月別: 2020年3月

ネットワーク機器のリファービッシュ（再生品）事業を手がけるネットワンネクストは2020年3月27日、故障時の製品交換サービスを付帯したネットワーク機器のレンタルサービス「スペックレンタルサービス」を発表した。2020年4月1日から提供する。サービス開始時の提供機器はレイヤー2/レイヤー3スイッチで、順次無線LANアクセスポイントやルーターなどへと拡大する。価格（税別）は、機器1台あたり月額500円から。

日立製作所と日立ビルシステムは2020年3月26日、コミュニケーションロボット「EMIEW（エミュー）」を事業化すると発表した。ビルにおいて、受付・案内・巡回監視などのサービスを提供する。オフィスや病院、福祉施設などを中心に、同年4月20日に国内で販売開始する。ヒューマノイド型の新モデル「EMIEW4」と卓上型の「EMIEW-TT」をラインアップする。価格はいずれも個別見積りとなっている。

沖電気工業（OKI）は2020年3月26日、話者自身の音声からリアルタイムに生成したマスキング音を用いて会話内容の漏洩を防止するスピーチプライバシー技術を開発したと発表した。銀行の相談ブース、オフィスの会議スペース、薬局の受付カウンターなど各種のシーンにおいて、周囲を気にせず会話や相談ができるとしている。今後、相談ブースなどを設置している顧客と実証実験による実用化検討を行い、2021年度の商品化を目指す。

サッポロホールディングスは2020年3月26日、グループ3社が2019年8月に導入した商品需給計画システム「Supply Chain Planningシステム」（SCPlanningシステム）について、新機能の開発状況をアップデートした。2020年6月から、データドリブンによる意思決定支援システムを稼働させる。

富士通は2020年3月26日、全国の自治体、医療機関、教育機関を担当する事業部門と、民需分野の準大手、中堅・中小企業を担当する富士通マーケティングを統合し、新会社を発足させると発表した。新会社は、富士通マーケティングを母体として発足し、2020年7月1日に事業を開始する。社名は未定で、社員数は約9000人。

こんにちは、テクノポートの永井です。

技術を採用してもらう場合、「技術の提供側」が「技術を必要としている人」に自社の技術の良さを納得してもらわなければなりません。

多くの企業では新製品開発、製品の改善、不具合対応など、様々な技術的課題を抱えています。それを解決するために、新しい技術の導入を行うのは開発設計者の役目です。つまり、自社の技術を導入してもらいたい場合は、彼らの目に止まり、納得してもらう必要があります。今回はそんな開発設計者に興味をもってもらえるコンテンツの作り方について紹介します。

開発設計者は何を考えているのか

開発フェーズによって抱えている技術課題が異なる

開発設計者へ技術を伝えるためには、まずは開発設計者がどういう状況で、何を考えているのかを知る必要があります。製品の開発には様々なフェーズがあり、各フェーズで求められる技術が異なります。

例えば、新製品開発フェーズは開発期間が長く、開発設計者はまだ世の中で使われたことのないような新しい技術を入れてみるなど、様々なチャレンジが許されます。一方で、不具合対応では、今の課題をすぐに解決できる確実性の高い技術を求めています。

このように開発フェーズによって求められる技術レベルが異なるため、各フェーズにおける開発設計者の気持ちを理解し、情報の提供方法を工夫する必要があります。

開発フェーズと求められる技術のまとめ

開発フェーズ	開発期間	求められる技術レベル	技術者の気持ち
新製品開発	長期開発 （1年〜5年）	研究段階の新技術も歓迎	失敗してもOK
既存製品の改善	中期開発 （半年〜2年）	量産を前提とした技術	何回か失敗してもOK
不具合対応	短期対応 （数ヶ月）	実績もある確実な量産技術	失敗は許されない

新製品開発のときの開発設計者の置かれている状況

新製品の開発の場合、製品の構想が事前にあることもあれば、ものになるかわからない製品の開発など様々です。そのため、開発設計者はできる限りいろいろ試してみようという気持ちで開発を行っています。

