつあるのか、どんな企業が採用しているのか、ほかのツールとの競合状況はどうか、といったことである。

衛生用品大手のユニ・チャームは2020年2月26日、新型コロナウイルスの感染拡大への対策として同社の「新型コロナウイルス感染症への対応ガイドライン」を更新し、同年2月27日から3月6日まで会社での執務を禁止し、在宅勤務期間とすることを発表した。対面の会議はWeb会議システムを利用するなどテレワーク体制を取る。

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市場調査会社のノークリサーチは2020年2月26日、中堅・中小企業におけるテレワークの導入意識などについて、調査結果と見解を発表した。調査によると、「テレワークは自社に適さない」と回答した企業は、IT企業では3.6％に留まるが、一般業種では1割弱～2割弱を占める。

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独SAP傘下の米Qualtricsは、顧客体験（CX）や従業員体験（EX）を計測して管理する「エクスペリエンスマネジメント（XM）」の仕組みをSaaSで提供するベンダーである。同社日本法人のクアルトリクスは2020年2月26日、都内で会見を開き、「従業員エンゲージメント」についての調査結果を示し、この領域で同社のサービスがどのような効果をもたらすのかを説明した。

ネオジャパンは2020年2月26日、Web型グループウェアソフト「desknet's NEO」の新版（バージョン5.5）を発表、同日提供を開始した。今回のバージョンアップでは、スケジュール・設備予約の登録先として「組織」を選べるようにした。カスタマイズベースのアプリ開発ツール「AppSuite」も強化した。