コラビットはリノべると共同で、中古不動産マッチング支援システム「R CORE」を開発。10月よりリノベる社内にて順次利用を開始する。
楽天モバイルは9月30日、5Gサービス「Rakuten UN-LIMIT V」を正式発表。これに併せて、オリジナルスマートフォンとして5G対応の「Rakuten BIG」、4G対応の「Rakuten Hand」を発表した。
デジタルアーツは2020年9月30日、同社が開発した国産のオンライン会議サービス「Desk@Cloud(デスクアットクラウド)」を発表した。2020年10月1日から提供する。最大50人までのオンライン会議ができる。クラウド型で動作し、Webブラウザ(Windows)またはモバイルアプリ(iPhone/iPad)経由でオンライン会議に参加できる。価格(税別)は、年間契約の場合、1ユーザーあたり月額500円。
デジタルアーツは2020年9月30日、同社が開発した国産のオンライン会議サービス「Desk@Cloud(デスクアットクラウド)」を発表した。2020年10月1日から提供する。最大50人までのオンライン会議ができる。クラウド型で動作し、Webブラウザ(Windows)またはモバイルアプリ(iPhone/iPad)経由でオンライン会議に参加できる。価格(税別)は、年間契約の場合、1ユーザーあたり月額500円。
日本ビジネスシステムズ(JBS)は2020年9月30日、Windows 10搭載PCをリモートで設定できる「Windows Autopilot」の環境を、最短1カ月で構築するサービス「リモートキッティングスターターパック」を開始した。ヒアリングシートを用いて設計に必要な情報をJBSに提出するだけでWindows Autopilotを利用できるようになる。
NTTデータは2020年9月30日、マシンラーニング(機械学習)などのAIを活用したビジネスの短期開発と継続的な改善を支援するSIサービス「MLOps導入サービス」を開始した。従来であれば数カ月ほどかかっていたAIサービスの構築を、最短で数週間で実現できるとしている。NTTデータでは、グループ各社のSI案件に適用し、今後3年間で案件への導入件数100件を目指す。
さまざまな都市開発プロジェクトでICT環境を構築してきたNTT Comは、未来の街をどのように考えているのでしょうか。プロジェクトを主導するスマートシティ推進室に聞きました。
楽天モバイルは9月30日、5Gプラン「Rakuten UN-LIMIT V」を発表した。同日15時半からウェブ・店頭で申し込み可能。料金は、「Rakuten UN-LIMIT 2.0」の月額2980円から据え置きで提供する。
Dropbox Japanは2020年9月30日、Dropboxの機能の一部として利用できる電子署名サービス「HelloSign」を国内で正式に提供すると発表した。文書にハンコを押印するという既存のワークフローを電子署名に置き換えることを狙う。HelloSignは、米Dropboxが2019年に買収した米HelloSignの電子署名サービスである。
アシストは2020年9月30日、企業システムの運用業務で発生するシステムイベントを分析するソフトウェア機能をクラウド型で提供するサービス「千里眼SaaS」を同日付けで強化したと発表した。強化版の名称は「千里眼SaaS 2020-09Updates」。強化のポイントとして、システム障害の予兆を分析するレポートテンプレートを追加したほか、SAP ERPジョブに特化した分析レポートを追加した。価格(税別)は、月額9万8000円。契約期間は年単位で、初期費用は別途必要。
技術職に就く米女性の半数が35歳までに退職するとの調査結果が公表された。受容的でない企業文化が主な理由だ。
家具・家電のサブスクリプションサービス「CLAS」を運営するクラスは、賃貸物件を「家具付き賃貸」にできるサブスクリプションサービスを開始する。入居者入れ替えの際には、家具のクリーニングサービスも実施する。
point 0は2020年9月7~8日の2日間、これまでの成果や今後の実証実験などを発表するカンファレンス「point 0 ignite 2020 summer」をオンラインで開催した。本稿ではゲストトークセッションに「協創が起きる日常はこう楽しもう」と題して登壇した圓窓(えんそう)代表 澤円氏の講演をレポートする。
