月別: 2020年10月

アイエスエイ（ISA）は2020年10月29日、システムの異常監視などに使う警告灯（パトランプ）製品群「警子ちゃんシリーズ」を拡充し、コンパクトな手のひらサイズの「どこでも警子ちゃん」を開発したと発表した。同日、第1弾として、USB接続型の「DN-1600U」（2万9800円から）と、USBに加えてデジタル入力ができる「DN-1600UD」（3万9800円から）の販売を開始した。いずれも、2020年12月から出荷する。

ラトビア共和国のZabbixの日本支社であるZabbix Japanは2020年10月28日、システム監視ソフトウェアの新版「Zabbix 5.2」を発表した。新版では、長期間の収集済みデータを分析して障害を検知できるようになった。また、監視データの収集方法をJavaScriptで設定できるようにした。

日立製作所は2020年10月30日、ブロックチェーン（分散型台帳）技術を活用した業務アプリケーションの開発を支援するサービス「ブロックチェーンシステム開発支援サービス」を開始した。ブロックチェーン基盤、開発環境、業務テンプレートなど各種機能を整備した。設計のコンサルティングやアプリケーションの構築・運用までトータルで支援する。価格は、個別見積もり。

NECは2020年10月30日、老朽化したCOBOL/Javaシステムの再構築を効率化する“モダナイゼーション”を目的に、システム構築ソフトウェア「SystemDirector Enterprise」を強化した。モダナイゼーションに合わせて開発方法論と開発ツールを強化し、開発作業を専門家が支援するサービスメニューを整備した。

リージョナルマーケティングは、北海道地域共通ポイントカード「EZOCA」の利用促進に向けた新しいデータ分析基盤をOracle Autonomous Data WarehouseとOracle Analytics Cloudで構築した。また、データ分析基盤と連携するポイント付与を非接触化するシステムもOracle Cloud上に構築し、北海道コンサドーレ札幌のホームゲーム来場者へのポイント付与で導入を開始している。日本オラクルが2020年10月29日に発表した。

富士通研究所は2020年10月29日、通信ログやサービス利用履歴などの系列データに対するAI活用において、偽造攻撃データを用いてAIモデルをだまし、意図的に判定を誤らせる攻撃への耐性を強化する技術を開発したと発表した。富士通研究所が開発したサイバー攻撃への対処要否を判断するAIモデルへ適用した結果、独自の偽装攻撃テストデータにおいて約88％誤判定を防げることを確認した。2021年度の実用化を目指す。

2020年5月、独立法人情報処理推進機構（IPA）に「デジタルアーキテクチャ・デザインセンター」（DADC）が新設された。闇雲にデジタルトランスフォーメーション（DX）を模索するのでなく、デジタル技術で実現する“見取り図”から逆算して、必要な技術基盤や法制度、人材などの体系を整えていくという。このユニークな取り組みは従前、システム設計・開発の絶対則のように考えられてきた「As-Is/To-Be」の限界を浮き彫りにしたように思えてならない。

ソラスト（旧社名は日本医療事務センター）は、タレントマネジメント基盤として、クラウド型の人事アプリケーション「SAP SuccessFactors」を導入した。2019年11月から順次展開し、2020年9月には主要機能を全社に導入した。導入を支援したアビームコンサルティングが2020年10月29日に発表した。

日立製作所は2020年10月29日、PKI（公開鍵認証基盤）と生体認証を組み合わせた独自の認証サーバー基盤をクラウドサービス型で提供する「生体認証統合基盤サービス」を発表、同日提供を開始した。第1弾として、認証サーバー機能と決済サービス連携機能を提供する。これにより例えば、店舗で買い物をする際に、指静脈を読み取るだけで、手ぶらで決済できる。利用料金は個別見積もり。販売目標は、5年間で100億円。

COVID-19の感染拡大により、だれもが1年前には想像もできなかった世界を生きている。このコロナ禍によるテクノロジーの需要拡大がヴイエムウェアに新たなプロジェクトを始動させた。その名は「Project Monterey」。CEOのパット・ゲルシンガー氏いわく「Project Pacificに続くvSphere/ESXiのリビルド第2弾であり、多数のステークホルダーと共に新たなエコシステムを築く」という大規模なプロジェクトである。本稿ではVMworld 2020での取材を基に、Project Montereyの概要を紹介するとともに、ヴイエムウェアとゲルシンガー氏が描く次世代のクラウドアーキテクチャのあり方を検証してみたい。

ワークスアプリケーションズは2020年10月27日、SaaS型の新事業として、生産性を向上させるツール群「HUE Works Suite」と、情報資産を電子化して有効活用できるサービス群「HUE Works Suite DX Solutions」の提供を開始した。同社のERP製品を利用していなくてもSaaS製品単体で導入できる。中堅・中小企業向けを対象とし、プロジェクトやチーム単位でも購入できる。

ラネクシーは2020年10月28日、文書ファイルや送信メールに「分類ラベル」を割り当てるセキュリティソフトウェア「Janusseal（ジャヌスシール） Documents」および「Janusseal for Outlook」の新版を発表した。2020年11月2日から販売し、2020年11月10日から出荷する。開発会社は、オーストラリアのJanusnet。

