国産のオンライン会議サービス「Desk@Cloud」、デジタルアーツが提供 | IT Leaders

デジタルアーツは2020年9月30日、同社が開発した国産のオンライン会議サービス「Desk@Cloud(デスクアットクラウド)」を発表した。2020年10月1日から提供する。最大50人までのオンライン会議ができる。クラウド型で動作し、Webブラウザ(Windows)またはモバイルアプリ(iPhone/iPad)経由でオンライン会議に参加できる。価格(税別)は、年間契約の場合、1ユーザーあたり月額500円。

国産のオンライン会議サービス「Desk@Cloud」、デジタルアーツが提供 | IT Leaders

デジタルアーツは2020年9月30日、同社が開発した国産のオンライン会議サービス「Desk@Cloud(デスクアットクラウド)」を発表した。2020年10月1日から提供する。最大50人までのオンライン会議ができる。クラウド型で動作し、Webブラウザ(Windows)またはモバイルアプリ(iPhone/iPad)経由でオンライン会議に参加できる。価格(税別)は、年間契約の場合、1ユーザーあたり月額500円。

JBS、Windows PCを遠隔でキッティングできるWindows Autopilot環境を構築するサービス | IT Leaders

日本ビジネスシステムズ(JBS)は2020年9月30日、Windows 10搭載PCをリモートで設定できる「Windows Autopilot」の環境を、最短1カ月で構築するサービス「リモートキッティングスターターパック」を開始した。ヒアリングシートを用いて設計に必要な情報をJBSに提出するだけでWindows Autopilotを利用できるようになる。

NTTデータ、DevOpsのAI版「MLOps」を開始、短期間でAIシステムを構築・改善 | IT Leaders

NTTデータは2020年9月30日、マシンラーニング(機械学習)などのAIを活用したビジネスの短期開発と継続的な改善を支援するSIサービス「MLOps導入サービス」を開始した。従来であれば数カ月ほどかかっていたAIサービスの構築を、最短で数週間で実現できるとしている。NTTデータでは、グループ各社のSI案件に適用し、今後3年間で案件への導入件数100件を目指す。
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Dropbox、機能の一部として電子署名サービス「HelloSign」を利用可能に | IT Leaders

Dropbox Japanは2020年9月30日、Dropboxの機能の一部として利用できる電子署名サービス「HelloSign」を国内で正式に提供すると発表した。文書にハンコを押印するという既存のワークフローを電子署名に置き換えることを狙う。HelloSignは、米Dropboxが2019年に買収した米HelloSignの電子署名サービスである。

アシスト、JP1のシステム運用ログを可視化する「千里眼SaaS」を強化、障害の予兆を予測可能に | IT Leaders

アシストは2020年9月30日、企業システムの運用業務で発生するシステムイベントを分析するソフトウェア機能をクラウド型で提供するサービス「千里眼SaaS」を同日付けで強化したと発表した。強化版の名称は「千里眼SaaS 2020-09Updates」。強化のポイントとして、システム障害の予兆を分析するレポートテンプレートを追加したほか、SAP ERPジョブに特化した分析レポートを追加した。価格(税別)は、月額9万8000円。契約期間は年単位で、初期費用は別途必要。

「ハッピーに生きるための大原則は好きなことに集中すること」–元・日本MSの澤氏

point 0は2020年9月7~8日の2日間、これまでの成果や今後の実証実験などを発表するカンファレンス「point 0 ignite 2020 summer」をオンラインで開催した。本稿ではゲストトークセッションに「協創が起きる日常はこう楽しもう」と題して登壇した圓窓(えんそう)代表 澤円氏の講演をレポートする。
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NEC、自社グループの基幹システムをSAP S/4HANAに刷新、10カ国14拠点に導入済み | IT Leaders

NECは2020年9月30日、自社グループの基幹システムを、従来のSAP ERP(SAP ECC 6.0)から現行版のSAP S/4HANAに刷新したと発表した。これにあわせて、SAP HANAを活用したビッグデータ基盤も稼働させた。すでに海外10カ国14拠点に導入済みであり、今後順次グループ各社に展開していく。

製造業2代目・3代目社長のための「これから」の自社ブランディング

こんにちは。企業の「技術」と「想い」を伝えるブランディングC-OILING代表の大後 裕子(だいご ひろこ)です。

企業のブランディングには社内向けと社外向けがありますが、今回は早急に対策が必要な社外向けブランディングについてお話しします。というのも、オンライン化が進み、展示会やリアルな営業の機会が減った今、「今を乗り切ればどうにかなるだろう」ではなく「お客さまとの新しい関係構築の方法」が求められているからです。

2代目・3代目社長は大きな変革期に立たされています。それは、すぐそこまで迫っている5Gや6Gの普及、その流れに合わせて必要なウェブサイトの更新やSNS、会社説明の動画作成、さらにはオープンファクトリーなど、先代の会社経営の時にはなかった企業ブランディングが求められています。

