月別: 2020年3月

トレンドマイクロは2020年3月24日、クラウド環境をセキュリティ上の脅威から守るソフトウェア製品群「Trend Micro Cloud One」を発表した。管理サーバー機能もクラウド型で提供する。2020年6月1日から順次提供する。第1弾となるホスト型ファイアウォール製品「Trend Micro Cloud One - Workload Security」の参考標準価格（税別）は、監視対象となるサーバーあたり年額25万円。

以前の記事で、公開情報を元にスラロームコンサルティング（Slalom Consulting）という米国の企業を紹介した。経営コンサルティングともITコンサルティングとも異なる“DX特化型のコンサルティングファーム”という点に興味を持ち取り上げたのだが、記事を見た同社から「お聞きしたいことを話しますので、インタビューしませんか？」という打診があった。直接、同社の幹部に内実を聞ける機会なので早速訪ねてみた。

ピュア・ストレージ・ジャパンは2020年3月24日、SAN接続型のオールフラッシュストレージ「FlashArray//Xシリーズ」を強化したと発表した。新たに、CPUを刷新した第3世代のコントローラを用意した。前世代のFlashArray//Xと比べて最大25％性能を向上させた。また、第3世代では上位モデルだけでなく//X10から//X90まで全5モデルでNVMe接続のフラッシュモジュールを使えるようにした。

トランスコスモスは2020年3月24日、在宅ワークをする従業員のIT環境の構築を支援するヘルプデスクサービスを開始すると発表した。ネットワーク接続やWeb会議などについて、従業員からの質問や問い合わせに電話で回答する。対応時間帯は平日の8：30～17：00。契約期間は最低2カ月。価格（税別）は、月額55万円から。

国際基督教大学（略称：ICU、本校所在地：東京都三鷹市）は2020年3月23日、2020年度春学期（4月初旬～6月下旬）の一定期間、原則として全授業でオンライン授業を導入するなどの特例措置を取ると発表した。新型コロナウイルス感染症が国内外で流行し、今後さらに感染が拡大する可能性から判断して決定した。

帝国データバンク、SAPジャパン、BASFジャパンの3社は2020年3月24日、企業情報データベースを利用して与信判断を効率化するサービスを構築したと発表した。取引先の信用度を管理するソフトウェア「SAP Credit Management」と、帝国データバンクの企業情報データベースをAPIで連携させる仕組み。サービスは、帝国データバンクとSAPジャパンが協力して提供する。第1号ユーザーとしてBASFジャパンが2020年4月から利用する。

元メカエンジニアの工業製造業系ライターの馬場です。製造業に関連する気になるニュース、製品、技術などを取り上げていきます。今回は技術系ライターが行う書き分けについてです。

技術系ライターだからできること

前回の記事で技術系ライターが受けるライティング案件の例を幾つか挙げました。

前回の記事はこちら：「製造業における文書化によるアピールの大切さ」

この記事の中で「ターゲットとなる層がその製品を実際に使う技術者なのか、技術はそれほど詳しくはないが購入を決める決定権者層なのか、または全くの一般の人かなどにより、書く技術の深さや表現を変えて書く」と説明しました。製造業における技術や製品の文書化において、技術系ライターの必要性はこの部分にあります。

技術を説明するには、その技術を理解している必要があります。工業の基本的な知識、製造業における経験がなければ、その技術を理解するのに多くの時間が必要になります。技術系ライターは、もともとその技術や製品を利用していたり、知っていたりする場合が多く、速やかに理解できます。また、専門外であっても、基本的な工業的な知識を持っているので、理解に時間がかかりません。問題なく説明がおこなえます。

技術をかみ砕いて伝える

技術や製品を伝えたい相手は様々です。技術者なのか、技術はそれほど詳しくない決定権者なのか。技術的なことがわからない文系の学生かもしれません。また、子供向けのコンテンツという場合もあります。技術系ライターは、技術を理解した上で、それぞれの人に合わせて説明する深さを変えて書き分けることができます。

例えば、金属加工をおこなっている会社があったとします。技術者にアピールするために書くのならば、加工できる素材やサイズ。対応できる表面処理や加工方法の他、加工実績や価格感、納期など。具体的に技術者が欲しいと思う情報を書きます。専門用語もそのまま使い、必要な情報を過不足なく入れていきます。

これが、技術がわからない就職活動中の文系の学生だと大きく変わります。企業情報を研究しているはずなので、金属を加工して何らかの部品や装置を作っている会社ということは理解しています。しかし、どのように加工しているのか。どのぐらい精密な加工ができて、それがどれほど凄いことなのかを理解しているかとなると難しくなります。専門用語を書いても全く伝わらないので、簡単に説明する必要があります。

例えば、「プレス金型」といえば、技術者ならそれで何をするのか、どのように使われて、どうやって作られているか、説明しなくても理解できます。これが学生向きならば「つくりたい形に金属を曲げたり、打ち抜いたりする道具」のように別の言葉で書き換えます。さらに子供向きならば「金属は強い力をかけると曲がって元にもどらなくなる」という、金属の特性あたりから説明することになります。金属加工を理解した上で、金属加工について対象にあわせて深さを変えて書き分ける。製造業向けのコンテンツにおいて、これが速やかにできるのが技術系ライターと通常のライターの違う点です。

