日本橋の老舗うなぎ店「うなぎ喜代川」(中央区日本橋小網町Tel03-3666-3197)が2月28日、「期間限定!在宅ワーク応援キャンペーン」を始めた。 #日本橋経済新聞
東京海上グループのコンサルティング会社である東京海上日動リスクコンサルティングは2020年2月28日、企業のリスクマネジメントの動向に関する調査の結果を発表した。情報セキュリティ関連では、「特に重視しているリスク」で情報・システムリスクが3位、「今後重点的に推進したいリスクマネジメントの取り組み」で情報セキュリティ体制の充実が2位となった。
ウェザーニューズは3月2日、同社が運営するスマートフォンアプリ「ウェザーニュース」において、天気の変化に起因する体の不調、「天気痛」の情報を提供する「天気痛予報」を開始したと発表した。
レノボ・ジャパン、NECパーソナルコンピュータ、東京書籍の3社は3月2日、学校でプログラミングを取り入れた授業を実施するための教材と、教師の指導ガイドなどをパッケージにした「みんなでプログラミング」を共同開発し、8月にその第一弾の提供を開始すると発表した。
リクルートマーケティングパートナーズは、オンライン学習サービス「スタディサプリ」を全国の小学校、中学校、高等学校に無償で提供すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大を受け、休校期間中の家庭学習を支援する。
OYO TECHNOLOGY&HOSPITALITY JAPANは、暮らしのサブスクリプションサービス「OYO LIFE」で、スタートアップコミュニティを運営するCrewwとパートナーシップを結んだと発表した。住居セット型プランの提供を開始する。
大阪市高速電気軌道(大阪メトロ)と住友商事は3月2日、地下空間における5G基地局の実用化に向け、地下鉄トンネル内での実証実験を実施すると発表した。
ハンモックは2020年3月2日、紙の帳票を読み取ってデータ化するOCR(光学文字読み取り)ソフトウェアの新版「AnyForm OCR Ver.6」を発表した。同日提供を開始した。新版では、基幹システムのマスター情報を参照して認識精度を向上させる機能を強化し、外部データベースを直接参照できるようにした。
LINEは3月2日、同社が運営するライブ配信サービス「LINE LIVE」において、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響によりイベントなどを中止・延期した企業やアーティストなどを対象に、イベントのオンライン配信サポートを実施すると発表した。
MeeCapは2020年3月2日、PCの操作内容を記録して可視化するソフトウェア「MeeCap(ミーキャップ)」において、PoC(概念検証)向けトライアルパックを強化した。MeeCapはテレワーク時の勤務管理に活用できることから、企業のテレワーク導入を支援することを狙い、ユーザー数の上限を通常2ユーザーから10ユーザーへと拡大した。
島津製作所は、水中で通信速度95メガbps以上の通信を可能とする光モデム「MC100」を発売した。海底探査やパイプライン保守管理などに用いられる無人潜水機(水中ドローン)向けに提供していく。税別販売価格は1500万円。
吉本興業ホールディングスは、所属タレントなどを3Dアバター化するため、米国のObENと提携した。両社は所属タレントの3Dアバター製作に取り組んでおり、2020年4月に成果物を公開する予定。
ソニー・インタラクティブエンタテインメント(SIE)の欧州法人Sony Interactive Entertainment Europe(SIEE)が、心拍数に応じた動作をする技術をコントローラー向けに考案した。この特許は、何らかの操作をするコントローラーにおいて、センサーで生体反応を計測し、その結果に応じてある種の出力をする技術を説明したもの。
ロジギアジャパンとパソナテックは2020年4月から、両社がそれぞれ持っているベトナムのエンジニアと技術を組み合わせ、SAP S/4HANAの導入支援サービスを提供する。ロジギアジャパンの親会社であるデジタルハーツホールディングスが2020年3月2日に発表した。
三井住友カードは3月2日、同社が発行するプリペイドカード「Visaプリペ」をリニューアルし、新デザインカードでの発行を開始すると発表した。
気象庁気象研究所(所在地:茨城県つくば市)は2020年3月2日、新しいスーパーコンピュータシステムを稼働させた。富士通のPCサーバー機「FUJITSU Server PRIMERGY CX2550 M5」×880台で構成する。総理論演算性能は2.81ペタFLOPS(毎秒2810兆回の浮動小数点演算)になる。富士通が2020年3月2日に発表した。
リノべるは、売り出し中の有無にかかわらず、リノベーション向きの中古マンション情報を検索できる「中古マンションライブラリー」を公開した。
市場調査機関のミック経済研究所は2020年3月2日、OCR(光学文字読み取り)製品サービスの市場動向を発表した。2019年度の対前年度比成長率は、汎用OCRが100.8%なのに対してAI-OCRは276.5%と伸び率が極めて高い。
