日本のタクシーは「思ったほど改革が進んでいない」–MOVとJapanTaxiが統合する背景
日本交通ホールディングス（日本交通）とディー・エヌ・エー（DeNA）は2月4日、タクシー配車アプリ関連事業を統合すると同日合意したと発表した。これにより、タクシー配車台数10万台、アプリダウンロード数1000万超という国内最大規模のモビリティ基盤が誕生するという。
日: 2020年2月4日
ソニー、通期見通しは上方修正–新型コロナウイルス影響で打ち消す可能性も
ソニーは、2020年3月期第3四半期（2019年10～12月）の連結業績を発表した。売上高は、前年同期比3％増の2兆4632億円、営業利益は同20％減の3001億円、税引前利益は同9％減の3103億円、四半期純利益は46％減の2295億円となった。
シャープ、全セグメントが黒字に–新型コロナウイルス影響長引けば湖北省外からの部品調達も
シャープは、2019年度第3四半期累計（2019年4～12月）連結業績を発表。売上高は前年同期比0.9%減の1兆7555億円、営業利益は2.7%減の663億円、経常利益は3.4%増の641億円、当期純利益は16.9％減の524億円となった。
シャープ、全セグメントが黒字に–新型コロナウイルス影響長引けば湖北省外からの部品調達も
シャープは、2019年度第3四半期累計（2019年4～12月）連結業績を発表。売上高は前年同期比0.9%減の1兆7555億円、営業利益は2.7%減の663億円、経常利益は3.4%増の641億円、当期純利益は16.9％減の524億円となった。
リコー、任意の複合機から印刷出力できるサービスと、受信ファクスのクラウド閲覧サービスを提供 | IT Leaders
リコーは2020年2月4日、複合機向けの文書管理サービス2製品を発表した。（1）「RICOH カンタンセキュアプリント for Cloud」は、クラウド上にある文書を任意の複合機から出力できるサービスである。（2）「RICOH カンタンファクス仕分け for Cloud」は、複合機で受信したファクス文書を自動でクラウドにアップロードして外出先から確認できるサービスである。いずれも2020年2月12日から提供する。
日本交通子会社のJapanTaxiとDeNAがタクシー配車アプリで事業統合
日本交通ホールディングスとディー・エヌ・エーは2月4日、両社が展開しているタクシー配車アプリなどに関する事業について、統合することに合意したと発表。DeNAのタクシー配車アプリ「MOV」などと、日本交通子会社のJapanTaxiが運営するタクシーアプリ「JapanTaxi」などの事業を統合する予定としている。
明治大学、クラウド型の翻訳APIサービスを導入、事務系職員1000人が契約書や掲示物の作成に利用 | IT Leaders
明治大学は、2020年1月にクラウド型の翻訳APIサービスを導入した。事務系職員約1000人が利用する。海外大学との各種協定書の作成、外国人留学生向け資料・掲示物の作成、外国籍教員に対する契約書の作成、――などに利用する。翻訳サービス「Zinrai Translation Service」を提供した富士通が2020年2月4日に発表した。
バンナム、BXDのドリコム保有株式を全て取得へ–HTML5ゲーム「enza」運営
バンダイナムコエンターテインメントは1月31日、ドリコムとの共同出資で設立したBXDについて、ドリコムが保有している株式の全部を取得し、完全子会社化すると発表した。
買取再販のすむたすが約5億円の資金調達–買取件数増で「アイバイヤーとして成長」
買取再販を手掛けるすむたすが、月3件ペースだった買取件数を約10件に引き上げ、事業規模を拡大する計画を打ち出した。同日にはWiLから4億円、シリーズAラウンドで総額約5億円の資金調達を発表しており、すむたす 代表取締役の角高広氏は「今まで以上に売買ができる資金力がついた。『iBuyer（アイバイヤー）』としてさらなる成長を目指す」と方針を話した。
ドコモとメルカリ、提携を正式発表–メルカリでの「dポイント」支払いやスマホ決済で連携
メルカリとメルペイ、NTTドコモは2月4日、利便性とサービス向上、キャッシュレス推進、新規事業の検討などを目的に業務提携に合意したと発表した。「メルカリID」と「dアカウント」の連携による顧客基盤の拡大、メルカリでの「dポイント」支払い、FinTechサービスの開発などで連携する。
ギークス、ITフリーランス向けに保険サービスを提供–東京海上日動と提携
