月別: 2020年10月

ものづくり系取材ライターの羽田野です。

前回は「ものづくり補助金の採択されやすい申請書の書き方ポイント3選」について紹介させていただきました。ものづくり補助金の理解を深めると、挑戦してみようという気持ちになりますが「どのような項目が対象経費に当たるのか」ということが疑問に上がります。今回はその「ものづくり補助金」がどのような企業に当てはまり、どのような項目が補助金対象であるかを紹介したいと思います。

ものづくり補助金の対象となる事業者

「ものづくり補助金」を受けるためにまずは自分の企業が対象であるかを把握する必要があります。ものづくり補助金の対象は、以下の2つの条件を満たしている事業者です。

①日本国内に本社、事業所がある会社

「ものづくり補助金」の補助対象者は、日本国内に本社、事業所がある会社が対象です。

②中小企業（小規模事業者）

業種によって、中小企業か小規模事業者なのかという定義は異なりますが、業種、資本金、常勤する従業員数、製造業、建設業、運輸業等の決まりが存在します。

業種	資本金	従業員数(常勤)
製造業、建設業、運輸業	3億円	300人
卸売業	1億円	100人
サービス業 （ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く）	5000万	100人
小売業	5000万	50人
ゴム製品製造業 （自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く	3億円	900人
ソフトウェア業又は情報処理サービス業	3億円	300人
旅館業	5000万	200人
その他の業種（上記以外）	3億円	300人

ものづくり補助事業公式ホームページ参照

 

「ものづくり補助金」の対象経費とは？

実は、「モノづくり補助金対象経費」は10項目に分かれています。代表的な例を挙げると「機械装置の導入」により生産性を上げるという方法。これは、誰しもが知っている補助金対象経費ですが、他にはどのような方法があるのか紹介したいと思います。

1.機械装置・システム構築費

ものづくり補助金に応募する企業のほとんどが「機械装置の購入」「システム導入」を目的としています。補助事業のために使用される機械・装置、工具・器具（測定工具・検査工具、電子計算機、デジタル複合機等）の購入、製作、借用に概要する経費が対象となります。

システム構築費に関しては、補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築、借用に要する経費が対象となります。また、両内容同時に進めていく場合も対象です。よく問題に上がるのが、自社で機械装置を製作する場合や中古設備を購入する場合です。こちらも対象にはなりますが、中古品の場合は3社以上の相見積もりが必要になるなどの条件も存在します。機械装置・システム構築費以外の経費の補助上限額は500万円です。

2.技術導入費

知的財産権の導入に要する経費です。補助対象経費の3分の1が上限となり、技術導入費を支出した相手方に、「専門家経費」「外注費」を支払うことはできないので注意が必要です。

3.専門家経費

事業を行うために依頼した専⾨家に⽀払われる経費が補助されます。謝金単価や旅費については金額ルールがあり、大学教授、弁護士、弁理士、公認会計士、医師の場合は1日5万円以下。大学准教授、技術士、中小企業診断士、ITコーディネーターは1日4万円以下。価格の妥当性を示すため複数の見積書を取り、上限額が1日5万円となっています。旅費のルールとしては、全国中小企業団体中央会が定める「旅費支給に関する基準」に従う必要があります。対象経費総額の2分の1が補助対象となります。

4.運搬費

運搬料、宅配、郵送料等に関する経費です。

5.クラウドサービス利用費

クラウドサービス利用に関する経費が対象となります。補助対象期間中のクラウドサービス利用に関係する、月額利用料、ルータ使用料、プロバイダ契約料、通信料は補助対象となりますが、ホームページ制作費、サーバー購入費・サーバー自体のレンタル費や、パソコン、タブレット端末、スマートフォンなどの本体費用は対象外です。

6.原材料費

試作品の開発に必要な原材料や資材の購⼊経費が対象となります。基本的に補助事業終了までに使い切るのが原則となり、購入は必要最小限のみです。補助事業終了時点で使用できていないものは補助対象外となります。受払い簿での管理が必須であり、原材料の受払いを明確にしておきます。加工に失敗したものは保管することが決まりとなっており、保管が困難な物については写真撮影による代用も可能です。

7.外注費

新製品・サービスの開発に必要な加⼯やデザイン、検査等の⼀部を外注(請負、委託等)する場合の経費が対象です。しかし、外注先が機械装置を購入する場合はや、外注先との書面契約が必要となります。外注費を計上した相手方に「技術導入費・専門家経費」を支払うことはできないなど、細かなルールがありますので注意が必要です。対象経費総額の2分の1が補助対象となります。

