月別: 2020年9月

ワークスアプリケーションズは2020年9月25日、ERP（統合基幹業務システム）ソフトウェア「HUE Classic」のサーバー運用を代行するサービス「HUE Classic Cloud」を発表した。HUE Classicのサーバーをパブリッククラウド（AWSまたはOracle Cloud）で稼働させた上で、これをユーザーに代わって運用する。

ソニーペイメントサービス、メイテツコム、沖電気工業（OKI）の3社は2020年9月25日、3社の共同出資により、2020年10月1日に「ETCソリューションズ株式会社」を設立すると発表した。駐車場など高速道路以外の施設でもETCを利用できるように環境を整備する「ETC多目的利用サービス」を実現する。第1弾として、中日本高速道路、三菱プレシジョン、オリエントコーポレーションと提携し、2021年度中に高速道路以外でETCを活用した決済サービスを開始する。

組合せ最適化問題を高速に解くクラウドサービス「MAGELLAN BLOCKS」を手がけるグルーヴノーツは2020年9月25日、組合せ最適化問題を解く手段を拡充し、東芝デジタルソリューションズ（TDSL）のソフトウェア「シミュレーテッド分岐マシン（Simulated Bifurcation Machine）」（SBM）を使えるようにした。

こんにちは、テクノポートの永井です。前回まで、開発者や量産設計者が求める技術情報やその書き方について紹介してきました。今回は「大手企業（自動車のTier1レベル）の購買担当」が求める情報について紹介します。

大手メーカーが協力企業を探すときに、メインで担当するのは購買になります。試作開発や既存の協力企業の技術で対応できない場合は開発設計者や量産設計者も協力企業を探す場合もありますが、その時も窓口は購買が担当し、購買がOKを出さなければ取引につながることはありません。（購買の一存で決まるわけではありませんが、購買がNGと言えばNGになります。）

そのため、Webサイトでも購買が見るポイントを押さえる必要があります。今回、私の友人や知り合いの購買に「新規取引企業を探す場合に、企業の何を見ているのか」について意見を聞き、その内容をまとめました。

購買の仕事内容

まず購買の仕事について説明します。購買の仕事はその名の通り、物を購入することが仕事になります。具体的には

• 購入単価の調整
• 新規取引先の調査（実はかなり少ない）
• 協力企業との窓口全般（納期調整、改善、不具合対応、工場移転などいろいろ）

になります。

この中でメインの仕事は購入単価の調整です。現在の購入金額が適正かどうかを判断するために、生産工程のチェックや設備の減価償却など細かく確認しています。

「同じものを1年間生産し続ければ、生産効率が上がっているのは当たり前で、価格は下げられる」という考え方で、毎年価格の調整（値下げ）の交渉を行います。もし要求の価格にならない場合は、協力企業側にその理由を追求し、価格を下げられる条件を調査します。そのため、協力企業の改善には協力的で、生産効率が上がるアドバイスなどは積極的に行います。

価格交渉を厳しく行う一方で、協力企業が潰れてしまっては困るため、非常事態のときは協力企業を守ったりもします。例えば、リーマンショックのときは前年と購入単価を変えなかったり、資金面の支援をしたりなど優しい面もあります。

既存の協力企業のケアだけではなく、新規取引先を探すのも購買の役目です。大手企業の場合、困ったときは既存の協力企業や付き合いのある商社などを優先的に頼るため、新規の取引先を探すことはめったにありませんが、

• 既存の工場がキャパオーバー：一時的に生産を助けてほしい
• 品質が改善されない：ラインが止まる可能性がある
• コストが合わない：改善要求についてこれない
• 不具合対応：短期で量を作る必要がある

など、必然性が高まったときは購買が新規取引先を探し、基本的には量産対応できる企業を探しています。

購買がWebで協力企業を探すときに確認する項目

Webサイトで購買が確認したいのは、その企業が取引先として信用できるかどうかです。品質が悪ければリコールに繋がりますし、コストが高ければ利益を圧迫します。また、納期遅れが発生すれば、エンドユーザーからの信頼を失いかねません。もちろんWebサイトだけの情報で取引につながることはなく、製造現場に訪問して監査を行ってからの取引になります。そのため、Webサイトでは監査に値する企業かどうかを見極められる情報を求められています。

ISO9001とISO14001を取得しているかどうか

ISO9001とISO14001を取得しているかどうかは必ず見ています。あったらいいではなく、ないと土俵にすら立てず、検討から外れるそうです。

購買が新規取引先を探すときは数十社に目を通し、その中から複数社を選定した後に、相見積や監査を行って、取引を始めるかどうか決めます。その中で、あえて「ISO9001とISO14001を取得していない企業」を選ぶ必要はなく、スクリーニングの段階で除外しているそうです。