NECは2020年9月30日、自社グループの基幹システムを、従来のSAP ERP(SAP ECC 6.0)から現行版のSAP S/4HANAに刷新したと発表した。これにあわせて、SAP HANAを活用したビッグデータ基盤も稼働させた。すでに海外10カ国14拠点に導入済みであり、今後順次グループ各社に展開していく。
NeuralinkでBMI技術を開発中のイーロン・マスク氏は、将来は医療用途に加え意思疎通の高速化にも役立てたいと語った。
窓型のスマートディスプレイ「Atmoph Window 2」を開発するアトモフは9月30日、ディズニーの世界・風景を映し出す新製品「Atmoph Window 2 | Disney」を開発したと発表した。
こんにちは。企業の「技術」と「想い」を伝えるブランディングC-OILING代表の大後 裕子(だいご ひろこ)です。

企業のブランディングには社内向けと社外向けがありますが、今回は早急に対策が必要な社外向けブランディングについてお話しします。というのも、オンライン化が進み、展示会やリアルな営業の機会が減った今、「今を乗り切ればどうにかなるだろう」ではなく「お客さまとの新しい関係構築の方法」が求められているからです。
2代目・3代目社長は大きな変革期に立たされています。それは、すぐそこまで迫っている5Gや6Gの普及、その流れに合わせて必要なウェブサイトの更新やSNS、会社説明の動画作成、さらにはオープンファクトリーなど、先代の会社経営の時にはなかった企業ブランディングが求められています。
デジタルからリアルに引き込む これからの製造業の見せ方
製造業は、どうしても現場や製品といった質をリアルに確認する必要があり、完全オンライン化というのは不可能な分野です。ではこれからのオンライン化の必要な流れの中で、新規のお客さま、既存のお客さまとの関係を深めていくかを考えた時、欠かせないことは
今までの企業ブランドの本質的な部分を残して変えていくことです。
その際に考えて欲しいことは、これからはオンラインとオフラインの立場が逆転するということです。今までは知りたい情報はまずはオフラインである自分の目でリアルに見たものの補足情報としてオンラインを好意的に受け入れていましたが、その逆の流れになるのです。つまり、基本がオフラインのデジタル上でものを見極め、実際にリアルで見た時により価値を感じたいと考えているのです。
例えば、オンラインでの施設の説明会を開催することで想いや技術のマッチ度の高いお客さまと繋がり、そのお客さまを招いてのリアルでの体験会や技術紹介の場を設けるといった、お客さまとの関わりをいかに作るかが重要になってきます。しかし、お客さまとの関係を深めるために、とにかく開催回数やリリース回数を増せばいいのかというと、違います。
「お客さまとの関係の密着度のステージ」がどの段階にあるのかを考える必要があります。
「お客さまとの関係の密着度のステージ」を大きく4つに分けて考える

- 認知層:その企業が何をしているか知っている
- 理解層:その企業が何を得意としているか理解している
- 好意層:その企業が得意としていることを好意的に感じている
- 愛着層:その企業が行なっている事業を応援したいと思っている
企業として2代目・3代目の製造業の社長が企業ブランドを見つめ直す時、これらの4つのステージに分けた時に、お客さまとの関係の現在地と目指すステージとのギャップを常に確認することが重要です。人間にも健康診断を行なってその年齢にふさわしいベストな体調を更新していくのと同じように、企業も年を重ねて起こる、企業ブランドとして未充足な部分を克服して最高の状態に持っていくことができます。
1年に1度の頻度でチェックを行い、KPI(重要業績評価指標)を設定して数値化することで、自分たちの行ってきた事業拡大のための行動の結果を確認することができます。
ブランドは一朝一夕で作ることはできません。しかし今まで企業が築いてきた時間と、これからの会社のあり方として「目指すべき姿」をブランディングとして定義することで、2代目・3代目の製造業の社長が、お客さまに愛される企業ブランドを構築することができます。