市場調査機関のミック経済研究所は2020年3月2日、OCR(光学文字読み取り)製品サービスの市場動向を発表した。2019年度の対前年度比成長率は、汎用OCRが100.8%なのに対してAI-OCRは276.5%と伸び率が極めて高い。
経済産業省は、クラウドビデオ会議サービス「Zoom」を国内教育関係者向けに無償提供すると、3月1日付で発表した。期間は4月30日まで。
米連邦通信委員会(FCC)は、顧客のリアルタイム位置情報へのアクセス権を販売したとして、米大手移動体通信事業者4社に総額2億ドル(約210億円)の罰金を科すことを提案した。
ゾーホージャパンは2020年3月2日、SIEMソフトウェア「ManageEngine Log360」の新版を発表、同日提供を開始した。新版では、拡張機能「UEBA(User and Entity Behavior Analytics:ユーザーおよびエンティティの行動分析)」を追加した。マシンラーニング(機械学習)により、内部攻撃や異常を検出しやすくした。
マイクロソフトは「Windows 10」の次期バージョンから、「Cortana」を生産性ツールに転換し、コンシューマ向けの機能は縮小する方針だ。
アクティビストファンドElliott Managementの創設者で資産家のPaul Singer氏が、Twitterの最高経営責任者(CEO)であるJack Dorsey氏を交代させる計画を準備しているという。Bloombergが報じた。
Facebookは人工知能(AI)技術を利用して、従来の2D写真しか撮影できないスマートフォンでも3D写真を作成できるようにした。
2020年は個人情報保護法の改正の年である。全体的には規制強化の方向だが、データ活用を推進するための規制緩和の動きもある。具体的に何がどう変わるのか。
市場調査会社のアイ・ティ・アール(ITR)は2020年2月27日、国内のSIEM(セキュリティ情報およびイベント管理)市場規模について、これまでの推移と今後の予測を発表した。用途の拡大によって、2018年度の売上金額は57億円、前年度比16.3%増となった。2019年度は同27.0%増を見込んでおり、2018~2023年度のCAGR(年間平均成長率)は12.6%を予測している。
マイクロソフトは「Windows 10」向けの任意の更新プログラムをリリースし、かなり前から存在する検索ボックスの複数のバグなどを修正した。
不動産投資、開発をして得た収益を、スタートアップに投資し、新たな不動産事業を生み出す――不動産業界のデジタルトランスフォーメーションを実行力を持って推進しているのがトグルだ。
アクセルは2020年2月28日、Office 365やMicrosoft Teamsと連携して動作するグループスケジューラ「OnTime Group Calendar for Microsoft」の新バージョン「Ver.3.8.0」をリリースした。
サムスンの本拠地である韓国で、最新のスマートフォン「Galaxy S20」シリーズが発売されたが、新型コロナウイルスの流行が、販売に影響を与えている可能性がある。
TISインテックグループのマイクロメイツは2020年2月28日、eラーニングによって遠隔・在宅での新卒研修を可能にするサービスを提供すると発表した。働き方改革を推進する企業や、2020年度の新卒入社の社員研修の実施形式の変更を検討している企業に向けて提供する。価格(税別)は要問い合わせとなっている。
アップルは、物議をかもしている顔認識アプリ「Clearview AI」を「iPhone」でユーザーが使用できないようにしたようだ。
グーグルは、チューリッヒのオフィスに勤務する従業員が新型コロナウイルスに感染していると診断されたことを明らかにした。
現在、そしてこの先もAIが情報技術の最重要トピックであることは論を俟たないが、重要なのは、このテクノロジーがすでに実用期にあるということ。スマートスピーカーやチャットボットのような手軽で身近なもの、グローバル組織経営の意思決定支援、難病の究明・予防など、さまざまシーンでAIの事例を見聞きするようになった。今回は、超大規模なミッションのためにAIによる将来予測を必要としたCERN(欧州原子核研究機構)のCMMSプロジェクトから、AIのポテンシャルの一端を紹介したい。
「State of Tech Spend Report」というグローバルのIT支出動向調査がある。以前紹介したグローバルのクラウド動向調査「State of the Cloud Report」と同じく米フレクセラ(Flexera)が調査・分析を行ったものだ。同社はIT資産管理ソリューションのリーディングベンダーとして知られているが、過去8年間発行され広く活用されているState of the Cloud Reportと同様、客観的な視点から市場・分野動向をまとめた有用なレポートとなっており、しかも無料で入手できる。本稿では1回目の発行となるState of Tech Spend Report 2020のポイントを、所見を加えながら解説する。