実績があるかどうか｜最重要

実績 = 納入先です。

納入先を確認すれば、品質管理体制、納期管理、生産能力、コスト、対応力など、大体のことはわかります。例えば、デンソーに納入していれば、トヨタの厳しい品質管理基準をクリアしていることはもちろん、安定した供給体制があることもわかります。取引先に大手企業（できればTier1）があれば、最低限の信頼は得られます。

品質管理体制

協力企業の品質が悪いと、最悪リコールに繋がり、自社のブランド力を落としてしまいます。そのため、品質管理体制も必ず確認しています。具体的には

• 他社からのAward取得：品質のいいサプライヤは通常表彰されている
• 測定設備や検査体制：具体的に数値として管理できているか、設備を使えているかなど
• PPM：不具合品がどれくらいの個数あるかを把握しているか
• 社内の教育体制：品質への意識が全社員にあるか
• 協力企業の管理体制：調達品の管理をきちんとしているか

などを見ています。品質管理体制の詳細は工場見学や打ち合わせで確認しますが、Webサイトにこのような記載があると信用できます。

設備情報

保有設備は会社の生産能力そのものです。これまで様々な企業の設備を見てきた購買は、設備情報だけでその企業がどのような生産に対応できるか、ある程度想像しています。例えば、

• 古い機械を使っている　→　減価償却が終わっているので、安そう
• 最新の設備を入れている　→　コストは高いが、安定した品質と長期的な取引が期待できる
• 測定設備が豊富　→　品質に力を入れている
• 多種多様な設備を持っている　→　何かあったときにすぐに対応してくれそう
• 同じ設備を複数持っている　→　量産実績が豊富。多品種対応も期待できそう

など、設備を確認するだけで多くの情報が得られます。購買はある意味で設計よりも設備に詳しく、設備を見ただけで会社の生産能力を把握しています。

生産拠点（海外など）

東日本大震災以降、災害発生時にも部品共有を止めないため、生産拠点が複数あることも求められるケースが増えたそうです。ある企業では新規取引先の条件に、2拠点以上あることが盛り込まれているそうです。

また、大手企業は海外に工場を持っている場合も多く、調達のしやすさから、自社と同じ地域にあるかどうかも確認しています。特に、中国、タイ、ベトナムに工場があるとプラスになるそうです。

トレーサビリティ（追跡可能性）

不具合が発生したときは、製造場所や製造条件など不具合の原因を追求します。その時必要となるのが、トレーサビリティー（追跡可能性）です。製品にバーコードや刻印を付けて管理することで、製造条件を瞬時に出すことが可能になります。トレーサビリティが必要かどうかは製造する製品によってことなりますが、対応可能であることは大きなメリットになります。

トップの考えや採用ページも確認

大手企業が新規取引先を探す場合は、短期的な取引ではなく、中長期的な取引を前提としています。

そのため、トップがどのような考えやビジョンを持って経営しているのか、どのような人物を採用しようとしているかなど、現在の状況だけではなく、将来性も含めて確認するそうです。

Webサイトでわかりやすく伝えるためにできること

開発や設計をターゲットとする場合は、技術の伝え方が大切でした。購買をターゲットとする場合は、自社の生産能力や企業自体を信頼してもらえるような情報を提供することが求められます。そのため、購買担当者向けに専用のページを作るというようよりも、購買が見たい情報をわかりやすく配置することが大切です。

購買が必ず確認するページは

• 会社紹介
• 品質管理
• 設備情報

です。これらのページは分けて作り、情報を充実させましょう。

例えば、会社紹介ページを見ただけで、信用を得られるような情報として

• ISOの取得
• 実績（納入先）
• 納入先からのAward
• 生産拠点
• トップの考え

などは掲載しましょう。納入先が掲載できない場合は、大手メーカー（上場企業）やTier1などだけでも構いません。

品質管理ページには

• 検査体制
• 納入先からのAward
• トレーサビリティー
• PPM（可能であれば）
• 社員教育

を掲載しましょう。品質管理情報をうまく掲載している事例として、群馬県の株式会社外山製作所があります。

外山製作所は納品数、返品率、Cp値、PPMまで隠すことなく掲載しています。納入先から直接いただいた成績表は品番などの公開できない掲載があるため、公開できる部分のみを書き直して掲載しています。

 

設備情報ページには、設備の種類の他に

• 保有台数
• モデルの年代

などの情報があると、購買担当がどういった案件を頼めそうか想像しやすくなります。また、製品紹介ページには、生産能力も見てもらうため月の生産数も合わせて掲載すると良いでしょう。

まとめ

購買担当は会社の利益に直結する重要な役割です。そのため、協力企業選びは慎重に行いなり、特に品質管理体制は念入りに確認します。

購買担当にとってWebサイトはあくまでの企業を知るためのきっかけであり、実際に取引を始める前には工場の確認や監査などにパスしなければなりません。ただ、購買担当に自社のWebサイトを探してもらい、信用してもらわなければ先へは進めません。テクノポートは製造業に特化したマーケティングを得意としています。Webを使って新規取引先を開拓したいとお考えでしたらぜひ弊社にご相談ください。