レノボは、画面が折りたためるモバイルPC「ThinkPad X1 Fold」を正式に発表した。
ニチレイは9月30日、ユーザーの食の好みに基づき、つくりおき献立を提案するスマートフォン用アプリ「conomeal kitchen」(試用版)の提供を開始したと発表した。
SDGsへの貢献を企業に要求する投資家の圧力が強まる中、日本の企業は遅れを取っています。挽回するためICTをどう賢く使うべきか。NTT Comエバンジェリスト境野哲氏が解説します。
「Google Meet」アプリの「Android」版と「iOS」版でバックグラウンドノイズのフィルタリング機能が利用可能になる。
TikTokは9月30日、11月の米大統領選に関する信頼できる情報を表示するガイドをアプリに導入すると発表した。
Facebookは米国時間9月29日、FacebookとInstagramおよびMessengerの設定に「Accounts Center」という新しいセクションを設けると発表した。これら3つのアプリのアカウント情報をまとめて管理できるようになるという。
高松市は2020年9月29日、行政手続きのデジタル化を進めるため、「スマートシティたかまつ推進協議会」内に「デジタル・ガバメント推進特別ワーキンググループ」を設置し、行政手続のオンライン化に向けた検討に着手したと発表した。
WorkVisionは2020年9月29日、テレワークでのPC端末にトラブルが発生した際に、問題解決に向けてリモートからアドバイスするサービス「テレワーク・リモートコンシェルジュサービス」を開始した。価格(税別)は、1台あたり月額500円から。最低利用台数は5台で、契約は6カ月単位。ハードウェア障害対応、業務システムおよびツールに関わる操作やエラーは、サポート対象外になる場合がある。
厚生労働省がリリースした、新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」(COVID-19 Contact Confirming Application)がスタートしてから約3か月あまり。実際にこれまで通知を受けた人に聞くと、PCR検査も地域によって対応に差があることが見えてきた。4人の例をもとに、もし、あなたが受け取ったらどう対処するかの参考にしていただければ幸いだ。
解体工事などの一括見積もりウェブサービスを運営するクラッソーネは、空き家問題の解決に向け、新サービス「くらそうね安心保証パック」を提供開始すると発表した。不安を解消し、先送りしやすい課題として残る空き家処分を前進させる。
米アマゾンが、人間の手のひらで個人を識別する「Amazon One」という新しい生体認証の仕組みを同社の実店舗で試験導入した。
マイクロソフトの2画面デバイス「Surface Duo」の出荷が米国で始まっている。米CNETの記者としてレビュー機の試用を続けているが、現時点では、特にソフトウェア面で未完成な点が多く、まだこれからと言わざるをえない。
NTTがNTTドコモへのTOBを実施し、完全子会社するという驚きの発表をした。業績が思うように伸びていないドコモに対し、NTTコミュニケーションズらと連携して競争力強化を図るのが狙いと説明しているが、業界全体に与える影響は決して小さくない。
デジタルビジネス・イノベーションセンター(DBIC)は今回、スイスIMDの「IMD世界デジタル競争力ランキング」に焦点を当て、さらに深く分析することにした。世界競争力センターによる3つの重要ランキングの1つで、前回紹介した「IMD世界競争力ランキング」とは兄弟関係にある。ランキング評価要素への分析で分析で浮き彫りになったのは、日本が直面する深刻な危機だ。
デジタルビジネス・イノベーションセンター(DBIC)は今回、スイスIMDの「IMD世界デジタル競争力ランキング」に焦点を当て、さらに深く分析することにした。世界競争力センターによる3つの重要ランキングの1つで、前回紹介した「IMD世界競争力ランキング」とは兄弟関係にある。ランキング評価要素への分析で分析で浮き彫りになったのは、日本が直面する深刻な危機だ。