日本橋の老舗弁当店「人形町志乃多寿司總本店」が3月13日から、「テイクアウトこども食堂」を始めた。 #日本橋経済新聞
日本橋の老舗弁当店「人形町志乃多寿司總本店」が3月13日から、「テークアウトこども食堂」を始めた。 #日本橋経済新聞
KDDIは3月30日、公共料金などの請求書(払込票)に記載されたバーコードを読み取ることで、「au PAY 残高」から支払いできる「au PAY(請求書支払い)」を3月31日に提供開始すると発表した。
楽天モバイルは3月30日、全国の国公私立の小学校、中学校、高校などを対象に、文部科学省が提唱する「GIGAスクール構想」に対応した「GIGAスクール構想支援プラン」を発表した。同日より、受け付けを開始する。
厚生労働省とLINEは3月30日、LINEを活用した第1回「新型コロナ対策のための全国調査」を3月31日に実施すると発表した。なお、両者は「新型コロナウイルス感染症のクラスター対策に資する情報提供に関する協定」を締結している。
「2025年の崖」とも呼ばれるレガシーシステム問題をどう乗り越えるか。 多くの企業にとって重要な課題の1つだ。課題解消に向け、精密測定機器大手メーカーのミツトヨは、スウェーデンIFSの製造業務向けERP「IFS Applications」の導入を決定した。導入・構築プロジェクトに着手し、2022年の稼働を目指す。IFSの日本法人、IFSジャパンが2020年3月26日に発表した。
ティアックは、企業向けにTASCAMブランドのUSB オーディオインターフェース「MiNiSTUDIO PERSONAL US- 32」とUSBマイク機能搭載レコーダー「DR-05X」を数量限定で無償提供すると発表した。新型コロナウィルスの感染拡大防止策として、テレワークを推進する企業を音響メーカーとして支援する。
優れた発想を生むための「フレームワーク」は、誤った使い方をすると、実力が十分に発揮できないかもしれません。正しい使用方法をプロに聞きました。
KDDIと日本航空(JAL)は3月30日、KDDIが提供する「au 5G」サービスを「JAL Innovation Lab」において導入し、国内航空会社で初となる5G利用を開始すると発表した。同取り組みは、両社で連携した「ラボ・アライアンス」によるプロジェクトとなる。
KDDIは3月30日、徳島県海部郡海陽町、宍喰漁業協同組合、リブル、徳島大学と、ICTを活用した漁業の安定化と効率化を目指し、海陽町那佐湾で「あまべ牡蠣スマート養殖事業」を3月1日から開始したと発表した。
日本航空(JAL)は2020年3月30日、ビジネスのアイディアを検証する施設「JAL Innovation Lab」(東京都品川区)において、5G(第5世代移動通信システム)の商用サービスの利用を開始した。KDDIが2020年3月26日に開始した商用5Gサービス「au 5G」を導入した。
NECは、障害者や未経験者でも、視線や姿勢によって音楽を奏でることができるインクルーシブ楽器を開発。それらを使って演奏するオーケストラ「ANDCHESTRA(アンドケストラ)」を公開した。
コロプラは3月30日、ゲームや音楽事業を展開しているMAGES.の全株式を取得し、完全子会社化することについて決議したと発表した。
全日本空輸(ANA)は2020年3月30日、実務訓練を実施するANAグループの総合トレーニングセンター「ANA Blue Base」にローカル5Gを導入すると発表した。NECが取得したローカル5Gの実験免許を活用する。NECは、5Gネットワーク機器(コア、基地局、端末など)も提供する。
伊藤忠商事は、2018年5月に基幹システムを「SAP S/4HANA」に移行した。さらに、業務データを分析するため、インメモリー型データベース「SAP HANA」とBIソフトウェア「SAP BusinessObjects」を使った全社統合データ基盤の運用を開始した。SAPジャパンが2020年3月30日に発表した。
IDC Japanは2020年3月30日、国内における法人向け5G関連のIT市場予測を発表した。ユーザー企業、通信事業者、ベンダーなどに対する調査結果から、2026年の市場規模を1436億円、2020年~2026年の年間平均成長率を198%と予測している。