こんにちは、テクノポートの永井です。前回まで、開発者や量産設計者が求める技術情報やその書き方について紹介してきました。今回は「大手企業（自動車のTier1レベル）の購買担当」が求める情報について紹介します。

大手メーカーが協力企業を探すときに、メインで担当するのは購買になります。試作開発や既存の協力企業の技術で対応できない場合は開発設計者や量産設計者も協力企業を探す場合もありますが、その時も窓口は購買が担当し、購買がOKを出さなければ取引につながることはありません。（購買の一存で決まるわけではありませんが、購買がNGと言えばNGになります。）

そのため、Webサイトでも購買が見るポイントを押さえる必要があります。今回、私の友人や知り合いの購買に「新規取引企業を探す場合に、企業の何を見ているのか」について意見を聞き、その内容をまとめました。

購買の仕事内容

まず購買の仕事について説明します。購買の仕事はその名の通り、物を購入することが仕事になります。具体的には

• 購入単価の調整
• 新規取引先の調査（実はかなり少ない）
• 協力企業との窓口全般（納期調整、改善、不具合対応、工場移転などいろいろ）

になります。

この中でメインの仕事は購入単価の調整です。現在の購入金額が適正かどうかを判断するために、生産工程のチェックや設備の減価償却など細かく確認しています。

「同じものを1年間生産し続ければ、生産効率が上がっているのは当たり前で、価格は下げられる」という考え方で、毎年価格の調整（値下げ）の交渉を行います。もし要求の価格にならない場合は、協力企業側にその理由を追求し、価格を下げられる条件を調査します。そのため、協力企業の改善には協力的で、生産効率が上がるアドバイスなどは積極的に行います。

価格交渉を厳しく行う一方で、協力企業が潰れてしまっては困るため、非常事態のときは協力企業を守ったりもします。例えば、リーマンショックのときは前年と購入単価を変えなかったり、資金面の支援をしたりなど優しい面もあります。

既存の協力企業のケアだけではなく、新規取引先を探すのも購買の役目です。大手企業の場合、困ったときは既存の協力企業や付き合いのある商社などを優先的に頼るため、新規の取引先を探すことはめったにありませんが、

• 既存の工場がキャパオーバー：一時的に生産を助けてほしい
• 品質が改善されない：ラインが止まる可能性がある
• コストが合わない：改善要求についてこれない
• 不具合対応：短期で量を作る必要がある

など、必然性が高まったときは購買が新規取引先を探し、基本的には量産対応できる企業を探しています。

購買がWebで協力企業を探すときに確認する項目

Webサイトで購買が確認したいのは、その企業が取引先として信用できるかどうかです。品質が悪ければリコールに繋がりますし、コストが高ければ利益を圧迫します。また、納期遅れが発生すれば、エンドユーザーからの信頼を失いかねません。もちろんWebサイトだけの情報で取引につながることはなく、製造現場に訪問して監査を行ってからの取引になります。そのため、Webサイトでは監査に値する企業かどうかを見極められる情報を求められています。

ISO9001とISO14001を取得しているかどうか

ISO9001とISO14001を取得しているかどうかは必ず見ています。あったらいいではなく、ないと土俵にすら立てず、検討から外れるそうです。

購買が新規取引先を探すときは数十社に目を通し、その中から複数社を選定した後に、相見積や監査を行って、取引を始めるかどうか決めます。その中で、あえて「ISO9001とISO14001を取得していない企業」を選ぶ必要はなく、スクリーニングの段階で除外しているそうです。

実績があるかどうか｜最重要

実績 = 納入先です。

納入先を確認すれば、品質管理体制、納期管理、生産能力、コスト、対応力など、大体のことはわかります。例えば、デンソーに納入していれば、トヨタの厳しい品質管理基準をクリアしていることはもちろん、安定した供給体制があることもわかります。取引先に大手企業（できればTier1）があれば、最低限の信頼は得られます。

品質管理体制

協力企業の品質が悪いと、最悪リコールに繋がり、自社のブランド力を落としてしまいます。そのため、品質管理体制も必ず確認しています。具体的には

• 他社からのAward取得：品質のいいサプライヤは通常表彰されている
• 測定設備や検査体制：具体的に数値として管理できているか、設備を使えているかなど
• PPM：不具合品がどれくらいの個数あるかを把握しているか
• 社内の教育体制：品質への意識が全社員にあるか
• 協力企業の管理体制：調達品の管理をきちんとしているか

などを見ています。品質管理体制の詳細は工場見学や打ち合わせで確認しますが、Webサイトにこのような記載があると信用できます。

設備情報

保有設備は会社の生産能力そのものです。これまで様々な企業の設備を見てきた購買は、設備情報だけでその企業がどのような生産に対応できるか、ある程度想像しています。例えば、

