日: 2020年9月2日

セキュアヴェイル子会社のLogStareは2020年9月1日、情報システムの稼働状況や死活状況をエージェントレスで遠隔監視し、これらのログを収集／蓄積するソフトウェアの新版「LogStare Collector 2.0」を発表した。新版では、特定のアプリケーション性能などのメトリクス情報を監視できるようにした。さらに、都道府県地図に監視対象をマッピングしたリアルタイム監視画面を追加した。

Skyは2020年9月1日、情報漏洩の防止に注力したクライアント運用管理ソフトウェアの新版「SKYSEA Client View Ver.16」を発表した。同日販売を開始した。新版では、テレワークの状況を把握するための機能を追加した。アプリケーションの操作時間を見える化するレポートを追加したほか、労働時間を把握しやすいように勤怠／就業管理システムとの連携を強化した。

大塚商会は2020年9月2日、クラウドとオンプレミスを組み合わせて容量と速度を両立させたファイルサーバー製品「ハイブリッドファイルサーバー」を発表、同日提供を開始した。Azure File Syncを用いて、オンプレミスのデータをAzureに同期させる仕組みである。利用頻度の低いファイルはメタデータだけをオンプレミス側に保持することで、オンプレミス側の容量圧迫を防ぐ。価格（税別）は、保存容量1Tバイトで月額3万6000円。容量追加オプションは、1Tバイトあたり月額1万8000円で、最大5Tバイトまで拡張できる。

クラウド型のID管理基盤（IDaaS）を提供している米Oktaは2020年9月2日、日本法人のOkta Japan（本社：東京都渋谷区）を設立したと発表した。Okta Japanの代表取締役社長には渡邉崇氏が就任した。国内の1次販売代理店は3社で、日立ソリューションズ、NTTデータ、マクニカネットワークスである。

中小企業専門の弁理士の亀山です。お陰様で開業して6年目になります。開業して約300社の中小企業様・個人事業主様のご相談を受けてまいりました。今回は、自社の技術を提案する際、気を付けて欲しい点についてお話したいと思います。

自社の技術を提案する際のリスク

自社の技術を提案する際、どのようなリスクが考えられるでしょうか？それは、相手企業が自社技術を理解してしまうことです。

自社技術が部品の構造であれば、部品の構造を相手企業に見せてしまうと、相手企業はその構造に関わる技術を理解してしまいます。また、自社技術が製造技術であれば、製造現場や製造装置を相手企業に見せてしまうと、相手企業はその構造に関わる技術を理解してしまいます。そして、部品の構造や製造装置や製造現場を相手企業に見せてしまうと、理解を通して、相手企業も自社と同じような技術を、あるいはそれに近しい技術を持つこととなってしまいます。

その結果、相手がその技術を利用して、自社と同じような商品やサービスが再現できてしまうと、自社の技術的優位性がなくなってしまう場合も多いです。したがって、自社の技術を提案する際のリスクとして、「相手企業が、理解した技術を利用して、自社と同じ商品やサービスを模倣（再現）する」というリスクがあります。技術で収益を立てているモノづくり企業にとっては無視できないリスクですね。

模倣防止リスク対策は非常に悩ましい

「相手企業が再現できる程度に自社の技術を理解してしまうこと」を回避するためにはどうすればよいでしょうか？そのためには、自社の技術を見せないことです。簡単ですね？しかし、これも問題があります。「自社の技術に興味のある相手企業」に対して、自社の技術を全部見せないまでも、全く見せないままでは、商談が進みません。商談は進めたい。しかし、商談を進めるために、技術を開示すると、自社の技術を模倣リスクが生まれてしまう。

商談を優先したいが、模倣リスクは回避したい。どうすればよいでしょうか？「えーい！面倒くさいから、とりあえず、商談を進めて、模倣リスクが危なくなったら、対策を講る？」としましょうか？いえいえ。技術を理解してしまった相手企業に対し「あの技術のことは、忘れてください！」な～んて言えません。

自社技術の開示には、「技術を一度開示してしまうと、開示前（知らない状態）に戻すことができない」という悩ましさが、常に付きまといます。

リスク対策

技術の模倣リスクに関してよく知られている対策としては、2つがあります。

対策1

解決策の1つ目は、「相手企業に自社技術を開示する前に特許出願を済ます」です。これにより、特許権の取得の際には、特許発明の模倣を防止することができますし、出願を済ましておけば、権利化後に模倣行為を取り締まることができるため、相手企業側から見れば「後で取り締まりの対象になるかもしれない」と、一定の牽制効果（保護効果）を得ることができます。

対策2

解決策の2つ目は、「相手企業に自社技術を開示する前に秘密保持契約を締結する」です。これにより、秘密保持契約の締結によって、「秘密情報（自社の技術）の漏洩禁止」及び「秘密情報（自社の技術）の目的外使用禁止」を課すことができます。