KDDIは2020年10月28日、KDDIのデータセンター上に設置した物理ストレージを閉域ネットワーク接続を介して利用可能なクラウドストレージ「Zadara（ザダーラ） Cloud Storage」を発表した。同年11月末から提供する。ブロック／ファイル／オブジェクトの各タイプのストレージをサポートするうえ、業務システムが要求する性能やセキュリティを担保したとしている。ストレージ利用料金（時間あたり課金）と閉域ネットワーク接続料金（月あたり課金）を合わせて月額料金で提供する。クラウドストレージ基盤ソフトウェアの開発会社は米Zadara Storage。

サイオステクノロジーは2020年10月28日、大量データ処理のための分散データベース「Apache Cassandra」の設計・開発・運用をワンストップで支援するSIサービス「Apache Cassandra Support」を開始した。Cassandraを使ったビッグデータ処理基盤の商用利用を支援する。

ディープラーニング（深層学習）を活用したエンドポイント向けマルウェア対策ソフトウェア「Deep Instinct」を手がける米Deep Instinctは2020年10月28日、日本法人「ディープインスティンクト株式会社」を2020年9月10日付で設立したと発表した。国内販売に注力し、2020年内に販売代理店を数社に増やすとしている。記事執筆時点ではアズジェントと日本HPの2社が提供しており、SOMPOリスクマネジメントも販売契約を交わす予定という。

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）のサイバーセキュリティ研究室は2020年10月27日、多種多様なサイバーセキュリティ関連情報を大規模に集約して横断的に分析できるセキュリティ情報融合基盤「CURE」（キュア）を強化したと発表した。新たに、外部機関が公表した自然言語による分析情報を関連付けられるようにした。

こんにちは。企業の「技術」と「想い」を伝えるブランディングC-OILING代表の大後 裕子（だいご ひろこ）です。

先日、製造業の2代目社長さんからこんな相談が来ました。

「今までメインだった取引先からの受注が減って商品が売れないので、新規顧客の獲得をしたいんです。でも展示会などのイベントもなくなってしまって顧客接点が持てないので、取り急ぎホームページを新しくしたりInstagramも始めたんですよ。社員も楽しんで取り組んでいたのですが、結局お問い合わせが来なくて以前のように商品が売れずに参ってるんです。」

このような「商品が売れない」という悩みは地球上で商売が始まって以降続いている、古今東西過去から現在まで多くの会社にとっての最も大きな問題です。しかしこの「商品が売れない」理由、実は単純に「わかりにくいから」というケースが少なくありません。「わかりにくいという＝顧客とうまくコミュニケーションが取れていない」という状態なのです。

特に技術を商品としている企業の場合、専門的になればなるほど相手にとってわかりにくいものです。それはまるで膨大な知識のある大学教授がランドセルを背負い始めた小学生と話をするようなものです。例えばその商品がどのような知識や作業、また想いの蓄積を経て出来上がっているかは、ボタンひとつでマシンが動いて、ピカピカに磨かれた製品が手元に届くだけではわからないのです。

では同業他社に埋もれることなく、新規営業をスムーズに進めるためにはどのようなことをしたら良いでしょう？

答えは、この2つです。

1. 伝えるべき内容を見直す
   
2. 伝えるべき場所を見直す

なぜこの2つを見直す必要があるのかというと、現代人が1日にスマホやパソコンから受け取る情報量は「江戸時代のヒトの1年分」に匹敵すると言われているほど、情報が溢れかえっているからです。その中で新規顧客はどの企業に頼めばいいのか判断基準を探しています。

だからこそ伝わりにくい技術を持った会社こそ、わかりやすく選ばれる会社になることで、この溢れ返る情報の中でも同業他社に埋もれない新規営業をスムーズにしていきましょう。

「わかりやすい」選ばれる会社のチェックリスト

新規顧客があなたの会社に対して「わかりやすい」と感じられるかどうか、簡単なチエックリストを用意しました。

【A】

• 経営者が自社の強みが一言で言える
  
• 今の取引先があなたの会社の強みを一言で言える
  
• 経営者が自社の専門分野について小学生にも伝えることができる
  
• 社員が自社の専門分野について小学生にも伝えることができる

【B】

• 発信する内容のおおよその年間スケジュールを決めている
• 閲覧者が順調に増えている
• ホームページやSNSの更新が頻繁にされている
• オンライン上でお問い合わせが来ている

いかがでしたか？

AとB両方に全てのチェックが入った会社はオンラインでのブランディングが問題なく進められていることでしょう。Aのチェックが少なかった場合はまず伝えるべき内容を見直すことから始めましょう。Aのチェックが多い場合は、次のステップである伝えるべき場所を見直しましょう。

伝えるべき内容を見直す

ブランディングにおいて伝える内容とはなんでしょう？新規顧客の知りたいことは大きく分けて2つあります。1つ目はあなたの会社の得意とする技術、2つ目はその技術によってどんな問題を解決してくれるのかです。この2点が新規顧客の視点で語れるように見直しましょう。

伝えるべき場所を見直す

伝えるべき場所はリアルからオンラインにどんどん移行しています。だからと言って闇雲にFacebookやInstagramを更新するのではありません。するべきことは、あなたの会社の伝えるべ技術や想いを、媒体の先にいる新規顧客が受け取りやすいコミュニケーションの発信をすることです。

伝わりにくい技術を持った会社こそ、コミュニケーションの取れる会社になることで、一時の付き合いだけではない新規顧客とつながることができます。

企業の技術と想いを伝えるブランディング
C-OILING 大後 裕子　（シーオイリング だいごひろこ）