• 古い機械を使っている　→　減価償却が終わっているので、安そう
• 最新の設備を入れている　→　コストは高いが、安定した品質と長期的な取引が期待できる
• 測定設備が豊富　→　品質に力を入れている
• 多種多様な設備を持っている　→　何かあったときにすぐに対応してくれそう
• 同じ設備を複数持っている　→　量産実績が豊富。多品種対応も期待できそう

など、設備を確認するだけで多くの情報が得られます。購買はある意味で設計よりも設備に詳しく、設備を見ただけで会社の生産能力を把握しています。

生産拠点（海外など）

東日本大震災以降、災害発生時にも部品共有を止めないため、生産拠点が複数あることも求められるケースが増えたそうです。ある企業では新規取引先の条件に、2拠点以上あることが盛り込まれているそうです。

また、大手企業は海外に工場を持っている場合も多く、調達のしやすさから、自社と同じ地域にあるかどうかも確認しています。特に、中国、タイ、ベトナムに工場があるとプラスになるそうです。

トレーサビリティ（追跡可能性）

不具合が発生したときは、製造場所や製造条件など不具合の原因を追求します。その時必要となるのが、トレーサビリティー（追跡可能性）です。製品にバーコードや刻印を付けて管理することで、製造条件を瞬時に出すことが可能になります。トレーサビリティが必要かどうかは製造する製品によってことなりますが、対応可能であることは大きなメリットになります。

トップの考えや採用ページも確認

大手企業が新規取引先を探す場合は、短期的な取引ではなく、中長期的な取引を前提としています。

そのため、トップがどのような考えやビジョンを持って経営しているのか、どのような人物を採用しようとしているかなど、現在の状況だけではなく、将来性も含めて確認するそうです。

Webサイトでわかりやすく伝えるためにできること

開発や設計をターゲットとする場合は、技術の伝え方が大切でした。購買をターゲットとする場合は、自社の生産能力や企業自体を信頼してもらえるような情報を提供することが求められます。そのため、購買担当者向けに専用のページを作るというようよりも、購買が見たい情報をわかりやすく配置することが大切です。

購買が必ず確認するページは

• 会社紹介
• 品質管理
• 設備情報

です。これらのページは分けて作り、情報を充実させましょう。

例えば、会社紹介ページを見ただけで、信用を得られるような情報として

• ISOの取得
• 実績（納入先）
• 納入先からのAward
• 生産拠点
• トップの考え

などは掲載しましょう。納入先が掲載できない場合は、大手メーカー（上場企業）やTier1などだけでも構いません。

品質管理ページには

• 検査体制
• 納入先からのAward
• トレーサビリティー
• PPM（可能であれば）
• 社員教育

を掲載しましょう。品質管理情報をうまく掲載している事例として、群馬県の株式会社外山製作所があります。

外山製作所は納品数、返品率、Cp値、PPMまで隠すことなく掲載しています。納入先から直接いただいた成績表は品番などの公開できない掲載があるため、公開できる部分のみを書き直して掲載しています。

 

設備情報ページには、設備の種類の他に

• 保有台数
• モデルの年代

などの情報があると、購買担当がどういった案件を頼めそうか想像しやすくなります。また、製品紹介ページには、生産能力も見てもらうため月の生産数も合わせて掲載すると良いでしょう。

まとめ

購買担当は会社の利益に直結する重要な役割です。そのため、協力企業選びは慎重に行いなり、特に品質管理体制は念入りに確認します。

購買担当にとってWebサイトはあくまでの企業を知るためのきっかけであり、実際に取引を始める前には工場の確認や監査などにパスしなければなりません。ただ、購買担当に自社のWebサイトを探してもらい、信用してもらわなければ先へは進めません。テクノポートは製造業に特化したマーケティングを得意としています。Webを使って新規取引先を開拓したいとお考えでしたらぜひ弊社にご相談ください。

国立研究開発法人海洋研究開発機構（JAMSTEC）は、地球環境のシミュレーションに用いるスーパーコンピュータの次世代版「次期地球シミュレータ」をNECに発注した。新システムは、ベクトル型スーパーコンピュータ「SX-Aurora TSUBASA」を利用する。2021年3月から運用を開始する。

IDC Japanは2020年9月23日、国内ITサービス市場予測を発表した。2020年に新型コロナウイルス感染症の影響によりマイナス成長となるものの、2021年以降はプラス成長に回帰し、2024年には6兆2255億円になる見通しである。

パーソルプロセス＆テクノロジー（パーソルP&T）は2020年9月24日、リモート環境における業務のデジタル化の推進に向けて、電子サインの導入支援サービス「電子契約導入コンサルティング」を発表した。電子契約の導入に加え、RPA（ロボットによる業務自動化）やタスク管理ツールの活用を支援する。経理や総務業務のデジタル化を推進し、生産性の向上を図る。