デジタルからリアルに引き込む これからの製造業の見せ方

製造業は、どうしても現場や製品といった質をリアルに確認する必要があり、完全オンライン化というのは不可能な分野です。ではこれからのオンライン化の必要な流れの中で、新規のお客さま、既存のお客さまとの関係を深めていくかを考えた時、欠かせないことは

今までの企業ブランドの本質的な部分を残して変えていくことです。

その際に考えて欲しいことは、これからはオンラインとオフラインの立場が逆転するということです。今までは知りたい情報はまずはオフラインである自分の目でリアルに見たものの補足情報としてオンラインを好意的に受け入れていましたが、その逆の流れになるのです。つまり、基本がオフラインのデジタル上でものを見極め、実際にリアルで見た時により価値を感じたいと考えているのです。

例えば、オンラインでの施設の説明会を開催することで想いや技術のマッチ度の高いお客さまと繋がり、そのお客さまを招いてのリアルでの体験会や技術紹介の場を設けるといった、お客さまとの関わりをいかに作るかが重要になってきます。しかし、お客さまとの関係を深めるために、とにかく開催回数やリリース回数を増せばいいのかというと、違います。

「お客さまとの関係の密着度のステージ」がどの段階にあるのかを考える必要があります。

「お客さまとの関係の密着度のステージ」を大きく4つに分けて考える

  1. 認知層:その企業が何をしているか知っている
  2. 理解層:その企業が何を得意としているか理解している
  3. 好意層:その企業が得意としていることを好意的に感じている
  4. 愛着層:その企業が行なっている事業を応援したいと思っている

企業として2代目・3代目の製造業の社長が企業ブランドを見つめ直す時、これらの4つのステージに分けた時に、お客さまとの関係の現在地と目指すステージとのギャップを常に確認することが重要です。人間にも健康診断を行なってその年齢にふさわしいベストな体調を更新していくのと同じように、企業も年を重ねて起こる、企業ブランドとして未充足な部分を克服して最高の状態に持っていくことができます。

1年に1度の頻度でチェックを行い、KPI(重要業績評価指標)を設定して数値化することで、自分たちの行ってきた事業拡大のための行動の結果を確認することができます。

ブランドは一朝一夕で作ることはできません。しかし今まで企業が築いてきた時間と、これからの会社のあり方として「目指すべき姿」をブランディングとして定義することで、2代目・3代目の製造業の社長が、お客さまに愛される企業ブランドを構築することができます。

WorkVision、テレワーク端末のトラブルサポートを開始、リモート接続してアドバイスを提供 | IT Leaders

WorkVisionは2020年9月29日、テレワークでのPC端末にトラブルが発生した際に、問題解決に向けてリモートからアドバイスするサービス「テレワーク・リモートコンシェルジュサービス」を開始した。価格(税別)は、1台あたり月額500円から。最低利用台数は5台で、契約は6カ月単位。ハードウェア障害対応、業務システムおよびツールに関わる操作やエラーは、サポート対象外になる場合がある。

接触確認アプリ「COCOA」で通知を受けたらどうする?–PCR検査を経験した4人のリアル

厚生労働省がリリースした、新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」(COVID-19 Contact Confirming Application)がスタートしてから約3か月あまり。実際にこれまで通知を受けた人に聞くと、PCR検査も地域によって対応に差があることが見えてきた。4人の例をもとに、もし、あなたが受け取ったらどう対処するかの参考にしていただければ幸いだ。
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クラッソーネ、空き家問題を先送りにしない–解体工事を頼みやすい「くらそうね安心保証パック」

解体工事などの一括見積もりウェブサービスを運営するクラッソーネは、空き家問題の解決に向け、新サービス「くらそうね安心保証パック」を提供開始すると発表した。不安を解消し、先送りしやすい課題として残る空き家処分を前進させる。
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NTTはなぜドコモを完全子会社化する必要があったのか–菅政権の料金値下げとの関係は?

NTTがNTTドコモへのTOBを実施し、完全子会社するという驚きの発表をした。業績が思うように伸びていないドコモに対し、NTTコミュニケーションズらと連携して競争力強化を図るのが狙いと説明しているが、業界全体に与える影響は決して小さくない。
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「世界デジタル競争力」に見る日本の“本当の危機”─要素を詳細分析:第3回 | IT Leaders

デジタルビジネス・イノベーションセンター(DBIC)は今回、スイスIMDの「IMD世界デジタル競争力ランキング」に焦点を当て、さらに深く分析することにした。世界競争力センターによる3つの重要ランキングの1つで、前回紹介した「IMD世界競争力ランキング」とは兄弟関係にある。ランキング評価要素への分析で分析で浮き彫りになったのは、日本が直面する深刻な危機だ。

「世界デジタル競争力」に見る日本の“本当の危機”─要素を詳細分析:第3回 | IT Leaders

デジタルビジネス・イノベーションセンター(DBIC)は今回、スイスIMDの「IMD世界デジタル競争力ランキング」に焦点を当て、さらに深く分析することにした。世界競争力センターによる3つの重要ランキングの1つで、前回紹介した「IMD世界競争力ランキング」とは兄弟関係にある。ランキング評価要素への分析で分析で浮き彫りになったのは、日本が直面する深刻な危機だ。