KDDIは2月10日、スマートフォン決済「au PAY」にて同日よりスタートした、決済額の20%相当を還元する「誰でも!毎週10億円!もらえるキャンペーン」を2月11日の23時59分で終了すると発表した。なお、同キャンペーンは毎週開催となっており、第2段は2月17日にスタートする。
ソニーは、新型コロナウイルス感染拡大を受け、スペインのバルセロナにて開催されるMWC Barcelona 2020の出展と参加を取りやめると発表した。
グランディングは2月10日、セガの「スペースチャンネル5」をテーマにしたVRゲーム「スペースチャンネル5 VR あらかた★ダンシングショー」(スペチャンVR)について、PlayStation VR(PS VR)ダウンロード版ソフトを2月26日に発売することを発表した。
テクノブレストは2020年2月10日、Windows PCの操作ログをネットワーク経由で収集して監視するソフトウェア「SoftActivity Monitor」を発表した。同日販売を開始した。価格(税別)は、3万4200円(Windows PC×3台)から。開発会社は、カナダのDeep Software。
国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)は2020年2月10日、NICTが2019年に観測したサイバー攻撃関連通信についてまとめたレポート『NICTER観測レポート2019』を発表した。2019年は、調査目的のスキャン活動が2018年よりも活発化し、全体の過半数を占めた。攻撃パケットの傾向は2018年とほぼ同じで、Telnet(23/TCP)あてが僅かに増加した。
市場調査会社のMM総研は2020年1月27日、RPA(ロボットによる業務自動化)に関するITユーザー調査「RPA国内利用動向調査2020」の結果を発表した。国内企業におけるRPAの導入率は全体で38%で、年商1000億円以上の大手企業に限れば51%に上る。また、大手企業において、RPAの利用が社内の部門でどれだけ進んでいるかを指標化した「浸透率」も算出している。
リコーは2020年2月10日、複合機とシスコシステムズのクラウド管理型ネットワーク製品群「Cisco Meraki」をパッケージ化した「RICOH IM C6000/C5500/C4500/C3500/C3000/C2500 Cloud Connect Package」を発表した。安全なネットワークを構築できるとしている。2020年2月14日から受注を開始する。
マイクロソフトは、「Microsoft Edge」のバージョン80をStable(安定版)チャネルで公開した。
Netflixは、これまでに世界各国の政府から要請を受けて配信を停止した番組や映画を明らかにした。サービスを開始して以来、政府の要請によって配信を停止したコンテンツは9本しかないという。
日立製作所は2020年2月10日、ベトナムの消費者金融機関であるVietCredit Finance Company(ベトクレジット)において、AIを活用した新たな金融サービスに向けた実証実験を開始すると発表した。まず、店舗に配置したタブレット端末だけでローンの申込みから契約までを完結できるサービスを実証する。
ソフトウェアの超高速開発に取り組むコミュニティ組織「ローコード開発コミュニティ」(旧称:超高速開発コミュニティ)は2020年2月10日、「ローコード開発リファレンスモデル」の無償提供を開始すると発表した。同一のシステム仕様にもとづく実装版を見ることで、各ツールの特性や方向性を確認できる。
元エンジニア。工業系エンジニアライターの石川です。製造業に強いライターとして、社長挨拶の代筆から、技術紹介、助成金の申請書などなど、さまざまな文章を書いてきました。その経験を元に、製造業に特化した「伝わる文章の書き方」を全4回にわたってご紹介します。
目的別、文章の型の紹介
第3回目は「目的別、文章の型の紹介」です。前回までは文章を書くための準備や、ちょっとしたテクニックについてお伝えしてきました。その中で、文章には目的ごとに型があり、目的に合わせた型に沿って書くと文章が書きやすいことに触れました。そこで今回は、目的ごとの文章の型をご紹介します。
1、紹介記事は事実と特徴を手短に述べよ(ホワイトペーパー・製品紹介等)

ホワイトペーパーや製品紹介など、企業がもつ技術について伝えたい文章の型は次のようになります。
- それは何か(何の会社か)
- 何に使うのか(何ができる会社か)
- (他社や旧製品に比べて)どこが、どう素晴らしいのか
- 3によって何が可能になるのか
ポイントは事実を淡々と伝えることと、特徴を端的に伝えることです。このときに注意しなければならないのは「新たな価値観を創造する」や「最先端の技術が拓く未来」のような、カッコいいけれど実体のない言葉に逃げないこと。第2回でもお伝えしましたが、このような言葉からは何の事実も分かりません。