富士通は2020年9月24日、SAP ERP 6.0からSAP S/4HANAへの移行を支援するデータ変換基盤ソフトウェア「CrystalBridge」を、日本を含むグローバル市場で販売する。同ツールを活用した移行サービスも提供する。システムのダウンタイムを最小限に抑えながら、最短6カ月でSAP S/4HANAに移行できるとしている。2020年10月初旬から提供する。販売目標は、2022年12月末までにCrystalBridgeを活用した移行サービスで30社100億円。CrystalBridgeの開発会社は、独Schneider-Neureither & Partner SE（SNP）（日本法人はSNP Japan）。

国内の生命保険会社8社と野村総合研究所（NRI）は2020年9月24日、マイナンバーカードを利用して契約者に生命保険料控除証明書を電子交付する「マイナポータル連携サービス」を2020年10月に開始すると発表した。生命保険の契約者は、年末調整手続きや所得税確定申告手続きを簡素化できる。

ネットワールドは2020年9月24日、クラウド環境で調達するサーバーなどの構成管理をコード化・自動化するクラウドサービス「Terraform Cloud Business」の販売を開始した。オプションで、日本語のヘルプデスクサポートも提供する。クラウドサービスの価格（税別）は、5ユーザーの最小構成「スモールスタートパック」で年額397万4400円。開発会社は、米HashiCorp（ハシコープ）。

テクノポートの菊地です。先日、弊社技術ライティング事業主催「元MONOist編集者が語る！製造業Webメディアとの付き合い方」オンラインセミナーが開催されました。

当日の受講者は技術ライティングサロンの会員（ライター）が多かったのですが、企業の広報担当者にとっても為になる内容でしたので、「企業のメディア露出・取材を叶えるポイント」に絞ってセミナーレポートをお送りします。

元MONOist編集者が語る！製造業Webメディアとの付き合い方

講師紹介

Facet　小林由美様

【経歴】

町工場でのトレースや設計補助、メーカーでの設計製造現場での実務を経験した後、アイティメディア株式会社に入社。「MONOist」の立上げから参画し、月間100万PV以上の業界最大手サイトに成長させるべく尽力した。MONOistの編集記者として約12年間、技術解説記事の企画や執筆の他、広告企画および制作、イベント企画など、幅広く携わる。2019年には3D設計コンサル企業の株式会社プロノハーツにジョインし、広報・マーケティング担当として従事する傍らで、製造業に特化したライティング事業を展開する。2020年独立。

【主な執筆歴】

• アイティメディア「MONOist」「TechFactory」「キーマンズネット」
• 日経BP「日経ものづくり」「日経クロステック」
• メイテック「fabcross」
• 金森産業「PlaBase」「Chematels」※編集部運営支援

セミナー内容

• 製造業系Webメディア紹介（特徴別に解説）
• Webメディアのビジネスの課題
• 編集の現場が置かれている状況（一般メディアとオウンドメディア）
• 記事を企画し、公開されるまでのおおよその流れ

【取材をしてもらいたい企業向け】

• メディアに取材をしてもらうためには？
• こういうことはしてはいけない

【ライター向け】

• 外部寄稿者に求められるスキルや資質
• メディアとのコンタクト（営業）のしかた

製造業系Webメディアとは

工業系、製造業系の記事を取り扱っている大手（月間300万PV〜1000万PV程度の規模）Webメディアを運営元別にご紹介します。

新聞・出版社系メディア

日経クロステック（日経BP）

特徴：有料会員限定の記事が多い。ニュースが多く、旬な企業や最新の技術などを取り上げることが多い

ニュースイッチ（日刊工業新聞）

特徴：20〜40代がターゲット。工業系の業界ニュースを幅広く扱っている。読みやすさを意識して短めの記事が多い

広告系メディア

マイナビニュース（マイナビ）

特徴：ニュース系の記事が中心で時々解説記事。IT、半導体、エレクトロニクス系の記事が多い。

Web専業メディア

MONOist（ITmedia）

特徴：長編の読み物が多い。技術解析や取材記事も充実している。工程と業界でジャンルを作って記事分類している。

EE Times Japan（ITmedia）、EDN Japan（IT media）

特徴：技術的難易度が高め

この他にも、出版系企業以外が運営しているWebメディア（オウンドメディア）などが数多く存在します。各メディアのPV数や読者層はメディアガイド（媒体資料）に掲載されているので、気になるメディアについては「媒体名　メディアガイド」で検索をして調べてみましょう。

企業のメディア露出・取材を叶えるには

企業の広報担当なら誰しもが知りたいメディア露出や取材の獲得について、編集の現場にいた小林さんから、様々な方法が紹介されました。

記者・編集者が求めている情報作り

メディアの記者や編集者は、読者のために記事を作っています。なので、読者が興味を持ちそう、必要だと思ってもらえそうな製品やサービスなどの情報を求めています。製造業系WebメディアはBtoCではなくBtoBを中心としたメディアであるため、派手であることや有名であること、大規模であることなどは取り立てて求められないのだそうです。例えば、

• 読者の関心を強く引きそうな自社の取り組み（開発体制、人材育成、今であればリモートワークやDXに関する取り組みなど）
• トークイベントやワークショップのようなイベントの開催