8.知的財産権等関連経費

特許権等の知的財産権等の取得に必要な弁理⼠の⼿続代⾏費⽤等、特許出願に係る費用が補助対象になります。補助対象経費総額の3分の1が上限です。

9.広告宣伝・販売促進費

コロナ対応の特別枠でのみ使用できる経費になります。補助事業で開発する製品・サービスにかかる広告経費です。主な内容としてはパンフレットの作成や媒体への掲載、展示会出展、セミナー開催などです。補助事業期間内に広告が使用、掲載され、展示会が開催されることが条件です。また、出張旅費、交際費は対象外となります。

10.感染防止対策費

補助事業実施のために必要な業種別ガイドラインに基づいた感染拡大予防のための経費です。上限は50万円で消毒液、マスク、フェースシールドといった物が対象となります。

以上がものづくり補助金の対象経費です。

この中でも、「機械装置・システム構築費」で申請する企業は多いですが、あまり活用されていない対象経費も存在します。どの項目で申請を掛けるか決定する前に、どの項目でよく申請され、事例が多く存在しているかを把握しておくと参考にしやすいと思います。

モノづくり補助金総合サイト

注意が必要な「ものづくり補助金対象外経費」4選

対象になる経費を把握すると同時に、対象にならない経費があることを知る必要があります。「項目以外のこと」という認識でも間違いではありませんが、申請後に対象外だと気づき予算オーバーという問題になるケースも考えられるので注意が必要です。その中でも対象外経費として必ず理解しておく4つを紹介します。

「消費税や地方消費税」

消費税や地方消費税額は補助対象外となります。高額な設備を投資することで税金もかかります。

【例】￥10,000,000×税＝￥11,000,000　税分￥1,000,000

補助率とは別に税金がかかりますので税分の￥1,000,000はそのまま上乗せされます。その為、￥5,000,000の補助が出た場合自社負担￥5,000,000＋￥1,000,000(税分)＝￥6,000,000が自社負担になります。

「設備設置に対する整備工事、基礎工事」

設備を設置する為に、設置場所の基礎工事が必要になる場合があると思います。また、設備を設置する為に、場所を広げたり、屋根を設置したり、整備する為の工事費用は補助の対象外となります。

「パソコン、スマートフォン、タブレットなど」

パソコンやスマートフォン、タブレットは原則補助の対象外となります。汎用性が高く補助事業以外にも使用できるという点が補助対象外の理由となります。しかし、設置した設備の管理や、運転に使用するだけのものや、設備と組み合わさっている物の場合は補助対象となる可能性があるので「原則対象外」となっています。

「自動車や不動産」

不動産の購入費は対象外です。また自動車も基本的に対象外になりますが、公道を走ることを目的としていないものであれば対象になることもあります。使用する為の修理費や車検費用は補助対象外となります。

ものづくり補助金は、原則「後払い」になります。対象経費に目が行きがちですが、規模の大きい設備を導入する際は、それに伴うランニングコストや税金が大きく発生しますので、対象外経費をしっかり把握し申請することが必要です。

以上が「ものづくり補助金」の対象事業者、対象経費と対象外経費の紹介です。新しい設備やサービス、販売方法を取り入れることで会社が大きく飛躍することが想像できます。しかし、補助金を申請する労力含め、補助金対象外経費にも目を向ける大切さがあります。審査は原則として書面のみで行われます。ちょっとした漏れが不採択や企業を苦しめてしまう原因にも繋がりますので、公募要領をしっかり読み込み、補助金を有効に活用することをおすすめします。

ファイテンは、販売管理システムのデータベース基盤を「Oracle Database Cloud」に移行した。性能が最大で40倍に向上した。従来約10分間を要していた受注データの取り込みが約15秒で完了するようになったほか、管理表作成作業が約120分から約10分となるなど、処理性能の向上を図れた。日本オラクルが2020年10月13日に発表した。

ファイテンは、販売管理システムのデータベース基盤を「Oracle Database Cloud」に移行した。性能が最大で40倍に向上した。従来約10分間を要していた受注データの取り込みが約15秒で完了するようになったほか、管理表作成作業が約120分から約10分となるなど、処理性能の向上を図れた。日本オラクルが2020年10月13日に発表した。

大日本印刷（DNP）は2020年10月13日、抗菌・抗ウイルスの性能を備えた「非接触ICカード」を開発したと発表した。生活者の高まる衛生意識と「新しい生活様式」への対応を支援する。電子マネーや社員証・入館証など向けに、2020年10月から提供する。価格は個別見積もりで、抗菌・抗ウイルス性能を持たないカードと比較して5～10％増を目処に販売する。販売目標は、2023年度までに関連サービスも含めて6億円。