機密などの問題もあり、表現が難しい場合もあるとは思いますが、自社の良さを伝えるためにも、一歩踏み込んだ内容を盛り込みましょう。また、他社や旧製品との比較も大切です。よほど唯一無二のサービスであれば問題はありませんが、多くの企業では競合他社との競争に勝たなくてはなりません。類似サービスや製品、旧製品との比較を入れ、自社の優位性を伝えましょう。
またこのときに言葉に頼りすぎると、文章だけが長くなる可能性があります。図や表、写真も併用しながら、分かりやすく表現しましょう。
2、活動報告は5W1Hを意識せよ(導入事例や展示会レポート)

技術や機械、システムの導入事例や、展示会への出展の様子を伝えるときには、次のような型が使えます。
- いつ、どこで、行ったか
- 何のために行ったか
- 何をやったのか
- どんな結果が出たのか
当たり前のように思えますが、どこかが抜けると伝わらなくなるのが活動報告の特徴です。伝え漏れが出ないよう、型にそって情報を整理しましょう。また意外と失念しがちなのが、1の、いつ、どこで行ったかを書くことです。特に実施した年(年号)は抜けがちです。
Web上の記事であっても、印刷される記事であっても、何かの拍子に数年前のものが見返される可能性は少なくありません。記事内で紹介されている活動報告が新しいものなのか、古いものなのか、すぐに判別できるようにするためにも、実施日の表記は年からスタートさせるといいでしょう。特に展示会の場合、同じ名前の展示会が数年おきに同じ都市で開催されるケースも多いですから、年号の表記は大切になります。
また実施された(する予定の)場所を伝える際には、必ず都道府県から記載しましょう。仮に県庁所在地であったとしても、市町村の場所は遠方の人には分からないものです。また「丸の内」のように、国内に複数の同じ名前の地名がある場合もあります。正確さを求めるためにも、都道府県を書き忘れないようにしましょう。
次回はライティング技術シリーズの最終回。製品の選び方やコラム、申請書などの文章の型をお伝えします。
中国スマートフォン大手のファーウェイ、シャオミ、OPPO、Vivoが、「Google Play」に対抗するため連携する計画だと報じられた。
研究開発時のシミュレーションに欠かせないCAE(数値解析)ソフトウェアを世界40ヵ国以上で提供するANSYS。同社プロダクトの強みやマーケティング戦略を柴田氏に伺った。
英携帯通信大手のVodafoneは、英国とEUが求める中核ネットワークからのファーウェイ製品の撤去に、5年の期間と約2億ユーロの費用がかかるとの見通しを示した。
NSDとAXLBITは2020年2月7日、Excelを使った集計業務を自動化するRPA(ロボットによる業務自動化)ソフトウェア「コピロボ」(NSD製)をクラウドサービス化したと発表した。AXLBITのSaaSクラウドサービス基盤「AXLBOX」上で提供する。
NTTコミュニケーションズ(NTT Com)は2020年2月7日、オフィス以外の場所でワークスペースを確保できる「Dropin(ドロッピン)」を発表した。2020年2月から実証実験を本格化し、トライアル利用者およびワークスペース提供店舗の募集を開始する。
FacebookのTwitterとInstagramの公式アカウントが米国時間2月7日、サードパーティーのプラットフォームを介して一時的に乗っ取られたようだ。
サムスンも、「Mobile World Congress(MWC)」への参加規模を縮小する可能性が出てきた。
「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO(Chief Information Officer:最高情報責任者)同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、元・本田技研工業 CIOで、現在はオフィス有吉代表の有吉和幸氏のオピニオンである。
スマートフォンの普及によって、企業の商品や店舗住所、営業時間などの情報が、自社サイトだけでなく、検索サービス、マップ、SNS、交通系やグルメ系アプリなど、あらゆるところに載るようになった。このことは、社外の各種サイト/サービスに掲載された自社の情報が、消費者が持つブランドイメージに大きな影響を与えることを意味する。もし不正確な情報が載ってしまっても、自社サイトのように速やかな修正が行えず、場合によってはビジネス機会の損失にもつながるだろう。Webの海に向かって自社の正確な情報を届けるにはどうしたらよいのか──。この問題に解を示すのが米Yext(イエクスト)。社外の各所に掲載される自社の情報を把握したり、最新の情報を掲載元に配信したりできるプラットフォームを提供する。同社EVPのショーン・マカイゼック(Sean Maclsaac)氏に、Yextの導入メリットとサービスの仕組み自体を聞いた。