ギークスは、東京海上日動火災保険と提携し、フリーランス特有の社会保障への不安解消を目的とした、ITフリーランス向け保険サービスの提供を、2月3日から開始した。
ニチレイフーズ、AIを活用して生産計画と要員計画を自動で立案するシステムを国内4拠点で稼働 | IT Leaders
冷凍食品を手がけるニチレイフーズは2020年2月4日、AIを活用して生産計画と要員計画を自動で立案するシステムを稼働させたと発表した。国内4拠点の食品工場に導入し、2020年1月から順次稼働を開始した。これにより、計画の立案にかかる時間を、従来の10分の1程度に短縮できるようになった。今後、国内11工場および海外工場へ順次展開・拡大する。
Google、Appleが認めた国内No.1MDMベンダー
スマホなどの盗難・紛失対策や遠隔制御を行うMDM（モバイル管理サービス）で9年連続シェアNo.1を誇るアイキューブドシステムズ取締役の林氏にマーケティング戦略を伺った。
Pixel 4の「Motion Sense」が日本でも解禁–スマホに触れずに操作可能に
グーグルは2月4日、同社製スマートフォン「Pixel 4」にて、端末に触れずに操作できるジェスチャー機能「Motion Sense」を日本で提供開始すると発表した。また、英語圏ではすでに実装されているGoogleアシスタントのアップデートも実装する。
パナソニック、オリンピックも録り逃がさない4K全自動「ディーガ」–情報配信も
パナソニックは、BDレコーダー「おうちクラウドディーガ」に、4K全自動モデルを含む3機種の新製品を発表した。期間中にはオリンピック関連記事の配信なども実施する。
凸版印刷、小売りをサービス化するRaaSベンダーのb8taと協業、国内のRaaS市場を開拓 | IT Leaders
凸版印刷は2020年1月30日、「サービスとしての小売り（RaaS：リテール・アズ・ア・サービス）」を提供する米b8taへの出資を通じ、ベータ・ジャパンとの協業を開始すると発表した。RaaSの日本市場拡大と、多様化する消費者のニーズに対応した次世代小売り店舗の実現を目指す。
マイクロソフト、「Zombieload」に対処するマイクロコード更新プログラムを提供
マイクロソフトは米国時間1月30日、「Zombieload」などの最近明らかにされた4つのセキュリティ脅威に対処するための、Intelのマイクロコード更新プログラムをリリースした。
コーヒーとパンをセットで–パンサブスクの「パンフォーユー」、ネスレと新コース
パンフォーユーは2月3日、オフィス向けに冷凍したパンを提供するパンの定期便サービス「オフィス・パンスク」において、ネスレ日本と共同で「ネスカフェ アンバサダー」向け専用コースの提供を開始したと発表した。
クラスキャット、自動テキスト要約／翻訳サービスを開始、Web APIと開発者向けSDKを提供 | IT Leaders
クラスキャットは2020年2月4日、ディープラーニング（深層学習）を活用した多言語対応の自動テキスト要約サービス「ClassCat Text Summarizer Multilingual Edition v1.0」を発表した。同日提供を開始した。Web API（REST API）および開発者向けSDK（ソフトウェア開発キット）として提供する。価格はオープン。
新会社「東芝データ」設立–“スマートレシート”でデータビジネスに本格参入
東芝は2月3日、データを価値ある形に変え、実社会に還元していく新会社「東芝データ」を設立したことを発表した。
スマートフォン99台でGoogleマップに「交通渋滞」生み出す–アーティストが動画公開
あるドイツ人アーティストが、99台のスマートフォンを使って「Googleマップ」上に仮想の「交通渋滞」を創り出した。
Twitter、2019年のセキュリティ問題を公表–偽アカウントがAPIを悪用
Twitterは、2019年末に起きたセキュリティ問題を公表した。何者かが大量の偽アカウントを使って同社のAPIを悪用し、ユーザー名を電話番号と照合していたという。
テスラの株価が急上昇–好調受け、ウォール街の期待高まる
テスラが第4四半期に販売台数を伸ばし、黒字を計上したことに、ウォール街は大きく反応している。
Alphabet決算、YouTube広告とクラウドの売上高を公表–いずれも2桁成長
グーグルの親会社Alphabetが、主要事業であるYouTubeとGoogle Cloudの売上高を初めて投資家に公表した。