ワイドテックは2020年10月13日、サーバーやネットワーク機器の運用管理作業を自動化するソフトウェアの新版「POLESTAR Automation V3.1」を発表した。2020年10月19日に出荷を開始する。新版では、ジョブ実行結果をメールで通知する機能を追加したほか、AWS/Azure/GCP環境の管理を容易にした。開発会社は、韓国のNkia。価格（税別）は、ライセンス版が120万円（50ノード）から、サブスクリプション版が年額12万円（10ノード）から。

三菱UFJファクターは、Salesforce.comのデータを利用できるクラウド型のグループウェア「mitoco（ミトコ）」を採用した。これまで紙による申請が中心となっていたワークフローをシステム化し、ペーパーレスを図り申請期間を短縮した。mitocoを提供するテラスカイが2020年10月13日に発表した。

富士通研究所は2020年10月13日、理化学研究所や大学と協力し、量子デバイスを用いた量子コンピュータの研究開発を開始すると発表した。理化学研究所および東京大学とは超伝導方式の量子コンピュータを、オランダのデルフト工科大学とはスピン量子ビットを利用した量子コンピュータを研究する。大阪大学とはエラー訂正技術などの量子アルゴリズムを研究する。

ソフトエイジェンシーは2020年10月12日、PHPスクリプトを暗号化して難読化するソフトウェアの新版「SourceGuardian 11.4」を販売開始した。商用アプリケーションがコピーされて不正に使われるといったリスクを解消できる。PHP4、PHP5、PHP7/7.1/7.2/7.3/7.4環境で利用できる。価格（税別）は、2万8000円。製品アップグレード権が付いたサポート費用は年額8000円。

NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2020年10月12日、請求書などの紙書類を電子化するクラウサービス「BConnectionデジタルトレード」を発表した。リモートワークの推進や生産性の向上を支援する。2020年10月下旬から提供する。販売目標は、2022年度までに3万社。

米IBMは2020年10月8日（米国現地時間）、マネージドインフラストラクチャサービス部門を分離し、ハイブリッドクラウドとAIに集中する新たな事業戦略を発表した。分離する部門はIBM全体の売上げの4分の1％、利益面では過半を占める。その背景や意図には何があり、IBMの顧客企業にとってどんな影響があるのだろうか。

網屋とネットチャートは2020年10月12日、網屋のログ管理ソフトウェア「ALog EVA」とネットチャートの不正端末接続防止ソフトウェア「IntraGuardian2+」を連携させたと発表した。社内LANの不正アクセスの兆候をALog EVAが検知・特定した際に、IntraGuardian2+に端末情報を通知することで、即座に該当端末をネットワークから自動的に排除できるようになる。

認知症治療薬の開発で世界でもトップを走るエーザイが、日常生活領域と医療領域の"架け橋"となるデジタルプラットフォーム「Easiit（イージット）」の構築に取り組んでいる。エーザイのコア事業を支えるデジタルプラットフォームにはどんな役割が求められ、今後、どう成長していくのか。プロジェクトのキーパーソンに取材した内容を元にお伝えする。

セイ・テクノロジーズは2020年10月9日、サーバーの設定内容を記載した仕様書を自動で生成するクラウドサービス「SSD-assistance」を強化した。新版では、Windows環境向けの機能をいくつか強化した。共有フォルダのアクセス権の詳細を出力できるようにしたほか、DNS/DHCPサーバーとして運用している場合は、これらの設定内容を出力できるようにした。

アシストは2020年10月9日、データベース設計の研修サービス「データモデリング研修」をリニューアルした。従来は対面型の研修だったが、Webでライブ配信を受講する形にした。これに合わせ、受講内容を復習できるようにテキストも全面改訂した。

富士通は2020年10月12日、製造業向けに提供してきた「COLMINA」ブランドのアプリケーションを、クラウド上でサブスクリプション型で提供する。生産オペレーションの効率化や、工作機械の効率活用を、早期に実現できるとしている。価格（税別）は、月額15万円から。

テクノポートの井上です。最近は受託加工を主とする製造業の会社が製品開発を行い、自社製品を販売することも増えてきました。製品開発はしたいけどなかなか良いアイディアが浮かばない、アイディアはあるけどどう製品開発を進めればよいかわからない等、途中で止まってしまうケースも多いのではないでしょうか。今回は製品開発の手法として「リーンスタートアップ」について、製造業の具体的な製品開発の方向性も踏まえ紹介いたします。