製造業の現場経験を持つライターや、工業的知識を十分に持つライターは、自社の技術や製品をアピールするために大いに役立ちます。近く、製造業向けのライティングを専門に受ける窓口ができる予定です。

書くことによって製造業を盛り上げていきますので、詳細が決まりましたら、またご連絡させて頂きます。

日立システムズは2020年3月24日、部品製造業や組み立て加工業を中心とする中小規模の製造業に向けて、SaaS型クラウドサービス「FutureStage 製造業向けクラウドサービス Light on kintone」の販売を開始した。製造工程において必要になる、工程進捗管理や図番管理、備品管理などを支援する。価格（税別）は、年額120万円（5ユーザー）から。販売目標は、2020年度末までに累計100社。

エバーシステムは2020年3月23日、クラウド型のブロックチェーン基盤であるBaaS（Blockchain as a Service）の導入支援サービスを開始した。企業は、BaaSを導入することによって、ブロックチェーン技術のメリットを活用したサービスを迅速に構築・実行できるとしている。

クラウドベースのエンドポイントセキュリティ製品ベンダー、米CrowdStrikeの日本支社は2020年3月23日、リモートワーク／テレワークにおけるセキュリティ上の注意点をまとめた文書を公開した。新型コロナウイルス対策の一環として導入・運用する企業に対して、6つのポイントを挙げて解説している。

東京海上日動火災保険がインフラ戦略、データ戦略、組織・プロセス戦略で構成される「次世代フレームワーク」を構築して、グループのデジタル化を推進している。2020年3月5日、一般社団法人日本データマネジメント・コンソーシアム（JDMC）主催の「データマネジメント2020」のセッションに登壇した東京海上日動火災保険 IT企画部 部長で、東京海上日動システムズ エグゼクティブオフィサー デジタルイノベーション本部長を兼務する村野剛太氏が、同フレームワークに基づくデータ統合／分析基盤の構築プロジェクトを紹介した。

東陽テクニカは2020年3月17日、現場に持ち運んで利用できるポータブル型のネットワークフォレンジックシステム「TOYO ThunderBOT」を発表した。収集したネットワークパケットと脅威情報を利用し、セキュリティリスクとなるインシデントを可視化する。同年4月1日から販売する。価格（税別）は、初年度998万円の年額制またはスポット利用で月額150万円となっている。

独Celonis（セロニス）の日本法人であるCelonisは2020年3月17日、プロセスマイニングプラットフォーム「Intelligent Business Cloud」の日本リージョンを開設し、同日に提供を開始したと発表した。欧米に続きグローバルで6拠点目、アジアでは初のリージョンとなる。

クラスキャットは2020年3月23日、クラウド型のWeb会議システム「ClassCat WebConference Enterprise Edition」を発表した。2020年4月から提供する。Web会議システムの基本機能に加えて、ホワイトボードやデスクトップ共有などの機能を備える。価格はオープンで、サービス事業者向けのOEM（相手先ブランドによる供給）提供も行う。

IDC Japanは2020年3月18日、国内におけるパブリッククラウドサービス市場の予測を発表した。2019年の国内パブリッククラウドサービス市場規模は、前年比22.9％増の8778億円となった。2019年～2024年の年間平均成長率（CAGR）は18.7％で推移し、2024年の市場規模は2019年比2.4倍の2兆644億円になると予測している。

ブロックチェーン関連事業を展開するLayerXは2020年3月19日、三井物産、SMBC日興証券、三井住友信託銀行と合同で、ブロックチェーン技術を活用した次世代アセットマネジメント事業分野での協業を開始し、合同で新会社を設立すると発表した。新会社の社名は三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社（仮）で、2020年4月に設立する。

世界のITトレンドの中心地はGAFAを筆頭とするメガプラットフォーマーにあり、日本のIT業界・企業は影が薄いと言われて久しい。しかし、そんな中でも「あらためて、もっとソフトウェア技術を重視することで、日本企業にもまだチャンスがある」と説くのが、東京大学大学院情報学環 学環長・学際情報学府 学府長の越塚登氏だ。本稿では、情報サービス産業協会（JISA）の年次イベント「ソフトウェアイノベーションシンポジウム（SIS）2019」の基調講演に立った越塚氏の講演内容を紹介する。 ※本稿は、一般社団法人情報サービス産業協会（JISA）会報誌「JISA Quarterly No.136」（2020年2月発行）の記事から抜粋・編集して掲載しています。

NTTコミュニケーションズは2020年3月17日、音声電話機能をクラウド型で提供する「Arcstar UCaaS」を強化し、Microsoft Teamsを介して電話が使えるようにするメニュー「Arcstar UCaaS 音声連携メニュー for Microsoft Teams」を追加した。既存の電話環境を使いながら、Teamsを介して内線発着信や代表電話への転送などができる。

トレンドマイクロは2020年3月19日、企業向けマルウェア対策ソフトウェア「Trend Micro Apex One」をSaaS型クラウドサービスの形態で提供する「Trend Micro Apex One SaaS」を発表した。2020年3月23日に販売を開始し、2020年3月25日から提供する。参考標準価格（税別）は、年額5990円。