新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)が続くなか、Lyftはライドシェアリング以外のサービスにも手を広げている。
Relicは、不動産投資型クラウドファンディング構築サービスである「不動産投資型クラウドファンディング Powered by ENjiNE」の提供を開始したと発表した。金融型クラウドファンディングにも対応する。
「G-SHOCK」に代表される、独自性の高い製品で定評のあるカシオ計算機。そうしたカシオの技術を生かし、取り組みはじめたオープンイノベーションが、注目を集めている。
日立製作所は2020年3月30日、2021年度の採用計画を発表した。デジタル人材採用の強化、経験者採用の強化、通年入社・通年採用、職種別採用の拡大、――などを柱とする。新卒採用では、データサイエンティストなどの職務への配属を確約した採用コースを新設する。
多くの人が在宅勤務を余儀なくされる中、マイクロソフトは「Windows 10」のバグによって、「Office 365」や「Microsoft Teams」「Outlook」などの重要な仕事用アプリがインターネットにアクセスできない場合があると警告した。
アマゾンやマイクロソフトなどが、英国の国民保健サービス(NHS)による新型コロナウイルス対策に関するデータ分析を支援する。
マイクロソフトは、顔認識技術でパレスチナ人を監視していると報じられたイスラエル企業AnyVisionへの出資を引き揚げた。ただし調査の結果、そのような監視はなかったとの結果が出たという。
マイクロソフトは、顔認識技術でパレスチナ人を監視していると報じられたイスラエル企業AnyVisionへの出資を引き揚げた。ただし調査の結果、そのような監視はなかったとの結果が出たという。
数値目標とは本来企業の戦略や理念を実現するための手段です。しかし数値目標が戦略にすり替わって独り歩きし、企業に大きなダメージを与えることがあるといいます。
チームのコラボレーションを促進するツール「Backlog(バックログ)」「Cacoo(カクー)」「Typetalk(タイプトーク)」を運営するヌーラボは2020年3月26日、プロジェクト管理ツールのBacklogの利用者を中心とした688人(有効回答数462人)を対象に、新型コロナウイルス感染症にともなったテレワークの導入に関する調査を実施したと発表した。テレワークを許可されても、約40%が活用しておらず、導入が進まない実情が明らかになった。
富士通は2020年3月27日、商用のローカル5Gの無線局(基地局、陸上移動局)免許を総務省関東総合通信局から取得したと発表した。富士通新川崎テクノロジースクエア(所在地:神奈川県川崎市)において、ローカル5Gシステムの運用を開始する。
クラッソーネは、AIが最短1分で「住宅解体」の見積もり予想金額を算出する解体希望者と工事会社のマッチングサービス「くらそうね」の正式版を提供開始したと発表した。
クラッソーネは、AIが最短1分で「住宅解体」の見積もり予想金額を算出する解体希望者と工事会社のマッチングサービス「くらそうね」の正式版を提供開始したと発表した。
グーグルは、小規模企業や新型コロナウイルスのパンデミックと戦う医療機関、医療従事者らを支援するため、8億ドル(約880億円)以上を提供すると発表した。
グーグルは、小規模企業や新型コロナウイルスのパンデミックと戦う医療機関、医療従事者らを支援するため、8億ドル(約880億円)以上を提供すると発表した。
グループコラボレーションプラットフォームSlackの最高経営責任者(CEO)によると、近くユーザーが「Microsoft Teams」の利用者とコミュニケーションを取ることができるよう、通話機能を連携させる可能性があるという。
アップルが、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の自己診断ツールや関連情報を提供するウェブサイトとアプリをリリースしている。
携帯大手3社が、「5G」の商用サービスを3月25日より相次いで開始している。だが各社のサービス内容には、戦略の違いから意外と多くの違いがあるようだ。料金、端末、対応エリアなど、各社が5Gのサービス開始に当たって発表した内容を比較してみよう。