新製品開発には魔の川、死の谷、ダーウィンの海と言われる大きな3つ壁があると言われ、その壁を乗り越えるために新しい技術を求めています。

魔の川は自社の技術を使えばどのような製品が実現かを試行錯誤している段階を指し、自社の技術と組み合わさることで真価を発揮してくれる技術を求めています。このときは製品化を具体的に考慮していないため、求める技術も研究段階のもので問題ありません。それよりも「製品を作ることができるかどうか」が重要になります。

死の谷は製品を量産化するための課題を解決する段階を指し、安全性、品質、コスト、量産性、製造方法、供給体制など、あるゆることを検討します。そのため、求める技術は量産が可能な製造技術がメインになってきます。このときは技術のみならず企業の品質管理体制など、技術とは別の部分の情報も求めています。

ダーウィンの海は競合製品に勝ち、シェアを奪うための期間で、技術者にとっては待ちの状態になるか、コストダウンや品質などの改善技術が求められます。

このときの技術者の気持ちはリチウムイオン電池を開発し、ノーベル賞を受賞した吉野氏の著書「科学と人間 電池が起こすエネルギー革命」に詳しく載っているので、ぜひ読んでみてください。

3つの壁についてのまとめ

• 魔の川：研究→開発に移る際の壁。研究段階の技術が何の役に立つかを探索する段階
• 死の谷：開発→製品化に移る際の壁。安全性、品質、生産体制など製品化に必要となる課題を解決する段階
• ダーウィンの海：新製品がお客様に受け入れられるかどうかの判定期間

既存製品を改善するときの開発設計者の置かれている状況

既存製品を改善するときは、競合調査や自社技術の応用などで既存製品の「機能の向上」や「追加したい機能」など、ある程度開発の方向性は見えている状況です。自社に足りない技術についてもある程度明確になっているため、闇雲に技術を探すことはありませんが、基本的には「量産時にも採用できる技術」を探しています。

既存製品が量産体制に入ってる中で、あえて量産技術になっていない技術を取り入れるような冒険はしません。ただ、量産時にも採用できる見込があれば、量産の実績は問われないケースもあります。また、この段階では技術を試すために積極的に試作品の製作も行うため、技術の提供側としては絶好の機会になります。

不具合対応をするときの開発設計者の置かれている状況

不具合のレベルにもよりますが、短期で確実な対応が求められます。また、製品の変更が大きい場合は耐久試験など、検査項目が増えるため変更点はできるだけ少なくしたいというのが設計者の想いです。そのため、不具合対応をするときの開発設計者に求められる技術としては

• 精度のバラツキをなくす加工技術
• 表面の物性値を変える表面加工技術
• 不具合品を流出させない品質検査技術

など、製造技術に近い技術を求めています。この段階は技術導入の決定が早く行われる場合が多いため、技術の提供側にとっては入り込みやすい状況です。

開発設計者に興味をもってもらえる技術コンテンツの作り方

各フェーズにおける開発設計者の置かれている状況を踏まえて、本題であるコンテンツの作り方を紹介します。

新製品開発をしている開発設計者にささるコンテンツの作り方

新製品開発のときには、開発設計者は新製品づくりの「きっかけとなる技術」を求めています。そのため、具体的な技術だけではなく、役に立ちそうな技術であれば、研究段階の技術にも興味を持ってもらえます。「技術の提供側」は自社の技術がどのように役に立つかどうかを相手に想像してもらうために、技術の説明だけではなく、具体的にどのようなことができるかも併せて書くことが大切です。

新製品開発をしている開発設計者にささるコンテンツの作り方

1. 自社技術のコア部分の説明（何ができるようになったか）
2. この技術を使えば、なにが　→　どうなる　という事例をできる限り洗い出し、掲載。事例は仮説でも大丈夫です。ただし、イラスト、写真、動画など、用途がイメージできるように工夫してください。
3. 共同開発体制や技術の提供方法について掲載