2つの対策のメリットとデメリット

（1）特許出願

模倣防止のためには、特許権取得が前提になりますが、特許権取得のためには、少なくとも、①新規性、②進歩性の2つのハードルが課されます。また、特許権取得にかかる期間は、通常は4～5年、最短でも半年はかかります（参考記事）が、出願による牽制効果（保護効果）も得られます。特許出願までの費用は、30～40万円（目安）、特許権取得までのトータル費用は、約60～100万円程度で収まる場合が多いです。手続面でいえば、同じ技術内容であっても、相手が変わる都度、出願をせずに済みます。

保護の終了条件に関してですが、特許権は、特許料納付により特許権の延命が可能なものの、延命は特許権の存続期間出願日から20年が限度です。この延命については、相手の同意も不要です。また、出願後に、自ら、自社技術を公開しても、保護を受けることができます（ここは、とても重要です）。

（2）秘密保持契約（NDA）

模倣防止のためには、秘密情報である必要があります。つまり、①新規性が必要です。契約に要する時間は、契約書の提示から署名まで、通常1～2か月で済む場合が多いです。契約書作成の費用は、約3～5万円のところが多いですし、相手との交渉が含まれる場合には、トータルで約5～15万円となるケースが多いです。

手続面でいえば、相手が変わる都度、同じ技術内容であっても、相手が変わるたびに、契約をする必要があります。

また、保護の終了条件に関してですが、契約は、更新を続けることで延命が永続的に可能ですが、更新には相手の同意が必要です。しかし、秘密保持契約締結後であっても、自ら、自社技術を公開・販売してしまう場合や、第三者が同じ技術を公開してしまう場合は、秘密情報ではなくなるため、契約上の保護を受けることができません（ここは、とても重要です）。

	保護を受けられる技術の条件	保護が開始するとき	費用	保護が終わるとき
特許出願	①新規性 ②進歩性 の2つが必要。	権利取得まで4～5年。最短でも半年。 ※権利化前でも、出願後は、牽制効果あり	出願まで30～40万円 権利取得まで60～100万円 （目安）	出願から20年が限度。※相手の同意：不要 出願後に、自ら、自社技術を公開（販売）しても保護される。 第三者が、同様の技術を公開（販売）しても保護される。
秘密保持契約	①新規性が必要。 ※②進歩性は不要	契約書の署名まで。約1～2か月。	3～15万円 （目安）	契約の更新について相手の同意が得られれば永続的に可能。※相手の同意：必要 契約後に、自ら、自社技術を公開（販売）してしまうと、保護が終了する（契約上の秘密情報ではなくなるため）。 第三者が、同様の技術を公開（販売）した場合も保護が終了する（契約上の秘密情報ではなくなるため）。

2つの対策をどう使い分けたらいいの？

特許出願のメリットは、「①出願後、自ら自社技術を公開（販売）しても保護が継続される」点、「②出願後、第三者が同一の技術を公開（販売）しても保護が継続される」点にありますが、デメリットとして、開示技術には、進歩性が必要なこと、費用が掛かること等があります。

秘密保持契約のメリットは手続きが簡単なところにありますが、デメリットは、「①契約後、自ら自社技術を公開（販売）してしまうと保護が終わる点」、「②契約後、第三者が同一の技術を公開（販売）した場合に保護が終わる点」にあります。

つまり、特許出願は、保護を受けるための条件が難しいですが、保護の安定性が高いといえますし、秘密保持契約は、保護を受けるための条件が簡単ですが、保護の安定性が低いといえます。

特許出願と秘密保持契約。これら2つの対策をどう使い分けたらよいの？という点は、守りたい技術の内容や技術の使い方によっても変わってくるため、なかなか一言では言えない部分があります。実務上、不特定多数の公開・販売をしない間は秘密保持契約とし、不特定の公開・販売をせざるを得なくなる場合には、前もって特許出願とするケースが多いですし、「商談の序盤はで、秘密保持契約を結んで、特定企業のみに技術開示を行い、収益が見込めるようになった場合には、公開（販売）までに特許出願を行う」というハイブリットケースも多いです。

※特許の新規性と秘密保持契約の関係：「秘密保持契約を結ばない状態での情報開示」は新規性が否定されますが、「秘密保持契約下による情報開示」は新規性が確保されます。

まとめ

1. 自社の技術を提案する際のリスクは、「自社技術の模倣リスク」である。
2. 自社技術を一旦開示してしまうと、元に戻すことができない。
3. 模倣リスクの回避策としては、特許出願、秘密保持契約の2つがある。
4. 特許出願は「不特定の公開・販売をせいざる得なくなる場合」に行う場合が多い。
5. 秘密保持契約は「不特定多数の公開・販売をしない場合」に行う場合が多い。

このように、自社技術を一度開示してしまったあとでは取り返しがつきません。自社技術を提案する際には、事前に、お近くの専門家にご相談ください。

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