またニュース性の高いメディアであれば、新しいことや未公開であることも取材されやすくなるポイントになります。

プレスリリースでの発表

過去のモノカクの記事でもプレスリリースについて紹介していますが、小林さんもプレスリリースによる情報配信をお勧めしています。また、プレスリリースの作成というとPR会社などに依頼をするイメージもあるようですが、自分たちで用意してもまったく問題ないと小林さんは話していました。有名企業のプレス向けページに掲載されているプレスリリースを参考にしてぜひ書いてみてください。

送り先は、過去の名刺などで記者個人の連絡先などがわかれば一番良いのですが、特定の担当者などがわからない場合はサイトに掲載されている「お問い合わせ」や「プレスリリース送付先」などのフォームまたはメールアドレスでも十分だそうです。特に大手メディアや編集部が機能しているメディアほど公開している窓口からの情報は必ずチェックをしているとのことでした。

発表会の開催

新型コロナウイルス感染症の影響もあり、発表会はオンラインでの開催がおすすめされました。オンラインの場合は、会場費用もかからず拘束時間も30分程度などで済むため、企業側の負担も少ないため中小規模の製造業でも実施しやすく、拘束時間の短さや移動の必要がないことから記者の参加もしやすいと言われています。発表会を開き、記者を呼ぶことができれば、プレスリリースの配信だけの場合よりも記事化や掲載の可能性が格段と高くなります。

招待方法は2つ。

1. 自社でSNSを行っている場合は、まず発表会の案内を投稿する。
2. PR手帳記載の連絡先に連絡するか、各メディアの「情報提供」のメールやフォームからご案内を出す。

展示会での取材

小林さんは、「展示会に出展した時は、記事にしてもらえる＆編集記者と知り合いになれるチャンス！取材してもらいやすい環境を積極的に作ろう」と話していました。取材しやすい環境づくりについて、展示会前の事前準備と当日の体制に分けて紹介します。記者、メディア関係者かどうかは「報道」の腕章で判断することができます。

事前準備

自社出展情報をSNS告知、メディアに対しても連絡をします。また展示品は記事に写真が掲載されてもよいものをなるべく用意し、ちょっと目立つ展示物やパネル置いてアイキャッチにします。

当日

突然訪れた記者に対して、しっかり質疑応答できる営業や広報の担当者、代表などを必ずブースに待機させましょう。離席する際も連絡がすぐ取れるようにして、チャンスが来たときにしっかりと対応をします。また、ブースの一歩前に出て取材しやすい空気を作ることも大切です。

せっかくの機会も、準備不足やコミュニケーションの悪さで逃してしまうケースも少なくないようです。広報担当者だけでなく、経営陣や営業担当者などとも取り組むと効果が得られやすいのではないでしょうか。

継続的なコンタクト

最後に心構えとして、記事化に至らなくても継続的なコンタクトの継続が広報活動の成果に繋がるので、腐らずにコツコツとメディアへの情報発信とコンタクトを繰り返すことが肝心です、と小林さん。1回の取材で記事にならなくても、名刺を入手することができれば継続的にコンタクトをとることが可能になります。

一部分ではありますが、今回は「元MONOist編集者が語る！製造業Webメディアとの付き合い方オンラインセミナー」について企業広報の視点からご紹介をしました。技術ライティング事業では今後も、企業のコンテンツ制作に役立つ知識・技術や、製造業の経験のある方のライターとしてのスキルアップ支援に関する内容を中心にオンラインセミナーを多数開催する予定です。当事業やセミナー開催については、Webページ並びにご登録いただければメールマガジンにて、随時お知らせ致します。

ご質問等ありましたらお気軽にお問い合わせください。

NECは2020年9月24日、マスク着用時でも認証できる、マスク特化型の顔認証エンジンを開発したと発表した。NECの社内評価では、マスク着用時での1:1認証の認証率は99.9％以上になった。同エンジンは、NECが販売している生体情報サービス「Bio-IDiom Services」や映像分析ソフトウェア「NEC 映像分析基盤」などに組み込む形で同年10月上旬から順次販売する。

システム内製化への回帰がはっきりと見てとれる。バイモーダルITの考え方の浸透、「2025年の崖」や「デジタルトランスフォーメーション（DX）」の潮流、ローコード／ノーコードツールの台頭など要因はいくつかある。IT部門にとって重要な観点は何だろうか。

NTTデータ先端技術は2020年9月23日、ハードウェア／ソフトウェア一体型のサーバー仮想化基盤「Oracle Private Cloud Appliance」の一次保守サービスを開始した。同社のハードウエアとソフトウエアのエンジニアが連携し、問い合わせや障害対応を実施する。ユーザーは、ハードウェアとソフトウェアの各ベンダーにそれぞれ問い合わせることなく、ワンストップでサポートを受けられる。

