日本ヒューレット・パッカード、2020年9月付で新社長に望月弘一氏が就任 | IT Leaders
ヒューレット・パッカード エンタープライズ（HPE）（日本ヒューレット・パッカード）は2020年9月1日、同日付で代表取締役 社長執行役員に望月弘一氏が就任したと発表した。前代表取締役 社長執行役員のジャスティン・ホタード（Justin Hotard）氏は代表取締役 会長執行役員となった。望月氏は同年8月31日までレッドハットの代表取締役社長を務めていた。
日: 2020年9月1日
「TGS2020 ONLINE」メインビジュアルや公式出展社番組のタイムテーブルを公開
コンピュータエンターテインメント協会（CESA）は9月1日、9月23～27日に開催する「東京ゲームショウ 2020 オンライン」（TGS2020 ONLINE）について、同日時点での出展社や公式出展社番組に関する各種情報を発表。あわせてメインビジュアルなどを公開した。
デジタルアーツ、URLフィルタリング「i-FILTER」新版でSSL可視化を強化 | IT Leaders
デジタルアーツは2020年9月1日、Webプロキシーサーバーの形態で動作するURLフィルタリングソフトウェア「i-FILTER」の新版（Ver.10.41R01）を発表した。新版では、SSL通信のデコードを効率的に行えるように、米F5 NetworksのSSL可視化アプライアンス「SSL Orchestrator」と連携できるようにした。これまでのICAP連携だけでなく、通信経路にi-FILTERを配置するインライン連携ができるようにした。新版は、2020年8月20日にリリースした。
「クラウドネイティブ技術で、データ専門家が分析に集中できるツールを届ける」 | IT Leaders
企業が収集・保有している多種多様なデータを分析して、インテリジェンスに昇華させ、有用な知見を得て競争力を強化する──。データドリブン経営の必要性が叫ばれて久しいが、実際には「とりあえずデータを収集したが、それらをビジネス価値に変換できていない」ケースが大半だ。新世代のアナリティクスツールはそんなユーザーにとって解決の糸口になるのか。米SAS Instituteの技術担当シニアバイスプレジデント、ギャビン・デイ（Gavin Day）氏に話を聞いた。
レッドハットに9月1日付で新社長、APAC担当VPを兼務するDirk-Peter van Leeuwen氏 | IT Leaders
レッドハット（本社：東京都渋谷区）は2020年9月1日、同日付でDirk-Peter van Leeuwen（ダーク - ピーター・ヴァン・ルーウェン）氏が暫定社長に就任したと発表した。望月弘一氏は2020年8月31日付けで代表取締役社長を退任した。Dirk-Peter van Leeuwen氏は、日本法人の暫定社長と、米Red Hatのアジア太平洋地域担当シニアバイスプレジデント兼ゼネラルマネージャーを兼務する。
日本語特化のAI文字起こしサービス「Rimo Voice」–1時間の音声を5分でテキストに
Rimo合同会社は9月1日、AIを活用した文字起こしサービス「Rimo Voice」をリリースした。日本語に特化したことで、句読点を含めた自然な日本語を読み込むことができるという。文字起こししたデータは3～5行程度の読みやすい形で表示されるほか、音声データと文字起こしデータはシンクしており、文字を選択することで、ピンポイントに該当部分の音声を聞くことができる。
転職・副業プラットフォームの「Onepair」、成果報酬なしの新料金体系へ
Onepairは9月1日、同社が運営する若手ハイキャリア向けの転職・副業プラットフォーム「Onepair」において、新料金体型をスタートした。
日本IBM、RPAロボットを遠隔監視・運用するサービス「AOCC」を開始、主要RPAソフトを運用可能 | IT Leaders
日本IBMは2020年9月1日、RPA（ロボットによる業務自動化）ロボットの遠隔監視・運用支援サービス「オートメーション・オペレーション・コマンド・センター」（以下、AOCC）を開始した。価格（税別）は、IBM Cloud上で動作するSaaS型クラウドサービスの場合、月額45万円から。初期費用は別途必要。
TwoFive、S3互換クラウドストレージ「RSTOR」を東京DCで開始、高速データ転送などに特徴 | IT Leaders
