日: 2020年10月28日

KDDIは2020年10月28日、KDDIのデータセンター上に設置した物理ストレージを閉域ネットワーク接続を介して利用可能なクラウドストレージ「Zadara（ザダーラ） Cloud Storage」を発表した。同年11月末から提供する。ブロック／ファイル／オブジェクトの各タイプのストレージをサポートするうえ、業務システムが要求する性能やセキュリティを担保したとしている。ストレージ利用料金（時間あたり課金）と閉域ネットワーク接続料金（月あたり課金）を合わせて月額料金で提供する。クラウドストレージ基盤ソフトウェアの開発会社は米Zadara Storage。

サイオステクノロジーは2020年10月28日、大量データ処理のための分散データベース「Apache Cassandra」の設計・開発・運用をワンストップで支援するSIサービス「Apache Cassandra Support」を開始した。Cassandraを使ったビッグデータ処理基盤の商用利用を支援する。

ディープラーニング（深層学習）を活用したエンドポイント向けマルウェア対策ソフトウェア「Deep Instinct」を手がける米Deep Instinctは2020年10月28日、日本法人「ディープインスティンクト株式会社」を2020年9月10日付で設立したと発表した。国内販売に注力し、2020年内に販売代理店を数社に増やすとしている。記事執筆時点ではアズジェントと日本HPの2社が提供しており、SOMPOリスクマネジメントも販売契約を交わす予定という。

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）のサイバーセキュリティ研究室は2020年10月27日、多種多様なサイバーセキュリティ関連情報を大規模に集約して横断的に分析できるセキュリティ情報融合基盤「CURE」（キュア）を強化したと発表した。新たに、外部機関が公表した自然言語による分析情報を関連付けられるようにした。

こんにちは。企業の「技術」と「想い」を伝えるブランディングC-OILING代表の大後 裕子（だいご ひろこ）です。

先日、製造業の2代目社長さんからこんな相談が来ました。

「今までメインだった取引先からの受注が減って商品が売れないので、新規顧客の獲得をしたいんです。でも展示会などのイベントもなくなってしまって顧客接点が持てないので、取り急ぎホームページを新しくしたりInstagramも始めたんですよ。社員も楽しんで取り組んでいたのですが、結局お問い合わせが来なくて以前のように商品が売れずに参ってるんです。」

このような「商品が売れない」という悩みは地球上で商売が始まって以降続いている、古今東西過去から現在まで多くの会社にとっての最も大きな問題です。しかしこの「商品が売れない」理由、実は単純に「わかりにくいから」というケースが少なくありません。「わかりにくいという＝顧客とうまくコミュニケーションが取れていない」という状態なのです。

特に技術を商品としている企業の場合、専門的になればなるほど相手にとってわかりにくいものです。それはまるで膨大な知識のある大学教授がランドセルを背負い始めた小学生と話をするようなものです。例えばその商品がどのような知識や作業、また想いの蓄積を経て出来上がっているかは、ボタンひとつでマシンが動いて、ピカピカに磨かれた製品が手元に届くだけではわからないのです。

では同業他社に埋もれることなく、新規営業をスムーズに進めるためにはどのようなことをしたら良いでしょう？

答えは、この2つです。

1. 伝えるべき内容を見直す
   
2. 伝えるべき場所を見直す

なぜこの2つを見直す必要があるのかというと、現代人が1日にスマホやパソコンから受け取る情報量は「江戸時代のヒトの1年分」に匹敵すると言われているほど、情報が溢れかえっているからです。その中で新規顧客はどの企業に頼めばいいのか判断基準を探しています。

だからこそ伝わりにくい技術を持った会社こそ、わかりやすく選ばれる会社になることで、この溢れ返る情報の中でも同業他社に埋もれない新規営業をスムーズにしていきましょう。

「わかりやすい」選ばれる会社のチェックリスト

新規顧客があなたの会社に対して「わかりやすい」と感じられるかどうか、簡単なチエックリストを用意しました。

【A】

• 経営者が自社の強みが一言で言える
  
• 今の取引先があなたの会社の強みを一言で言える
  
• 経営者が自社の専門分野について小学生にも伝えることができる
  
• 社員が自社の専門分野について小学生にも伝えることができる

【B】

• 発信する内容のおおよその年間スケジュールを決めている
• 閲覧者が順調に増えている
• ホームページやSNSの更新が頻繁にされている
• オンライン上でお問い合わせが来ている

いかがでしたか？

AとB両方に全てのチェックが入った会社はオンラインでのブランディングが問題なく進められていることでしょう。Aのチェックが少なかった場合はまず伝えるべき内容を見直すことから始めましょう。Aのチェックが多い場合は、次のステップである伝えるべき場所を見直しましょう。

伝えるべき内容を見直す

ブランディングにおいて伝える内容とはなんでしょう？新規顧客の知りたいことは大きく分けて2つあります。1つ目はあなたの会社の得意とする技術、2つ目はその技術によってどんな問題を解決してくれるのかです。この2点が新規顧客の視点で語れるように見直しましょう。

伝えるべき場所を見直す

伝えるべき場所はリアルからオンラインにどんどん移行しています。だからと言って闇雲にFacebookやInstagramを更新するのではありません。するべきことは、あなたの会社の伝えるべ技術や想いを、媒体の先にいる新規顧客が受け取りやすいコミュニケーションの発信をすることです。

伝わりにくい技術を持った会社こそ、コミュニケーションの取れる会社になることで、一時の付き合いだけではない新規顧客とつながることができます。

企業の技術と想いを伝えるブランディング
C-OILING 大後 裕子　（シーオイリング だいごひろこ）

リコージャパンは2020年10月27日、中小企業の働き方改革を支援するため、クラウド型の請求管理サービス「MakeLeaps」を核とする企業間取引のサービスを拡充すると発表した。サイボウズの業務アプリケーション構築サービス「kintone」とMakeLeapsを連携できる新機能と、請求書の送付から口座振替・集金業務の代行までをワンストップで提供する「RICOH 口座振替連携サービス for MakeLeaps」を提供する。2020年11月2日から提供する。

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JBCCは2020年10月27日、請求サービスをはじめ様々な業務システムをクラウドサービス化し、企業のデジタル変革を支援するサービス群を発表した。第1弾として、納品書や請求書を電子化するクラウドサービス「おまかせ請求」を開始した。月額固定料金（伝票・帳票の発行枚数や、システムのカスタマイズ範囲などにより決まる）で利用できる。

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