網屋は2020年9月23日、ネットワークのアクセスログから不正アクセスを検出する方法について、東京工業大学と共同で研究を開始すると発表した。不正アクセスのスパース性に着目し、少ないリソースで不正アクセスを検知できるようにする。

エージェンテックは2020年9月23日、業務報告のモバイルアプリをコーディングせずに作成できる帳票ツール「eXFrame（エクスフレーム）」の提供を開始した。既存のExcel帳票を利用してモバイル入力画面を生成できるほか、入力したデータを基に既存書式の帳票を生成できる。

現役エンジニアで製造業系ライターをしている一之瀬です。『技術は人に伝えられる形にして初めて技術と呼べる』をモットーに、エンジニアの業務では先行開発から量産開発まで幅広く関わりながらその技術を残す活動をしています。

技術を扱う企業が成長していくためには、生み出された技術が引き継がれていく必要があり、マニュアルや作業手順書は技術を伝達する手段として有効です。一方で、マニュアルを作る時間がなかったり、使われるマニュアルの作り方が分からなかったりで、多くの企業で口頭のみで伝わっている技術があるでしょう。この連載では、どうすれば使われ続けるマニュアルや作業手順書を効率的に作れるのかを、私の経験を元に紹介していきます。

マニュアル作成の時間を確保する

マニュアル作成において大きな課題になるのが、マニュアルを作成するための時間を確保することです。

• 同じ作業をこなせる人材を増やすため
• 作業者によるばらつきをなくし、品質を高めるため
• 作業を見える化し改善するため

マニュアルが必要な理由は十分に理解していても、マニュアルを作成する時間が確保できずにそのままの状態で仕事をしてしまっている人は多いでしょう。マニュアルを作成する時間を確保するために、次の2点を試してみてはいかがでしょうか？

1. マニュアル作成によるうれしさを数値化する
2. マニュアルの作成を教わる側に任せる

それぞれ解説します。

マニュアル作成のうれしさを数値化

担当者はマニュアルの必要性を理解していても上司が理解しておらず、マニュアル作成の時間を確保できない場合があります。そのような場合には、マニュアル作成による効果を数値化する必要があります。私が働く会社では各部に対して、業務効率をどれだけ改善できたか数値で示す必要があります。マニュアルを作成することで業務効率を改善できる場合には数値で示すことで、マニュアル作成のための時間や予算を確保できます。

数値化をする際には、例えば次のように「時間」もしくは「金額」で表現するのがポイントです。

• 10時間で作成できるマニュアルで、教育時間が1人当たり5時間、10人で50時間削減できる。
• 20時間（時間単価をかけると約10万円）で作成する作業手順書で、不良発生率が10%下がり年間で200万円程度費用を抑えられる。

このように数値化すれば、そのマニュアルが有効であることは明らかです。大体作成に何時間（何円）かかり、それを作ると何時間（何円）削減できるのかを明確に表現すると良いでしょう。

マニュアル作成を教わる側に任せる

マニュアル作成のうれしさを数値化できたとしても、仕事が忙しすぎてどうしても時間を確保できない場合があります。その場合には、マニュアルを作成する人は、教えられる人に限定する必要はありません。

私の職場では、特定の人に対して専門性の高い業務が集中する傾向があり、他の人がその仕事をできるようになる必要があります。しかし、集中している業務をこなすのに忙しく、マニュアルを作成する時間がありません。このような場合には、マニュアルを作成できる知識や経験がある人が業務を引き継ぐ人に一度教え、その人が教育の一環として作るのも良いでしょう。マニュアル作成を通して引き継ぐ人の理解も深まり、教える人の時間をそれほどかけずにマニュアルを完成させられます。

集中していた負荷を分散させることに加え、他の人の目が入ることでより効率の良い業務の進め方をマニュアルにできる可能性もあります。

マニュアル作成の第一歩は時間確保

作業を効率化したり、負荷分散をしたりするためにマニュアルを作成しようとしても、そもそも時間を確保できないという課題があります。その解決方法として、今回は次の2点を紹介しました。

1. マニュアル作成によるうれしさを数値化する
2. マニュアルの作成を教わる側に任せる

次回は、せっかく作ったマニュアルが使い続けられるように、常に最新版にアップデートされるような仕組みづくりについて紹介します。

現役エンジニアで製造業系ライターをしている一之瀬です。『技術は人に伝えられる形にして初めて技術と呼べる』をモットーに、エンジニアの業務では先行開発から量産開発まで幅広く関わりながらその技術を残す活動をしています。

技術を扱う企業が成長していくためには、生み出された技術が引き継がれていく必要があり、マニュアルや作業手順書は技術を伝達する手段として有効です。一方で、マニュアルを作る時間がなかったり、使われるマニュアルの作り方が分からなかったりで、多くの企業で口頭のみで伝わっている技術があるでしょう。この連載では、どうすれば使われ続けるマニュアルや作業手順書を効率的に作れるのかを、私の経験を元に紹介していきます。