TwoFiveは2020年9月1日、Amazon S3互換のクラウドストレージ「RSTORマルチクラウドプラットフォーム」（以下 RSTOR）を発表した。特徴として、TCPのオーバーヘッドを廃した高速なデータ転送、価格の安さ、各種パブリッククラウドとの接続性、――などをアピールしている。同日付で東京データセンターを新設し、稼働を開始した。2020年中に大阪にもデータセンターを開設する。価格（税別）は、保存量1Tバイトあたり月額800円で、データ転送にともなう費用は発生しない。開発会社は、米RSTOR。
Zoomの第2四半期決算、売上高が355％増–予想上回る
Zoomの第2四半期決算は新型コロナウイルス感染症拡大によるリモートワークへの移行を追い風に、今回も予想を大きく上回った。
シャープ、創業108周年に向け戴会長が示した道筋–「確かな成長に応えたい」
シャープの戴正呉会長兼CEOは、創業108周年を迎える9月15日を前に、社外に向けてステートメントを発信した。定期的に社内に向けて発信しているCEOメッセージとは異なるもので、社員のほか、顧客や取引先、株主、OBなども対象にした内容となった。
第四次産業革命で生き残る「中小企業のカスタマージャーニー」_ものづくりブランディングBtoB
こんにちは。企業の「技術」と「想い」を伝えるブランディングC-OILING代表の大後 裕子（だいご ひろこ）です。
大手神話がなくなる「第四次産業革命」とは？
大手神話がなくなる理由として第四次産業革命が本格的に始まったことが挙げられます。
第4次産業革命で顧客に求められるのは「目的実現によりスムーズにたどり着き、次のステップに進み続けられる体験」です。そこには顧客にとって会社の規模に関係なく、中小企業そして零細企業と言われるものづくり企業も、今まで市場を席巻していた大手企業と肩を並べることが可能な時代になりました。
ここで少し産業革命について振り返っておきたいと思います。
まず第一次産業革命。ヨーロッパとアメリカで18世紀から19世紀に渡って、蒸気機関の発展とともに栄えた鉄と繊維工業の時代を指します。この時代に今まで職人がひとつずつ手作りしていた一点物の時代から安定した大量生産の時代に突入します。そして次に起きる第二次産業革命では、第一次世界大戦直前の1914年までの間に起きた電気エネルギーの発展します。既存の産業の成長に加え、電話や電球、蓄音機などの電気エネルギーを使用する現在の通信に欠かせないインフラの基盤が完成しました。
そして第三次産業革命では1980年代から現在も続く、コンピュータの普及によるデジタル技術への進歩を指します。今までは不可能であった個人向けのパーソナルコンピュータやインターネットの普及によって、自己実現の拡大を体感してきました。さらにノートパソコン、スマートフォンなどの携帯可能な情報機器の一般化に伴って、私たち人間の知的作業は大幅に効率化しました。
これは一説によると現在私たちが1日にインターネットを通して得ている知識量は、江戸時代の人の一生分の知識量であるとも言われています。
そし、今私たちが真っ只中にいる第四次産業革命ではどのような変化が起きているのかというと、顧客の行動データを活用することによって実現するカスタマージャーニーの最大化です。
「What」から「WhyとHow」の時代へ
それでは第四次産業革命の中で、顧客は何を求めているのでしょうか。
今までは、いかに現時点で抱えている問題を解決するかという、「What」に企業価値があるとされてきました。例えばイメージアップのために行う大手企業のネームバリューを生かしたコラボレーションによる広告戦略や、資本を基盤とした大量で安価な製品の生産などです。
大手企業でこれからの中小企業が顧客が小規模だからこそ可能な顧客に与えられるカスタマージャーニーの価値の違いを考察します。
大手企業から得られる体感
- 顧客リスト
- 資本を基にした商品企画、展開
- ネームバリューによる安心感
第四次産業革命の中小企業から得られる体感
- 特殊な分野における専門性
- 特殊な分野におけるスピード感のある開発
- 柔軟性と親身な対応
両者を比べると、一長一短という印象を感じるかもしれません。
しかしこれからは、「WhyとHow」の時代に移行します。顧客にとっての現時点での問題だけではなく、その先の進みたい未来の問題を叶え続けられるかがポイントです。つまり顧客に寄り添った商品やサービスから生まれる「体験」が提供できるかが第四次産業革命を生き残るかどうかの分かれ道になってくるのです。
