独SAPは2020年2月4日（ドイツ現地時間）、基幹系アプリケーション「SAP ERP 6.0」のメインストリームメンテナンス期限を、2027年末まで延長すると発表した。その終了後のオプション延長保守サービスは2030年末まで提供するという。現行のERPアプリケーションである「SAP S/4HANA」への移行を進める企業にとっては、従来の期限だった2025年末から2年間の猶予期間が生じることになる。
大阪府とフェイスブック ジャパンは2月5日、中小企業新興や情報リテラシーの向上など6分野17項目にわたり、連携と協働をする包括連携協定を締結。大阪府知事の吉村洋文氏とフェイスブック ジャパン代表取締役の味澤将宏氏による締結式が大阪府庁で行われた。
プラススタイルは、「+Style」ブランドのスマート照明2機種「スマートLEDベッドサイドランプ」と「スマートLEDデスクライト」を発表した。アプリから、電源オン、オフやタイマー設定などの操作ができるほか、+Styleの各種センサー機器と連携して家電が自動的に動くように設定可能だ。
北海道旅客鉄道（JR北海道）、東日本旅客鉄道（JR東日本）、西日本旅客鉄道（JR西日本）の3社は、一部の新幹線向けとして新たなIC乗車サービス「新幹線eチケットサービス」を3月14日に開始すると発表した。
Atariは、ビデオゲームがテーマのホテル事業「Atari Hotels」を米国で展開すると発表した。
東京メトロは2月4日、ベイシスコンサルティングや、東京大学大学院情報学環ユビキタス情報社会基盤研究センターの協力のもと、非GPS環境下でのトンネル検査におけるドローンの運用を、2月6日から半蔵門線で開始すると発表した。
大阪府箕面市は、RPAの試験運用を終え、2020年2月から本稼働させる。支出資料や法定調書の作成にRPAを適用し、年間146日分の事務削減を見込む。RPAソフトウェア「Automation Anywhere Enterprise」を提供したオートメーション・エニウェア・ジャパンが2020年2月4日に発表した。
米Snowflakeの日本法人（東京都渋谷区）は2020年2月4日、クラウド型データウェアハウス（DWH）「Snowflake」の稼働環境として、初めて日本のリージョンから利用できるようにしたと発表した。国内のユーザーはAWS（Amazon Web Services）の東京リージョンを選択することでで、国外のデータセンターには置きたくないデータをSnowflakeで扱えるようになった。
ロボティクス サービス プロバイダーのQBIT Roboticsは2月5日、東京ビッグサイトで開催される「第4回 ロボデックス」（2月12〜14日）において、豊田合成が出展するブースに両社のコラボハンドである「触覚ハンド」を用いたデモンストレーションを実施すると発表した。
KDDIやJapanTaxi、ナビタイムジャパンなど9社は2月4日、沖縄県における観光型MaaSの社会実証に向けた実証実験を実施すると発表した。同日から3月31日までの間、観光型MaaSアプリ「沖縄CLIPトリップ」を提供する。
スマートフォンやスマートウォッチを毎日のように充電するのは面倒だ。置くだけで充電できるQi充電台を使えばケーブル接続の手間は省けるが、置き方が限られたり、1台しか充電できなかったりと、何かと制約がある。充電台に必要な電源ケーブルの取り回しも煩わしい。そこで、太陽光発電で電力を得て、複数デバイスへ同時ワイヤレス充電できるテーブル「EBÖRD」を紹介しよう。
ビットキーは、楽天、東急、Yperとともに、オートロック付きマンションにおける置き場所指定配達「置き配」サービスの拡大について検証する実証実験を開始した。
Googleの兄弟会社で自動運転技術を手がけているWaymoは、米運送大手United Parcel Service of America（UPS）と戦略的提携を結び、UPSの運搬業務で自動運転車を試験的に使用すると発表した。試験運用は数週間後に開始する予定。
Gartnerは、世界スマートフォン市場に関する調査結果を発表した。それによると、2020年の販売台数は15億7121.9万台で、前年の15億2483.8万台に比べ3％多くなるという。2021年はさらに増え、15億8919.8万台になると見込む。