例えば、精度の高い画像処理技術を持っていた場合

1. 自社技術のコア部分の説明
   独自理論により、数ミクロン単位の精度で測定が可能
2. この技術を使えば、なにが　→　どうなるという事例
   ・高精度の非接触測定機への応用が可能
   ・ミクロン単位でのロボット制御が可能
   ・超小型製品の自動ピッキングへの応用が可能
   ・顔の識別精度の向上
   ・コピーブランドの識別が可能
3. 共同開発体制や技術の提供方法について
   弊社の技術を貴社の製品に応用するための共同開発も行います。画像認識技術者の他に、ロボットや製造、流体力学など様々な専門知識をもった開発体制を整えています。

このように、「この技術があれば何かできそう！」と興味を持ってもらい、さらに「この会社だったなら一緒にやっていけそう！」と背中を押せるるようなコンテンツの作り方をすることが大切です。

既存製品の改善をしている開発設計者に刺さる技術コンテンツの作り方

既製品の改善（自動車でいうところのマイナーチェンジ）のときは、向上させたい機能のレベルや追加したい機能がある程度固まっているため、求められる技術の概要は決まっています。そのため、技術の提供側は既存の競合技術との違いがどれくらいあるのか、スペックや数値によって具体的に見せることが有効です。また、改善のときは下記のような製造項目の見直しも行われるため、それを実現する技術も求められます。

• コストダウン
• 軽量化
• 小型化
• 品質の改善（歩留まりの向上）

最後に、技術とは少し違いますが量産性もある程度考慮して探している場合が多いため、量産体制についても記載しておくほうが良いでしょう。

既存製品の改善をしている開発設計者に刺さる技術コンテンツの作り方

1. 自社技術を生かした提案
2. 既存技術や競合との比較をグラフや数値を使って明確に差別化
3. 実績の掲載
4. 量産体制について説明

例えば、樹脂成形が得意な場合

1. 自社技術を生かした提案
   金属材料から樹脂に変換することで、コストダウンと軽量化を提案
2. 既存技術や競合との差別化を、グラフや数値で明確に
   ・鉄からPPSに変更の場合、コスト30%、重量50%削減可能
   ・アルミからPPSに変更の場合、コスト20%、重量20%削減可能
3. 実績の掲載
   ・水道の配管設備への実績あり（年間3万個）
   ・センサー・ハウジングへの応用実績あり（年間5万個）
4. 量産体制について説明
   射出成形機を多数保有しているため、年間10万個以上の量産にも対応できます。

不具合対応をしている開発設計者に刺さる技術コンテンツの作り方

不具合対応のときは、なるべく早く解決できる具体的な技術を求めていますが、図面を大幅に変えるような大きな変更はしたくないとも思っています。技術の提供側としては「製品の故障」の原因と紐付けて技術を説明すると伝わりやすくなります。不具合の原因として下記のようなものが多くあります。

• 焼付き
• 錆び
• 腐食
• 摩耗
• 熱ダレ
• 加工精度のバラツキ
• 光による劣化

また、量産を前提としているため、ワークサイズ、量産実績、品質管理など、製造するための具体的な情報も求めています。

不具合対応をしている開発設計者にささる技術コンテンツの作り方

1. 自社の技術を使えば、どのような不具合の改善に役立つか説明
2. 自社の技術の説明
   物性値の変化がわかるように説明
3. 製造方法に関する情報を掲載
   対応可能ワークサイズや品質管理方法など
4. 実績の掲載
5. お客様の声の掲載（できれば）
   実際に自社の技術が使われてどうなったかというお客様の声が有効

