日: 2020年4月22日

富士通は2020年4月21日、従業員の健康管理を支援するSaaS型のクラウドサービス「FUJITSU ヘルスケアソリューション LifeMark HealthAssist」を開始した。健康診断結果などの健康データと、時間外勤務や特定業務従事状況といった人事データとを連携させることで、個人や組織単位で健康課題を把握できる。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な感染拡大が、時々刻々と深刻度を増している。日本国内も現時点では終息に向かう出口すら見えない状況だが、そんな中で考えるのは、この非常事態・難局をどう捉えて、どう将来に生かしたらよいかということだ。考察が少し長くなってしまったので前・後編の2回にわたってお届けする。

NTTデータは、コンテナ/Kubernetesを活用するパイロットプロジェクトとして、金融機関向けのASPサービス「DENTRANS」をコンテナ化した。2020年7月から稼働を開始する。コンテナ運用のための基盤ミドルウェアとして、Red Hat OpenShiftを採用した。レッドハットが2020年4月22日に発表した。

アステリアは、モバイルアプリ作成ツール「Platio（プラティオ）」のAndroid版（ベータ版）を2020年4月27日から提供する。iOSに加えてAndroidでも使えるようにする。日本国内で使われているほとんどのスマートフォンで使えるようになる。テレワークにおけるBYOD（個人端末の業務利用）を支援する。

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）は、2020年10月に新スーパーコンピュータシステムを稼働させる。システムは富士通に発注した。数値シミュレーション向けシステムは「富岳」ベースのスパコン「PRIMEHPC FX1000」で構築し、現行システムの約5.5倍となる19.4ペタFLOPSの理論演算性能になる。

ヤマハ発動機は、間接費を管理する基盤として、経費精算・管理クラウド「Concur Expense」と出張管理クラウド「Concur Travel」を導入した。旧システムから6カ月で移行し、2019年11月に稼働させた。クラウドを運営するコンカーと、システム導入を手がけた日本IBMが、2020年4月22日に発表した。

新型コロナウイルスの影響で、今までBtoBビジネスだけをやってきた中小企業も、大手企業からの受注が減少しています。その中で、今まで「日々の業務でいっぱいで考える時間がない」と後回しになっていた自社商品づくりに本腰を入れる企業も多いようです。

この流れが起きている理由としてはこれら3つの点が挙げられます。

• 受注案件に左右されない収入の柱を作れるから

今まで大手の受注に頼ってきた収入では、今回ようなの世界情勢乗せ変化によって経営が左右されてしまう振り幅が大きいものです。しかし自社商品を継続的に販売することができれば、揺るがない新しい収益の柱を作ることができます。

• 新しい企業との取り組みができるから

今までは下請けとしての取り組みではいて企業と1対1の関係が多くなりがちです。しかし自社商品を開発・販売することになると、自社を起点として商品の販売先やデザイナーなど今まで取り組んだことない新しいカテゴリーの企業との関係を展開することができます。

• 社員の自主性が上がるから

BtoB向け企業だど、多くが半製品を作り納品するケールが多いかと思います。そのため、多くの社員にとっては自分たちの仕事ぶりの完成形をなかなか近くに感じることができずにいます。そんな自らの「仕事」を「作業」として感じている社員に対して、を自社商品の開発では自分たちが求めるクオリティの限界を自分たちで決めることが重要です。それによって、自分たちで完成させたもの大きな可能性を感じすことができます。

自社商品づくりのつまづきポイント

まさに「自社商品づくり」は自社を成長させる可能性に溢れたものですが、今まで多くのBtoB向け中小企業がチャレンジしては断念している、つまづきの共通項があります。

商品づくりでのつまづき

• たくさんの人に買ってもらえるデザインを仕上げるのが難しい
• BtoCで流通させるためのパッケージデザインができない

販売でのつまづき

• 作ることはできるけれど、どこでどう売っていいのかわからない
• 地域のイベント止まりになってしまう
• 知り合いへの告知で終わってしまう
• たくさんの人に知ってもらいたいけれど、どうしたら認知度が高まるかわからない

これらのつまづきが重なって、多くの企業が自社商品の開発を「また今度考えよう」とずっと後回しにしてきています。

ではなぜこれらのつまずきが生まれるのかというと、今までやったことのない分野まで自分たちでやってしまおうとすることが起因しています。今ままで長くものづくりをしてきたBtoB向け企業にとって品質の良いものづくりは当たり前のようにできますが、多くのBtoB向け企業が自社商品でつまずく2つの共通項があります。

BtoC向け商品づくりの全体の工程は次の章でご説明しますが、1つ目は、コンセプト設定（生産背景/ペルソナ設定）、市場調査、プロダクトデザイン、パッケージデザインという市場に流通させるときの顧客ウケする商品づくりという視点。

そして2つ目は販売場所の確保（リアル/オンライン）、PR施策（プレスリリース/WEBサイト/SNS）の認知活動という視点です。

もしあなたの会社が「自社商品づくり」でつまづいているのなら、この2つの視点を今から急いで養おうとせず、まずはデザイナーやブランディングの専門家と手を組んで、大きくそして素早く飛躍できる手段を取ることがオススメします。

自社商品づくりの大きなステップ

BtoC向け商品づくりの工程にはこのようなステップが必要です。

1. コンセプト設定（生産背景/ペルソナ設定）
2. 市場調査
3. プロダクトデザイン
4. パッケージデザイン
5. 生産背景確保
6. コスト試算
7. 流通経路確保
8. 販売場所の確保（リアル/オンライン）
9. PR施策（プレスリリース/WEBサイト/SNS）
10. 継続施策（WEBサイト/SNS/シリーズ品開発/口コミ回収etc…）

今だから始められるあなたの会社が成長する「自社商品づくり」

今回お伝えさせていただいた通り、BtoB向けの新規開拓が難しく受注も減少している今だからこそ、自社の収入面でも人材面でも根底を強化する「自社商品づくり」のタイミングだと言えます。

働き方や人とのつながりがより重要になるこれからの時代に向けて、自分たちの仕事に改めて誇りが持てる「自社商品づくり」をしましょう。

ベトナムでのオフショア開発やスマートフォン・Webアプリケーションの企画開発を行うバイタリフィと同社子会社のベトナムVitalify Asiaは2020年4月21日、AIアプリケーション開発サービス「Mobile AI Lab」において、顔認証機能の実装のためのソフトウェア開発キット（SDK）「MAL Face Recognition」を提供開始した。

サテライトオフィスは2020年4月21日、ワークスモバイルジャパンがビジネス版LINEとして提供する「LINE WORKS」に対応した「サテライトオフィス・Q＆Aチャットボット for LINE WORKS」の提供を開始した。同サービスにより、LINE WORKSにおいて社内の問い合わせに対するチャットボットの自動回答機能が利用可能になる。