NTTデータビジネスシステムズは2020年2月5日、AIなどの先進技術を組み込んだシステムのトライアルを短期に開始できるPoC（概念検証）環境「imforce Labトライアル環境」を発表した。第1弾として、AIを活用したヘルプデスクシステムのPoC環境をリリースした。申し込みから数日で検証を開始できるとしている。
東芝映像ソリューションは「4K液晶レグザ」の新製品として、4Kチューナーを2基内蔵した「Z740X/M540Xシリーズ」とエントリー向けの「C340X」を発表した。上位モデルには、クラウドと連携し高画質を実現する「クラウドAI高画質テクノロジー」を搭載する。
Disneyは、ストリーミングサービス「Disney+」の契約者が開始後3カ月弱で2860万人に達したことを明らかにした。
ユーザーローカルは2020年2月5日、ユーザーサポート業務に特化した自動応答システム「ユーザーローカル サポートチャットボット」を強化したと発表した。質問文を自動で分類する機能を強化することにより、問い合わせ履歴データをもとにチャットボットを自動で構築できるようにした。質問文を分類する仕掛けとして、米Googleが開発した言語処理AI技術「BERT」を利用する。
中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）が米連邦通信委員会（FCC）に対し、同社を米国の国家安全保障上の脅威とする指定を最終承認しないよう求めたと、Reutersが報じた。
グーグルとTinderが欧州連合（EU）の一般データ保護規則（GDPR）に違反している可能性があるとして、アイルランド当局が調査を開始した。
医療法人栄仁会宇治おうばく病院（京都府宇治市）は、病院情報システムにファイル無害化ソフトウェア「VOTIRO Disarmer」（イスラエルのVotiro製）を導入した。2019年6月から1000ユーザー規模で利用している。USBメモリーを介したファイルのやり取りをVOTIRO Disarmerに置き換えてセキュリティを高めた。VOTIRO Disarmerを販売したジャパンシステムが2020年2月5日に発表した。
Alphabet傘下のJigsawは、写真が本物か細工されたものかを判断するのに役立つ実験的ツール「Assembler」を開発した。
グーグルは、開発者や企業が「Glass Enterprise Edition 2」を特定のハードウェア販売業者から直接購入できるようにしたと発表した。
アイオワ州党員集会の集計結果の発表が延期になったのは、スマートフォンアプリを使用して結果を集計する新しい技術システムが原因だった。
グーグル製アプリのデータをダウンロードするためのツール「Googleデータエクスポート」で、一部のデータが行方不明になる問題が2019年11月に発生していたことが分かった。
ダ・ヴィンチの絵画「岩窟の聖母」の下に、異なる構図の下絵が隠されていたことが明らかになっている。英研究チームはこのほど、X線走査と新たなアルゴリズムを使った調査手法について説明した。
企業が2020年に検討すべきIT投資とは？国内企業のIT投資動向を調査するITRエグゼクティブ・アナリスト内山悟志 氏が今年のITトレンド5つを解説します。
日本ビジネスシステムズ（JBS）は2020年2月4日、Azureのセキュリティサービス「Azure Advanced Threat Protection」の機能を活用したサイバー攻撃対策サービス「マネージドセキュリティサービス（MSS） for Azure Advanced Threat Protection」の提供を開始した。
NTTテクノクロスは2020年2月4日、ブロックチェーン（分散型台帳）を活用したビジネスを検証できる基盤「ContractGate PoC Service」を発表した。2020年3月6日から提供する。価格（税別）は、一式500万円から（利用は2カ月間から可能）。PoC適用支援、業務アプリケーションプロトタイプ開発、環境準備など含め、要望に応じて柔軟に対応する。
米国のセキュリティレビュー企業が、米国に住むミレニアル世代を中心とする2700人以上を対象に実施した調査によると、当該世代の3分の1は、ソーシャルメディアが自分の生活を悪化させていると感じているという。
Facebookが先頃「Facebook外のアクティビティ」ツールを公開したお陰で、Facebookとその仲間たちがわれわれの何を知っているのかが、全てではないにせよ、これまでよりは明らかになった。