専門性に優れた「ニッチトップ」としてブランディング
それでは実際に顧客にとってカスタマージャーニーを体験できる企業として認知されるために、どのような活動を行えばいいのかというと、「ニッチトップ」としてのブランディングを行うことです。
例えば一種類の部品を購入したい顧客に対して、ネームバリューによる安心感より、その分野における絶大的な専門性「ニッチトップ」の企業から購入できることは顧客にとって現状の問題、そしてその後の発展を見込んだ心地よいカスタマージャーニーの波に乗ることができるのです。
例えば一つの部品をとっても、顧客からのフィードバックを収集して細やかで柔軟性のある改善や、より専門性の高いオーダーメイド開発によって可能になる問題の促進は、今までの大手企業にはなかった高い価値として顧客に選ばれるべき理由となります。
そのため第四次産業革命では、いかに自社の専門性を見極め、認知される企業ブランディングを行うかが、長く愛され無理なく生き残る、これからの企業のあり方なのです。
企業の技術と想いを伝えるブランディング
C-OILING 大後 裕子 （シーオイリング だいごひろこ）
【ご相談はこちらから】
第四次産業革命で生き残る「中小企業のカスタマージャーニー」_ものづくりブランディングBtoB
こんにちは。企業の「技術」と「想い」を伝えるブランディングC-OILING代表の大後 裕子（だいご ひろこ）です。
大手神話がなくなる「第四次産業革命」とは？
大手神話がなくなる理由として第四次産業革命が本格的に始まったことが挙げられます。
第4次産業革命で顧客に求められるのは「目的実現によりスムーズにたどり着き、次のステップに進み続けられる体験」です。そこには顧客にとって会社の規模に関係なく、中小企業そして零細企業と言われるものづくり企業も、今まで市場を席巻していた大手企業と肩を並べることが可能な時代になりました。
ここで少し産業革命について振り返っておきたいと思います。
まず第一次産業革命。ヨーロッパとアメリカで18世紀から19世紀に渡って、蒸気機関の発展とともに栄えた鉄と繊維工業の時代を指します。この時代に今まで職人がひとつずつ手作りしていた一点物の時代から安定した大量生産の時代に突入します。そして次に起きる第二次産業革命では、第一次世界大戦直前の1914年までの間に起きた電気エネルギーの発展します。既存の産業の成長に加え、電話や電球、蓄音機などの電気エネルギーを使用する現在の通信に欠かせないインフラの基盤が完成しました。
そして第三次産業革命では1980年代から現在も続く、コンピュータの普及によるデジタル技術への進歩を指します。今までは不可能であった個人向けのパーソナルコンピュータやインターネットの普及によって、自己実現の拡大を体感してきました。さらにノートパソコン、スマートフォンなどの携帯可能な情報機器の一般化に伴って、私たち人間の知的作業は大幅に効率化しました。
これは一説によると現在私たちが1日にインターネットを通して得ている知識量は、江戸時代の人の一生分の知識量であるとも言われています。
そし、今私たちが真っ只中にいる第四次産業革命ではどのような変化が起きているのかというと、顧客の行動データを活用することによって実現するカスタマージャーニーの最大化です。
「What」から「WhyとHow」の時代へ
それでは第四次産業革命の中で、顧客は何を求めているのでしょうか。
今までは、いかに現時点で抱えている問題を解決するかという、「What」に企業価値があるとされてきました。例えばイメージアップのために行う大手企業のネームバリューを生かしたコラボレーションによる広告戦略や、資本を基盤とした大量で安価な製品の生産などです。
大手企業でこれからの中小企業が顧客が小規模だからこそ可能な顧客に与えられるカスタマージャーニーの価値の違いを考察します。
大手企業から得られる体感
- 顧客リスト
- 資本を基にした商品企画、展開
- ネームバリューによる安心感
第四次産業革命の中小企業から得られる体感
- 特殊な分野における専門性
- 特殊な分野におけるスピード感のある開発
- 柔軟性と親身な対応
両者を比べると、一長一短という印象を感じるかもしれません。
しかしこれからは、「WhyとHow」の時代に移行します。顧客にとっての現時点での問題だけではなく、その先の進みたい未来の問題を叶え続けられるかがポイントです。つまり顧客に寄り添った商品やサービスから生まれる「体験」が提供できるかが第四次産業革命を生き残るかどうかの分かれ道になってくるのです。
