専用回路で処理性能を高めたNTPサーバー、さくらインターネットが開発し、試験運用を開始 | IT Leaders

さくらインターネットは2020年3月17日、福岡大学と協力し、単体で約10Gビット/秒(約1300万リクエスト/秒)の高負荷に耐え、NTPサーバーとして働く専用デジタル回路を設計・開発したと発表した。開発した回路をFPGA上で動作させて提供する実験を、2020年3月から2021年3月末日までの1年間実施している。

ハーレー、バイク向け車載システムを「Android Auto」対応へ–「Apple CarPlay」に追加

Harley-Davidson(ハーレーダビッドソン)は、同社のオートバイ用インフォテインメントシステム「BOOM! BOX GTS」をGoogleのスマートフォンインターフェース「Android Auto」に対応させると発表した。オートバイ用の車載インフォテイメントシステムでAndroid Autoが利用可能になるのは、これが初めてという。
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キャラクター召喚装置「Gatebox」、逢妻ヒカリの共同生活費を基本無料に変更

Gateboxは3月17日、同社が販売している「Gatebox」量産モデル(GTBX-100)において、プリインストールアプリ「逢妻ヒカリ」の共同生活費を、基本無料で利用できるサービスへと変更すると発表。逢妻ヒカリやGatebox Videoの2つのプリインストールされた基本サービスを、ハードウェア本体代金のみで利用できる。
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データ活用の成熟度が企業の利益に影響、日本の成熟度は7カ国で最下位―Splunk調べ | IT Leaders

ログデータ解析ソフトウェアなどを手がけるSplunk Services Japanは2020年3月17日、データ活用の成熟度が企業の収益やコストに直結するとする調査結果を発表した。日本企業は、経営の意思決定にデータを活用している割合では他国を抑えて1位だが、一方でデータ活用の成熟度は最下位となった。分析ツールや人材への投資が少ないことが理由として挙げられる。

感じられなかった「デジタルビジネスの決め手」─富士通の“DX企業”宣言と新会社Ridgelinezの役割 | IT Leaders

2018年度の売上高が3兆9500億円、半導体やPC、スマートフォンを除いた法人向けシステム製品やソリューション提供だけでも3兆1237億円に上る──数字が示すように富士通はB2BのITサービス企業として日本最大であり、同社の方針や施策は多くの日本企業に影響を及ぼす。その富士通が2020年3月9日、デジタル事業に関する説明会を開催した。「意気込みは伝わるが、決め手に欠ける」というのが、参加してみての率直な印象だ。どういうことか、詳しくレポートする。

業務改善プランナーの必要性

テクノポートの徳山です。前回「クラウドワークスと中小企業のクラウドソーシング活用を推進」という記事の中で、業務改善プランナーという役割を見出し、取組みを始めていく旨をお伝えしました。その続きとして、今回は中小企業にとってなぜ業務改善プランナーが必要なのかについてお伝えしたいと思います。

経営活動において「負の解消」を行うことの重要性

企業を経営していくためには様々な活動を行わなければなりません。その活動を大きく分けると「新規事業開発やマーケティングなど、業務拡大を狙う足し算となる活動」と「業務改善や働き方改革など、現在の負を解消していく活動」に分けられます。

今までテクノポートではWebマーケティング事業を中心に「足し算となる活動」ばかりに目を向けて支援を行ってきました。しかし、クラウドワークスさんとの取組みを行う過程で様々な企業から話を伺っていると、現実的には「負を解消する活動」に問題を抱えている企業が多いことに気付きました。

多くの経営者が「足し算となる活動」には積極的になりますが「負を解消する活動」にはなかなか目が行きません。私も小さな企業の経営者なので気持ちは分かります。普通の経営者であれば「足し算となる活動」のほうが面白いと感じるので、それに関連した活動を中心に行いがちです。経営者なので業務拡大を考えるのは当たり前の話ですが、どこかで「負を解消する活動」を行う機能を付けなければいつか企業経営が行き詰まってしまいます。

それなりの規模の企業であれば、幹部社員がそこを担ってくれますが、そのような存在の居ない小規模企業では負がどんどん積もっていく状態になってしまいます。

一般的なコンサル業は「足し算となる活動」の支援ばかり

そんな経営者を相手にしているからか、世の中一般のコンサル業と呼ばれる人たちが中小企業に対し行っている支援は、新規事業立ち上げや販促戦略の立案など、どちらかというと「足し算となる活動」の支援ばかりです。しかし、前述したように小規模企業では、圧倒的に「負を解消する活動」を行うための機能が欠けており、いざ「足し算となる活動」を始めても、土台が弱いので途中で行き詰まってしまうことが多いのではないかと感じています。