例えば、摩擦係数を小さくできるめっき技術を持っていた場合

1. 自社の技術を使えば、どのような不具合の改善に役立つか説明
   弊社のめっき技術により、油を使えない高回転領域による焼付きの改善と耐食性の両方を実現できます。
2. 自社の技術の説明
   ○○めっきには○○が含まれているため、摩擦係数は従来の○○めっきと比較して10%程度低くなります。そのため、これまで難しいとされた高回転領域においても熱が発生しづらく、焼き付きを改善できます。また、耐食性も高いため特殊なオイルにも適用可能です。
3. 製造方法に関する情報を掲載
   ○○○○×○○○○のめっき層を保有しているため、ワークサイズは最大○○○○×○○○○まで可能です。ただし、量産を考慮すると○○○×○○○でおよその○○○個/月の生産が可能になります。
   品質管理はISOの取得はもちろん、初品のめっき厚、硬度などの検査を行っています。
4. 実績の紹介
   ・自動車の高回転領域のワッシャー
   ・自転車の軸受
   ・ロボットの可動部品
5. お客様の声の掲載
   焼付きで困っているところにこのめっきについて知りました。従来のめっきでは最大10,000rpm以上にすると焼付きが発生したのですが、このめっきを使うことで最大15,000rpmまで性能を上げられるようになりました。

まとめ

開発設計者に興味をもってもらうためには、開発設計者の状況に合わせた情報を発信することが大切です。自社の技術の見せ方を一工夫するだけで、興味を持ってもらいやすくなります。

テクノポートでは技術系コンテンツマーケティングのライティングサービスもはじめましたので、技術系コンテンツの制作でお困りでしたらぜひご相談ください。

JBCCは2020年3月25日、クラウド環境の設定を監査するセキュリティサービス「クラウド設定監査サービス」の提供を開始した。マルチクラウド環境のセキュリティ設定を、コンプライアンス基準に基づき監査する。月額制で提供する。

リコージャパンは2020年3月25日、IT機器やサービスを組み合わせて中小企業の在宅勤務環境の構築を支援する「在宅勤務パック」を提供開始した。

日立ソリューションズは2020年3月24日、クライアントPCやサーバー機においてネットワークアクセスなどを制御できるソフトウェア「秘文 Device Control」を強化したと発表した。2020年4月28日から販売する。新版では、会社にVPN接続した状態で、特定のSaaSアプリケーションについてはVPNを介さず直接アクセスできるようにした。テレワーク時のアクセス負荷を軽減する。

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日商エレクトロニクスは2020年3月25日、複数のRPA（ロボットによる業務自動化）製品を一元管理できるクラウド型のRPA運用管理サービス「デジタルレイバーステーション（DLS）」を発表した。2019年6月から試用版を展開してきた製品であり、2020年4月1日から正式版を提供する。価格（税別）は、初期費用が3万円、月額費用が1ユーザー（登録業務数50まで）で5万円。販売目標は、初年度100ユーザー5000万円。

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キヤノンITソリューションズは2020年3月25日、ebMSv3（ebXML Message Service 3.0）手順のクライアントソフトウェア「EDI-Master B2B for ebMSv3-Client」を発表した。ebMSv3は、EDI（電子データ交換）のクライアントソフトウェアの1つであり、電子部品業界などで使われる。2020年4月7日から販売する。価格（税別）は、18万円。保守料は年額2万7000円。

KDDIは2020年3月25日、シスコシステムズのクラウド型セキュリティサービス「Cisco Umbrella」（シスコ アンブレラ）を販売すると発表した。2020年4月1日から法人顧客向けに販売する。価格（税別）は、1ユーザーあたり月額500円で、契約単位は10ユーザー。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が世界中に拡散するなかで、企業は1〜2日の営業縮小で止まることなく、緊急でテレワークへの切り替えや取引先との打ち合わせ延期、出張の自粛などの対策に慌ただしく対応している企業が多いことでしょう。自社社員の安全確保に加えて、サプライチェーンの見直しが必要となる等、企業の事業活動にも大きな影響を及ぼし始めています。

そんな中、買い占めや転売に始まり、海外渡航の規制など日々状況が変化しています。いつまで続くかわからない不安な情報が渦巻く中で、人や会社の「本質」が見えるような事象が多く起こっています。それは個人や企業が何を選択し、どう行動して、どんな言葉を発信していくのか世間のアンテナの感度が高くなっているからなのです。