専門性に優れた「ニッチトップ」としてブランディング
それでは実際に顧客にとってカスタマージャーニーを体験できる企業として認知されるために、どのような活動を行えばいいのかというと、「ニッチトップ」としてのブランディングを行うことです。
例えば一種類の部品を購入したい顧客に対して、ネームバリューによる安心感より、その分野における絶大的な専門性「ニッチトップ」の企業から購入できることは顧客にとって現状の問題、そしてその後の発展を見込んだ心地よいカスタマージャーニーの波に乗ることができるのです。
例えば一つの部品をとっても、顧客からのフィードバックを収集して細やかで柔軟性のある改善や、より専門性の高いオーダーメイド開発によって可能になる問題の促進は、今までの大手企業にはなかった高い価値として顧客に選ばれるべき理由となります。
そのため第四次産業革命では、いかに自社の専門性を見極め、認知される企業ブランディングを行うかが、長く愛され無理なく生き残る、これからの企業のあり方なのです。
企業の技術と想いを伝えるブランディング
C-OILING 大後 裕子 （シーオイリング だいごひろこ）
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E・マスク氏、火星ロケット「Starship」用のブースター試作開始を示唆
SpaceXを率いるイーロン・マスク氏は、開発中のロケット「Starship」に用いるブースターのプロトタイプ作成を今週中にも開始する可能性を示唆した。
J:COMとシャープが手を組み暮らしを変える–「J:COM HOME」アプリでシャープ家電を操作
国内最大手ケーブルテレビ会社のジュピターテレコム（J:COM）は、シャープの子会社であるAIoTクラウドと連携し、J:COMのホームIoTサービス「J:COM HOME」の利用者を対象にしたサービスを提供する。
グーグル、子供向けコンテンツを集めた「キッズスペース」をタブレットで提供へ
グーグルは、タブレット用の新しいモード「Kids Space（キッズスペース）」を発表した。子供向けコンテンツを提供するもの。
グルーヴノーツ、量子コンピュータで物流の配送経路を最適化するクラウドサービスを開始 | IT Leaders
AIベンチャーのグルーヴノーツは2020年9月1日、量子コンピュータを使って物流・配送業務を最適化するクラウドサービス「MAGELLAN BLOCKS 物流最適化ソリューションセット」を発表した。個人向け宅配事業の実データを用いた効果検証では、従来に比べて配送経路を約50％削減できた。
ビデオ通話で服薬指導–アクシス、スマホアプリ「Medixs リモート調剤薬局」
クラウド型電子薬歴サービス「MEDIXS」を提供するアクシスは9月1日、クラウドサービスのビデオ通話を利用して服薬指導ができるスマートフォンアプリ「Medixs リモート調剤薬局」の提供を開始したと発表した。
アップルがアプリレビューのプロセスを一部変更
アップルが以前に告知していたとおり「App Store」のアプリレビュープロセスを変更した。
ゼンハイザー、ミドルレンジの完全ワイヤレス「CX 400BT True Wireless」
ゼンハイザーは、完全ワイヤレスイヤホンにミドルレンジモデル「CX 400BT
True Wireless」を追加した。上位モデル「MOMENTUM True Wireless2」同等の高音質設計を継承する。
KDDIやJALら、東京でドローン物流プラットフォーム社会実装プロジェクト
ウェザーニューズは8月31日、KDDI、日本航空、東日本旅客鉄道、Terra Droneと、東京都（委託先:三菱総合研究所）の公募に対して、「東京都におけるドローン物流プラットフォーム社会実装〜ドローンを活用したまちづくり〜」を提案し、採択されたと発表した。
Withings、ヘルスケアアプリ「Health Mate」をアップデート
Withingsは8月31日、幅広い健康データを網羅的に可視化し、理解しやすくまとめるアプリ「Health Mate」（iOS/Android）の新バージョン「Health Mate 5」を公開したと発表した。
プラネックス、USB Type-C接続の有線LANアダプター2種を発表