「足し算となる活動」はやはり花形ですし、魅力的に映りますが、この活動の大きなデメリットは失敗するリスクが大きいということです。新規事業立上げにおいても何本かに1本当たればいいという考えが一般的です。ゆえにそれなりの体力がないと成功に当たる前に力尽きてしまう、ということになります。

これに対し「負を解消する活動」のメリットはやればやっただけの成果が確実に出るところだと思います。「足し算となる活動」を成功させるよりも難易度は随分と低い場合が多いです。ですので、小規模企業が行うべき順番としては「負を解消する活動」をしっかり行い土台を固めた後に「足し算となる活動」を行うことなのではないでしょうか。

副業支援サービスも「足し算となる活動」に特化したものばかり

多くの会社で副業が解禁される中、様々な副業支援サービスがローンチされています。現状、ベンチャー企業に向けたサービスが多いということもあり、新規事業開発の支援など、「足し算となる活動」を支援する案件ばかりです。そのため、今まではコンサル業に依頼していた仕事を副業者に依頼する流れも増えてくると思います。ベンチャー企業であれば創業してからの期間が短く、負の要素が溜まっていないのでそれで良いと思いますが、小規模企業にとって使いこなすことのできるサービスがどれほどあるでしょうか。

そこで、弊社が行う事業(業務改善プランナー)は、他のサービスが狙っていない領域である「小規模企業の負の解消」に絞ったサービスを展開していきたいと考えています。体力のない会社に対し業務拡大を支援することは非常に難易度が高いことです。副業者が手弁当で支援するなら別ですが、そのような関係では長続きしないでしょう。逆に、やればやっただけ成果の出る「負の解消の支援」であれば、比較的難易度も低いです。大企業の仕事のやり方や業務フローを知っている人であれば十分に成果を出すことができると思います。

今後、ますます副業者が増えてきますが、それを使う企業側の要求が高すぎるとミスマッチが起き、副業したくてもできない人が増えていきます。そのような人たちに小規模企業の業務改善プランナーを担ってもらえたら嬉しいです。今回の活動を通じて副業者の方々へ小規模企業の業務改善という働き方を一つの選択肢として与えていくと共に、土台を固めた小規模企業が次のステップとして「足し算となる活動」に思う存分取り組める世の中を創っていければと思います。

ウォンテッドリー、従業員の定着を支援する特典サービス「Wantedly Perk」を開始

ウォンテッドリーは3月17日、同社が運営するビジネスSNS「Wantedly」の利用企業における従業員の定着や活躍のサポートを目的とした、エンゲージメント事業を開始すると発表。同日から、従業員がさまざまなサービスをリーズナブルに利用できる従業員特典サービス「Wantedly Perk」のベータ版を公開。Wantedly利用企業へ無償にて提供を開始する。
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クボタ、2025年をめどにSAP基幹システムをAzureで稼働、米Microsoftとの提携を更新 | IT Leaders

農業機械などを手がけるクボタは2020年3月17日、独SAPのソフトウェアを用いた基幹システムなどをパブリッククラウドのAzureに移行すると発表した。2025年をめどに移行を完了し、稼働を開始する。また、AIをベースとした新たな製品サービスを開発し、食料・水・環境の事業分野で展開する。

日立コンサルティング、チャットボット技術のSpontenaと資本提携 | IT Leaders

日立コンサルティングは2020年3月16日、チャットボット技術を持つSpontenaと資本提携したと発表した。Spontenaが実施する第三者割当による新株式の発行に応じ、発行する株式の9.1%を保有する。今後、日立コンサルティングが展開するデジタル関連のコンサルティングサービスと、Spontenaの持つチャットボット技術を組み合わせ、新たなデジタルサービス事業の創出に取り組む考えである。

キャリアコンサルティング、全社員にLINE WORKSを導入、チャットボットで勤怠入力 | IT Leaders

人材を育成する教育事業や新卒学生を対象とする職業紹介事業を展開するキャリアコンサルティングは、全社員約160名にLINEベースの企業向けサービス「LINE WORKS」を導入した。勤怠管理、顧客問い合わせの自動通知などのチャットボット活用と、迅速なコミュニケーション環境の整備で、業務効率化を図る。LINE WORKSを提供するワークスモバイルジャパンが、2020年3月16日に発表した。

データ起点でムダとスリム化の根拠を抽出─トヨタシステムズのデータ駆動型カイゼン | IT Leaders

トヨタシステムズは、830あるという老朽システムのスリム化にデータ起点のアプローチで取り組んでいる。データモデリングおよびデータプロファイリングで既存システムのムダとその根拠を抽出、ユーザーの同意を得たうえで効率的にシステム改修を進めることができているという。2020年3月5日、一般社団法人日本データマネジメント・コンソーシアム(JDMC)主催の「データマネジメント2020」のセッションに登壇したトヨタシステムズ 情報管理本部 設計管理IT部 工程・用品グループ ゼネラルマネージャの小野里樹氏が取り組みを解説した。