そこで今回は、この非常事態だからこそ見直したい、企業のこれからの行動や印象を大きく左右するブランディングについて、社員・お客さま・サプライヤーに対象を分けて実施していくべき項目を、ポイントをまとめました。

社員とのリレーション

社員は最新の動向について当然のように心配し、経営層からの正確かつ信頼できる情報提供を期待しています。社員が、パンデミックへの意識向上を社内での通常業務内のコミュニケーションに組み込むことが重要です。お客様、サプライヤーの状況の共有をしながら自社としてどのようなスタンスで業務に当たっていくべきか、情報共有だけではなくマインドセットも合わせて行うことで、社員の不安の解消、モチベーション維持が可能になります。

当局から発表された情報や解説画像を共有し、講じるべき措置や注意すべき症状について出張者を指導し、さまざまな部門やチームによるパンデミック対策の取決めの見直しを促す役割を担っています。

お客様とのリレーション

自社の内部整理で慌ただしい今だからこそ、お客さまとのリレーションを止めてはいけません。お客様はパンデミックの中で、自分たちを安心させてくれる情報が欲しいと思っています。

たとえば野球のリーグ戦では無観客で試合が行われている2020年3月現在、埼玉西武ライオンズをはじめとする野球チームではファンのメッセージを球場の巨大スクリーンに映し出していくという試みををこなっています。Twitterで「共熱」というハッシュタグをつけてつぶやくことで、球場の選手を応援できるシステムを導入し、チームとファンの絆を強めていっています。この取り組みはパンデミックが終わった後、今まで以上に球場に足を運びたいと思うファンの感情を育てることができるのです。

サプライヤーとのリレーション

通常業務の遂行を滞りなく行うために、連絡が取りにくくなっているかもしれまん。しかしこのイレギュラーなタイミングだからこそ自社の重要サプライヤーのパンデミック対策を把握する連絡を必ず取り合いましょう。相互の考え方を共有し、現状をスムーズに進めるだけでなく今後この脅威がさらに重症化した場合には、どのように経済活動を行うか継続的な話し合いを推進しなければなりません。また、現時点でパンデミックを共に乗り越えることによって今後のビジネスもより円滑な関係を築くことができます。

ピンチこそブランディングを見直す時

ピンチの時にこそその企業の本質が見えてきます。だからこそ、今ブランディングを見直す時です。自社としてこのパンデミックに立ち向かうマインドと事業方向を、経営陣が改めて見直し、そして方向性をステークホルダーへ今まで以上に伝えていくことによって、より親密な関係性を築くことができ、今後のビジネスのさらなる発展していくことができます。

世界を大混乱に陥れている新型コロナウイルス感染症（COVID-19）。止まらぬ世界規模の爆発的拡大＝パンデミックに立ち向かうべく、米国のホワイトハウスやエネルギー省、IBM、AWS、グーグル、マイクロソフトなどが協力して「COVID-19ハイパフォーマンスコンピューティングコンソーシアム」を設立した。2020年3月21日（米国時間）に米IBMなどコンソーシアムメンバーが概要や目的を発表している。

アイ・ティ・アール（ITR）は2020年3月24日、国内のDaaS（Desktop as a Service）市場規模の推移と予測を発表した。2022年度のDaaS市場は2018年度の2倍に拡大する。働き方改革とテレワークの推進機運の高まりにより、市場は活性化している。

NECソリューションイノベータは2020年3月24日、セキュリティの観点からIoT機器の技術基準適合認定を支援するサービス「NEC IoTセキュリティ診断サービス」の提供を開始した。電気通信事業法に基づく新セキュリティ基準への対応、およびIoT機器のセキュリティ対策を支援する。価格（税別）は、「Standard（ベースライン評価）」が30万円からで、「Advanced（リスクベース評価）」が100万円から。NECソリューションイノベータは今後3年間で5000万円の販売を目指す。