プラネックスコミュニケーションズは8月31日、USB Type-C（USB 3.1 Gen 1）接続の有線LANアダプター「USBC-LAN5000R」と「USBC-LAN2500R」の発売を発表した。
アマゾンのドローン配送「Prime Air」、FAAの認可を取得
アマゾンは、玄関前までドローンで荷物を配達するサービス「Prime Air」について米連邦航空局（FAA）の認可を取得し、実用化に一歩近づいた。
Netflix、一部の映画やドラマの無料配信を開始
Netflixは、一部のオリジナル映画やテレビ番組の無料配信を開始した。サブスクリプションに登録していなくても、「ストレンジャー・シングス」「バード・ボックス」「マーダー・ミステリー」「ボクらを見る目」など複数の人気のタイトルを視聴できる。
AIがユーザーを理解し保険商品をレコメンド–emol、第一生命保険と実証実験
emolは9月1日、同社が提供する「emol」アプリを用いて、第一生命保険と共同でAIがユーザーを理解し商品をレコメンドするデジタルトランスフォーメーションの実証実験を9月7日より開始すると発表した。
SCSK、クラウド型のDevOps基盤「DevCond.」を提供、開発生産性と品質の向上を支援 | IT Leaders
SCSKは2020年8月31日、ニアショア事業展開におけるリモート開発でのノウハウを活かし、開発生産性と品質の向上を支援するDevOpsサービス「DevCond.（デブコンド）」を提供開始した。業種業界を問わず、リリース頻度の高いアプリケーションのライフサイクル改善を継続的に支援する。SCSKは、DevOps活用による開発サイクルの仕組化で顧客企業のビジネスを支援する。
ソニーの商号を引き継ぐ覚悟–ソニーエレクトロニクス石塚社長が語るビジョン
ソニーエレクトロニクス 代表取締役社長兼CEOの石塚茂樹氏と、代表取締役副社長兼COOの高木一郎氏が、同社事業の方向性などについて説明した。2021年4月から、ソニーの商号を引き継ぐ上で、会社の新たなビジョンを語った。
TikTokの売却先決定が秒読み段階に–売却金額は3兆円超にも
人気の動画投稿サービス「TikTok」の売却をめぐる交渉が大詰めを迎えており、早ければ米国時間9月1日にも売却先が決定する可能性があるとCNBCが報じた。
会社にとっての漢方薬「アンサングマネジメント」とは？–得意な人がすべき3つのこと
リアルなオフィスで俯瞰的に周りを見渡して、それとなく情報収集をしてヒントを伝えたり、不調な人の兆候を見つけて元気づけたり、会社にとっての漢方薬や整体師のような働きをする人は「アンサングマネジメント」の役割を担っていたと言えます。
RPAテクノロジーズ、クラウド型RPAの廉価版「BizRobo! as a Service」を発表 | IT Leaders
RPAテクノロジーズは2020年8月31日、クラウド環境上で迅速に利用を開始できるRPA（ロボットによる業務自動化）サービス「BizRobo! as a Service（B!aaS）」を発表した。BizRobo!の開発環境「DesignStudio」や、ロボットのスケジュール実行機能などを備える「DesktopAutomation」、AI-OCR機能の「Seisho」などを、クラウド向けに機能を絞って提供する。
無人飛行の航空機で地域輸送を目指すXwingの取り組み
自動運転車のテスト走行が世界中で始動する中、自動車以外の乗り物も人間のオペレーターを不要にしようとしていることは驚くに当たらないだろう。航空機も例外ではない。ある企業の取り組みは、無人航空輸送の未来を示唆している。
Prologue 我々のイノベーション・ジャーニー─危機感から生まれたDBIC：第1回 | IT Leaders
経営とITに携わる者にとって「グローバルで見た日本の競争力」の現状は直視せざるをえない。「IMD世界競争力ランキング」では日本の順位が年々低下し、2020年6月18日発表では過去最低の34位。ここにはさまざまな見方があるにせよ、日本の企業や経営者は改めて現状・実態を受け止め、どんなアクションを起こすべきなのかを考える必要がある。このほど、日本のソーシャルイノベーション推進に取り組むデジタルビジネス・イノベーションセンター（DBIC）が、設立から4年間の活動を振り返りながら日本の競争力の源泉を検証し、この先のあるべき姿を示した「DBICビジョンペーパー」を発刊した。DX/イノベーションの推進者たるITリーダーに向けて、その全内容を連載の形でお届けする。