こだわり食材の産直サービス「ukka」、3月末でサービス終了へ
こだわり食材の産直プラットフォーム「ukka（ウッカ）」を運営するukkaは2月4日、3月31日をもってサービスを終了すると発表した。
Googleフォト、最高の写真を自動選択して送る月額8ドルのサブスクリプション–米で試験か
グーグルが、思い出を写真プリントで残したいユーザー向けに、「Googleフォト」の印刷サービスを拡大しようとしているようだ。
YouTube、選挙に関するディープフェイク動画などを削除へ
グーグル傘下のYouTubeは米国時間2月3日、ディープフェイク動画などの偽情報に関するポリシーについて説明した。
YouTube、選挙に関するディープフェイク動画などを削除へ
グーグル傘下のYouTubeは米国時間2月3日、ディープフェイク動画などの偽情報に関するポリシーについて説明した。
リコー、ドキュメントの電子化から文書保管・廃棄までをトータルに支援するサービス | IT Leaders
リコージャパンは2020年2月3日、「契約書」や「企画書」などの文書を電子化し、文書の保管から廃棄までを業務委託として請け負う「リコー ドキュメントライフサイクルサービス」を発表した。時間や場所を問わずに文書を閲覧して活用できる環境を提供することで、働き方改革を支援する。2020年2月20日から提供する。価格は、要問い合わせ。
8割以上の企業でアプリケーション開発の人員／スキルが不足―ガートナー調べ | IT Leaders
ガートナージャパンは2020年2月3日、エンタープライズアプリケーション開発において、8割以上の企業が人員／スキルの不足に直面しているという調査結果を発表した。企業のITリーダーは、アプリケーション刷新の目的を見極め、人材の確保・育成に積極的に取り組むべきだとしている。
新型コロナウイルス対策–Uber、メキシコで一部ユーザーを利用停止に
配車サービスのUberが、新型コロナウイルス対策として、メキシコで約240人のユーザーアカウントを一時的に停止した。
新型コロナウイルス対策–Uber、メキシコで一部ユーザーを利用停止に
配車サービスのUberが、新型コロナウイルス対策として、メキシコで約240人のユーザーアカウントを一時的に停止した。
新型コロナウイルス対策–ウーバー、メキシコで一部ユーザーを利用停止に
配車サービスのウーバーが、新型コロナウイルス対策として、メキシコで約240人のユーザーアカウントを一時的に停止した。
FUELが始める不動産クラウドファンディングプラットフォームという新事業
不動産クラウドファンディングプラットフォームを手掛けるFUELが本格始動した。2月4日、物流不動産を扱うシーアールイーが「FUELオンラインファンド」上でサービスを開始。物流不動産に特化したクラウドファンディング事業をスタートした。2016年のFUEL創業から約3年、不動産クラウドファンディングプラットフォームという新たなサービスが動き出す。
三菱電機の事案から、サイバー攻撃被害企業が行う「情報公開」の意義、あり方を考える：第6回 | IT Leaders
三菱電機とNEC。サイバーセキュリティサービスも提供する大手電機メーカー2社が、サイバー攻撃／不正アクセス被害を受けていたことを相次いで公表した。三菱電機は2019年6月にサイバー攻撃を受けたことを把握、一部の顧客情報・機密情報データの流出が確認された。NECは、3年前の2017年6月に攻撃を把握、こちらはデータ流出はなかったとしている。いずれも公表までに長い期間を要している。にもかかわらず、両社とも一般への公表はプレスリリースのみで、会見は開いていない。今回は、データ流出の実害が明らかになった三菱電機の対応を例に、サイバー攻撃被害の情報公開について、筆者なりの考えを述べさせていただく。
渋谷区、行政サービスのオンライン本人確認でLINEの顔認証技術を試験採用
LINEは2月3日、渋谷区のLINE公式アカウントでの行政サービス申請におけるeKYC（オンライン本人確認）の実証実験に、LINE BRAINの顔認証技術とID Card OCRが採用されたと発表した。
トーク画面で出張手配ができる「LINE WORK トラベル」–チャットボットで完結
ビジネスチャット「LINE WORKS」のカンファレンス「2020 LINE WORKS DAY」が1月30日に開かれた。ワークスモバイルジャパン代表取締役の石黒豊氏がこれまでの歩みを振り返った後、新たな出張支援サービス「LINE WORKS トラベル」を発表した。
