みずほ銀行は2020年3月23日、AIの活用事例の1つとして、住宅ローンの可否を最短1分で事前診断できるサービス「みずほ AI事前診断」を開始した。入力したデータを基に、正式審査を通過する確率を最短1分で診断する。
アップルが200万枚の産業用マスクを、コロナウイルスの感染が拡大している地域の医療従事者に寄付するという。トランプ政権が米国時間3月21日に明らかにした。
パナソニックi-PROセンシングソリューションズは2020年3月18日、AIプロセッサを搭載したネットワークカメラ「Xシリーズ」を発表した。同時に、Xシリーズ上で動作するアプリケーション2種を発表した。これらにより、ネットワークカメラ上でAIを活用した画像認識などの処理が行える。いずれも、パナソニックシステムソリューションズジャパンを通じて2020年7月から販売する。
アットホームは、同社加盟店が公開・募集した物件情報を集計・編集した「アパート・マンション統計データ」を、全国の不動産会社および不動産関連企業に対し、提供を開始した。
MFSのオンライン住宅ローンサービス「モゲチェック」は、全国保証と、住宅ローン保証審査のAPIによるオンライン連携を4月1日から開始する。
フジヤエービックは、4月25~26日に開催を予定していた「春のヘッドフォン祭2020」展示会を開催中止すると発表した。代替ネットイベントとして「ネットヘッドフォン祭(仮称)」の開催に向け取り組み始めたという。
フジヤエービックは、4月25~26日に開催を予定していた「春のヘッドフォン祭2020」展示会を開催中止すると発表した。代替ネットイベントとして「ネットヘッドフォン祭(仮称)」の開催に向け取り組み始めたという。
東陽テクニカは2020年3月17日、現場に持ち運んで利用できるポータブル型のネットワークフォレンジックシステム「TOYO ThunderBOT」を発表した。収集したネットワークパケットと脅威情報を利用し、セキュリティリスクとなるインシデントを可視化する。同年4月1日から販売する。価格(税別)は、初年度998万円の年額制またはスポット利用で月額150万円となっている。
独Celonis(セロニス)の日本法人であるCelonisは2020年3月17日、プロセスマイニングプラットフォーム「Intelligent Business Cloud」の日本リージョンを開設し、同日に提供を開始したと発表した。欧米に続きグローバルで6拠点目、アジアでは初のリージョンとなる。
KDDIは3月23日、次世代通信サービス「5G」に関する発表会をオンライン配信形式で開催した。同社の高橋社長が、5Gで提供したい新たな体験価値や、新料金、5Gスマホなどについて語った。
三菱地所レジデンスは、都心エリアのマンション販売に「オンライン接客」を導入すると発表した。実際に対面せずに商談を進められる。
三菱地所レジデンスは、都心エリアのマンション販売に「オンライン接客」を導入すると発表した。実際に対面せずに商談を進められる。
福島県福島市は2020年3月23日、AIの活用によって自治体の職員を適正に配置する実証実験を開始した。人事給与システムなどのビッグデータを分析し、適切に職員を配置する。NECおよびNECソリューションイノベータと共同で実施する。NECソリューションイノベータが同日発表した。
グーグルの兄弟会社で自動運転車を手がけるWaymoが、自動運転に関するデータセット「Open Dataset」を利用したコンペティション「Open Dataset Challenges」に参加するよう研究者らに呼びかけている。上位のチームは賞金を獲得できる可能性もある。
グーグルの兄弟会社で自動運転車を手がけるWaymoが、自動運転に関するデータセット「Open Dataset」を利用したコンペティション「Open Dataset Challenges」に参加するよう研究者らに呼びかけている。上位のチームは賞金を獲得できる可能性もある。
2月18日、19日に開催された「CNET Japan Live 2020」において、NTTコミュニケーションズグループ内で行われている新規事業創出の枠組みの中で、企画運営側に属するコンテストの責任者と、コンテストに優勝し、新規事業に取り組むプレイヤーの両者が登壇し、講演を行った。
西武ホールディングスは、議事録の作成を省力化する手段として、AIを活用した音声認識システムを導入した。会議中の音声をリアルタイムにテキスト化することで、議事録の作成時間を最大で3分の1に短縮した。文字起こしソフトウェア「AmiVoice MinutesWriter(アミボイス ミニッツライター)」を提供したアドバンスト・メディアが2020年3月23日に発表した。
サムスン電子は2月、ディスプレイを縦に折り畳めるスマホを発表。同社は2019年にも縦折りスマホを発表したが、なぜ同社では横折りだけではなく、縦折りにこだわっているのか?
