「緊急事態宣言」に関連してヤフーで検索されたキーワード–仕事や保育園も上位に

ヤフーは4月7日、同社が提供する事業者向けサービス、データソリューションにおいて、新型コロナウイルス感染症関連の影響分析などに役立てることを目的として、4月6日付で「緊急事態宣言」に関連してヤフーで検索されたキーワードに関するショートレポートを公開した。
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70.7%以上は位置情報を企業に提供したくない―NTTデータ経営研究所調べ | IT Leaders

NTTデータ経営研究所は2020年4月7日、情報銀行に関する意識調査の結果を発表した。「位置情報」については70.7%以上の消費者が「どのような条件であっても企業に提供したくない」と回答した。一方で、「趣味・嗜好」や「テレビ視聴履歴」などは、金銭やポイントなどの対価を得る条件で企業に提供しても良いとの回答が多かった。

陸上養殖プラットフォーム企業、さかなファーム設立–元レノボ社長の留目氏ら

4月1日、生産者と消費者を魚でつなぐ陸上養殖プラットフォームカンパニーとして「株式会社さかなファーム」が設立された。陸上養殖産業の拡大へ貢献することを目的としたもので、「陸上養殖は水産資源保護・漁獲高制限と生産量拡大の両立を実現しうる生産方式であり、国内水産業の直面する課題の解決に貢献できる」としている。
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新型コロナウイルス感染禍で問われる「可視化」のあり方 | IT Leaders

「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO(Chief Information Officer:最高情報責任者)同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、味の素 顧問の五十嵐弘司氏のオピニオンである。

Web会議システムを最短1週間28万円で構築するSIサービス、デージーネット | IT Leaders

オープンソース(OSS)に特化したIT企業、デージーネットは2020年4月7日、テレワークなどに必要なWeb会議システムをOSSを使って構築するSI(システム構築)サービスを開始した。OSSのWeb会議システム「Jitsi」を使って構築する。構築費用(税別)は、標準モデルの場合で28万円。保守費用は年額4万円。

テンダ、Windows操作マニュアルの自動生成ツール「Dojo」に新版、Wordテンプレートを用意 | IT Leaders

テンダは2020年4月7日、Windowsアプリケーションの操作マニュアルやe-ラーニングコンテンツなどを自動で作成できるソフトウェアツールの新版「Dojo 8.00」を発表した。同日提供を開始した。新版では、マニュアルをWord形式で出力する際に利用できるテンプレートを用意した。レイアウトなどが不要になる。価格(税別)は1ユーザー80万円、初年度保守料(必須)は10万円。

レンタルサーバーの弱点を解決─mrubyで実現したクラウドライクな「ロリポップ!マネージドクラウド」 | IT Leaders

日本発のオープンソースのプログラミング言語として知られる「Ruby」と、その開発フレームワーク「Ruby on Rails」。これらを使ったアプリケーションやサービスの開発が定着して久しいが、企業ITのフィールドで実際にどのように活用され、新たなシステムやサービスが創られているかを知る機会は少ない。本稿では「Ruby bizグランプリ2019」で大賞に選ばれた2つのサービスを2回に分けて紹介する。今回は、オートスケールをユーザーに代わって行ってくれる、クラウドライクなレンタルサーバー「ロリポップ!マネージドクラウド」(開発:GMOペパボ)である。

「クラウド型リモートアクセスはVPNよりもテレワークに役立つ」―米Zscalerがアピール | IT Leaders

米Zscalerは2020年4月7日、テレワーク需要の高まりに合わせて会見を開き、リモートアクセスサービス「Zscaler Private Access」(ZPA)をアピールした。これまでの一般的なVPNサービスと比べたメリットを説いた。ZPAは、アクセス先となる社内サーバーやクラウドサービス側からZPAにアウトバウンドでコネクションを張る仕組みを採用しており、使い勝手やセキュリティの面で強みがあるとしている。

マイクロソフトが手軽なビデオ通話向けに「Meet Now」機能を追加–「Zoom」対「Skype」の行方は

多くの人がこれまで頼りにしていたビデオ会議ツールは、ユーザー数が過去1カ月に爆発的に増加した「Zoom」だ。しかし、新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大でソーシャルディスタンスを強いられていることから、マイクロソフトの「Skype」の利用も急増している。
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損保ジャパン、コールセンターにAI応答システムを導入、自賠責保険の手続きを自動受付 | IT Leaders

損害保険ジャパンは、コールセンターにAI応答システムを導入し、自賠責保険の手続きを2020年3月から自動で受け付けている。自動音声対応システム「CTC-AICON」を提供した伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)が2020年4月6日に発表した。

アップル、顔の向きに合わせてスマホ画面の表示方向を自動切り替え–特許出願

Appleは、ユーザーの顔の向きに合わせて画面の表示方向を決める技術を考案した。表示画面を備える何らかのデバイスにおいて、デバイス上のカメラで取得したユーザーの顔画像から顔の向きを判断し、それに合わせて画面に出すユーザーインターフェイスの向きを決定する技術に関するもの。
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エストニアから「スタートアップ」が次々と生まれる理由–現地の日本人がエコシステムを解説

エストニアは人口約130万人の小国ながら、これまでに1000近いスタートアップ企業がデータベースに登録されており、4社のユニコーン企業を輩出している。なぜ、同国でスタートアップシーンがこれほどに盛り上がっているのだろうか?
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