マニュアル作成の時間を確保する

マニュアル作成において大きな課題になるのが、マニュアルを作成するための時間を確保することです。

• 同じ作業をこなせる人材を増やすため
• 作業者によるばらつきをなくし、品質を高めるため
• 作業を見える化し改善するため

マニュアルが必要な理由は十分に理解していても、マニュアルを作成する時間が確保できずにそのままの状態で仕事をしてしまっている人は多いでしょう。マニュアルを作成する時間を確保するために、次の2点を試してみてはいかがでしょうか？

1. マニュアル作成によるうれしさを数値化する
2. マニュアルの作成を教わる側に任せる

それぞれ解説します。

マニュアル作成のうれしさを数値化

担当者はマニュアルの必要性を理解していても上司が理解しておらず、マニュアル作成の時間を確保できない場合があります。そのような場合には、マニュアル作成による効果を数値化する必要があります。私が働く会社では各部に対して、業務効率をどれだけ改善できたか数値で示す必要があります。マニュアルを作成することで業務効率を改善できる場合には数値で示すことで、マニュアル作成のための時間や予算を確保できます。

数値化をする際には、例えば次のように「時間」もしくは「金額」で表現するのがポイントです。

• 10時間で作成できるマニュアルで、教育時間が1人当たり5時間、10人で50時間削減できる。
• 20時間（時間単価をかけると約10万円）で作成する作業手順書で、不良発生率が10%下がり年間で200万円程度費用を抑えられる。

このように数値化すれば、そのマニュアルが有効であることは明らかです。大体作成に何時間（何円）かかり、それを作ると何時間（何円）削減できるのかを明確に表現すると良いでしょう。

マニュアル作成を教わる側に任せる

マニュアル作成のうれしさを数値化できたとしても、仕事が忙しすぎてどうしても時間を確保できない場合があります。その場合には、マニュアルを作成する人は、教えられる人に限定する必要はありません。

私の職場では、特定の人に対して専門性の高い業務が集中する傾向があり、他の人がその仕事をできるようになる必要があります。しかし、集中している業務をこなすのに忙しく、マニュアルを作成する時間がありません。このような場合には、マニュアルを作成できる知識や経験がある人が業務を引き継ぐ人に一度教え、その人が教育の一環として作るのも良いでしょう。マニュアル作成を通して引き継ぐ人の理解も深まり、教える人の時間をそれほどかけずにマニュアルを完成させられます。

集中していた負荷を分散させることに加え、他の人の目が入ることでより効率の良い業務の進め方をマニュアルにできる可能性もあります。

マニュアル作成の第一歩は時間確保

作業を効率化したり、負荷分散をしたりするためにマニュアルを作成しようとしても、そもそも時間を確保できないという課題があります。その解決方法として、今回は次の2点を紹介しました。

1. マニュアル作成によるうれしさを数値化する
2. マニュアルの作成を教わる側に任せる

次回は、せっかく作ったマニュアルが使い続けられるように、常に最新版にアップデートされるような仕組みづくりについて紹介します。

キヤノンは、製品開発における解析シミュレーションを担う新しいスーパーコンピュータシステムを富士通に発注した。理化学研究所と富士通が共同開発したスーパーコンピュータ「富岳」の技術を活用した「FUJITSU Supercomputer PRIMEHPC FX1000」（ハーフラック、192ノード）で構成する。理論演算性能は648.8TFLOPS（毎秒648.8兆回の浮動小数点演算）になる予定。2021年前半から稼働する。富士通が2020年9月23日に発表した。

キヤノンは、製品開発における解析シミュレーションを担う新しいスーパーコンピュータシステムを富士通に発注した。理化学研究所と富士通が共同開発したスーパーコンピュータ「富岳」の技術を活用した「FUJITSU Supercomputer PRIMEHPC FX1000」（ハーフラック、192ノード）で構成する。理論演算性能は648.8TFLOPS（毎秒648.8兆回の浮動小数点演算）になる予定。2021年前半から稼働する。富士通が2020年9月23日に発表した。

クラウド録画サービスを提供するセーフィーは2020年9月17日、タブレット端末に顔をかざすことで、あらかじめ登録されている顔情報を基にクラウド上でリアルタイムに顔認証し、ドアの鍵を解錠するシステム製品「Safie Entrance（セーフィー エントランス）」を発表した。価格（税別）は、月額8000円（認証用アプリケーションが1端末当たり月額2000円、利用顔数が100人当たり月額6000円）から。初期費用は、工事費が要問い合わせで、ドアコントローラーが3万9800円から、iPadが4万3800円から。

ベネフィット・ワンは、会員制優待サービス「ベネフィット・ステーション」のサービス利用状況を集計して分析するための基盤として、「Oracle Autonomous Data Warehouse」と「Oracle Analytics Cloud」を導入した。この結果、サービス利用状況の集計・分析にかかる時間と労力を削減できた。データを活用したタイムリーな経営や販促活動も可能になった。日本オラクルが2020年9月18日に発表した。