サムスン電子は2月、ディスプレイを縦に折り畳めるスマホを発表。同社は2019年にも縦折りスマホを発表したが、なぜ同社では横折りだけではなく、縦折りにこだわっているのか?
KDDIは3月23日、3月26日にいよいよスタートする次世代通信サービス「5G」を活用した新たな動画サービス・エンタメ体験を提供するため、各社と業務提携を締結した。
グループコラボレーションプラットフォーム「Microsoft Teams」はリリース3周年を迎え、2020年に提供される新機能を明らかにした。
Netflixやアマゾンは、欧州連合からインターネットの負荷を緩和するよう要請され、配信する動画の解像度を下げることに同意した。
KDDIは3月23日、次世代通信サービス「5G」を3月26日に開始すると発表した。30GBのデータ通信が月額3460円から使い放題になる「データMAX 5G」プランを用意。5G対応のスマートフォンは7機種を発売する。
クラスキャットは2020年3月23日、クラウド型のWeb会議システム「ClassCat WebConference Enterprise Edition」を発表した。2020年4月から提供する。Web会議システムの基本機能に加えて、ホワイトボードやデスクトップ共有などの機能を備える。価格はオープンで、サービス事業者向けのOEM(相手先ブランドによる供給)提供も行う。
グーグルの元エンジニアで自動運転車技術のパイオニアでもあったアンソニー・レバンドウスキー被告は、グーグルから企業秘密を盗んだとして有罪を認めた。
[PR]東芝は、2018年に発表した5カ年の事業計画「東芝Nextプラン」において、注力領域の1つとして「精密医療」を定義、相次いで医療に関わる画期的な要素技術を生み出している。
米疾病予防管理センター(CDC)が、新型コロナウイルスの症状やリスク要因を自分で評価できるセルフチェックツールを公開した。
マイクロソフトは、「Windows 10 Fall Creators Update」(Windows 10 1709)の一部エディションで、セキュリティアップデートの提供期間を6カ月間延長すると発表した。
アップルは「Siri」をアップデートし、新型コロナウイルスへの感染を心配する人に質疑応答で助言できるようにした。
全世界的に新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡大でヒトの移動制限など受ける中、こういうときこそロボットが大活躍してもらうのもありなんじゃないでしょうか。
■ロボットが注文を受けて飲み物を作る「ロボット...
IDC Japanは2020年3月18日、国内におけるパブリッククラウドサービス市場の予測を発表した。2019年の国内パブリッククラウドサービス市場規模は、前年比22.9%増の8778億円となった。2019年~2024年の年間平均成長率(CAGR)は18.7%で推移し、2024年の市場規模は2019年比2.4倍の2兆644億円になると予測している。
グーグルは、ローエンドデバイス向けの軽量なモバイルOS「Android Go」が1億台以上の端末にインストールされていることを明らかにするとともに、新たに「Camera Go」アプリを発表した。
アマゾンのベゾスCEOは、新型コロナウイルスの危機の中で職務に取り組む従業員に謝意を示す声明を公開した。多くの従業員がアマゾンのさらなる支援を声高に訴えている。
ブロックチェーン関連事業を展開するLayerXは2020年3月19日、三井物産、SMBC日興証券、三井住友信託銀行と合同で、ブロックチェーン技術を活用した次世代アセットマネジメント事業分野での協業を開始し、合同で新会社を設立すると発表した。新会社の社名は三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社(仮)で、2020年4月に設立する。
延期が発表されていたゲーム開発者会議「Game Developers Conference(GDC)2020」は米国時間8月4~6日にサンフランシスコで開催される。
グーグルは、2020年の年次開発者会議「Google I/O」を完全に中止すると発表した。Google I/Oは同社にとって1年で最大のイベントだ。
新型コロナウィルス対策のため、時差出勤や在宅勤務などオフィス外で働く人が増えている。CMSプラットフォーム「Movable Type」を開発するシックス・アパートから、ITチームの目線でテレワークにおける情報セキュリティルールという観点で紹介する。
世界のITトレンドの中心地はGAFAを筆頭とするメガプラットフォーマーにあり、日本のIT業界・企業は影が薄いと言われて久しい。しかし、そんな中でも「あらためて、もっとソフトウェア技術を重視することで、日本企業にもまだチャンスがある」と説くのが、東京大学大学院情報学環 学環長・学際情報学府 学府長の越塚登氏だ。本稿では、情報サービス産業協会(JISA)の年次イベント「ソフトウェアイノベーションシンポジウム(SIS)2019」の基調講演に立った越塚氏の講演内容を紹介する。
※本稿は、一般社団法人情報サービス産業協会(JISA)会報誌「JISA Quarterly No.136」(2020年2月発行)の記事から抜粋・編集して掲載しています。