リーンスタートアップとは

リーンスタートアップとは、コストをかけずに最低限のサービス・機能を持った試作品を短期間で作成し、顧客の反応を製品開発の中に取り入れ、顧客がより満足できる製品・サービスを開発していくマネジメント手法です。リーンスタートアップは、通常の仮説検証型やPDCAサイクルと同じように見えますが、他との違いは、顧客の声を早い段階で製品開発に反映させることで「顧客不在」のリスクを防ぐことに重視しているという点です。必要最低限のものでまずは市場に投入し、その反応から正確な顧客のニーズを確認、そこから製品開発につなげるという考え方です。じっくり時間をかけて市場調査を行い、満を持してローンチをするよりも、短期間で検証することでコストと顧客不在のリスクを抑えた、スタートアップ向けの手法と言えます。

おおまかな流れは以下のとおりです。

構築

顧客が欲しいものの仮説を立て、製品やサービスのアイデアを形にします。「MVP（minimum viable product）」と呼ばれる必要最低限の機能やデザインを備えた試作品を作成します。

計測

開発した試作品を実際のユーザー、特に新たな製品やサービスを早い段階で受け入れ、他の消費層へ影響を与える「アーリーアダプター」と呼ばれる層へ提供します。

計測ポイント

• 「ユーザーの抱える課題を解決できているか」
• 「提供すべき機能が実現できているのか」
• 「本当にほしいと思える製品か」
• 「いくらなら欲しいと思うか」

などを検証していきます。

学習

計測されたデータやユーザーの反応から、

• 「改良すべき点は何か？」
• 「このまま開発を続けるべきか？」
• 「方向転換を行うべきか？」

を見極め、顧客に受け入れられるものにしていきます。

この3つを短期間で繰り返し、ユーザーに受け入れられる製品・サービスへと展開させていきます。

リーンスタートアップのメリット

• MVPにより、余分なコストを削減できる
• リリースまでの期間を短縮できる
• フィードバックを早く次に繋げられる（需要次第で市場の変更や撤退も含め検討できる）

リーンスタートアップのデメリット

情報拡散のスピードが近年圧倒的に早まっていることがデメリットになりえます。

例えば、一般消費者の関心が強い商品やサービスの場合、初期段階で消費者の評判が一気に拡散してしまい、その不評を引き継いだままのイメージが確立され、その後の改良した製品においても悪いイメージを払拭できない場合があります。

リーンスタートアップをもとに製品開発の相性を考える

リーンスタートアップは製品開発のプロセスの中に顧客のニーズを組み込むことで、早い段階で需要を見定め生かすことに重きを置いています。昨今では、SNSの台頭や、クラウドファンディングなど、より早くユーザーのニーズをキャッチできる世の中になりました。ものづくり企業が積極的にユーザーの声を聞き、迅速に製品開発を行うチャンスがあるのではと考えています。製品開発ができそうないくつかの可能性について紹介します。

規格製品からのカスタムオーダー化（ニーズの多様化に応えるサービス化）

市場のニーズが多様化する中で、そのニーズを正確に捉えることは困難な時代です。そのため大量生産された既製品では、満足できないケースが増加、セミオーダーでの自分に合った化粧品製作や、テーラーメイド医療と呼ばれるような個人個人に合わせた医療も間近と言われています。オーダーメイドと言っても「金属の金物をオーダーでなんでも作ります」ではなく、より具体的な製品まで照準を絞った形でのオーダー対応が考えられます。

例

1. 自分の手の形状に完全に合ったボールペン。
   （金型保管により、何個でも追加オーダー可能なサービス）
2. 無くしても大丈夫。結婚指輪の型取り保管サービス　など

産業用分野のオーダー製品からの規格化（自分がユーザー系1）

製造業では工場の生産効率を上げるために、自動機、専用機、治具等を、内製もしくは外注にて製造することが多いと思います。最終ユーザーが、自社やそれに近い業種のため、ユーザーのニーズを汲み取りやすい領域と言えます。需要の増えそうなものや、良く出る系統を分析し、ニーズの高いものを規格化することで製品化へつなげられる可能性があると考えられます。需要は少ないかも知れませんが、他の業種から参入されるケースは少ないため、競合が少ないのも良い点です。わざわざ大手が入るほどではない市場が眠っているかも知れません。

趣味業界での製品化（自分がユーザー系2）

趣味はオススメです。欲しい人はいくら高くても欲しい、強烈なニーズがあります。個人的な意見ですが、出来れば避けたいのは生活必需品、日用品系です。競合が非常に多く、製品化しても売れる製品はすぐに類似品が出てきます。皆さん使うので、アイディアは集まりますが、製品化となると厳しいのではと思います。

製品開発のきっかけについてですが、社員の皆さんに趣味を深堀りするのはいかがでしょうか？趣味への愛情の深い人がいれば、その人が抱えている困り事やあったらいいなに耳を傾けてみると良いと思います。ユーザーの意見を反映させやすくなります。

例

1. 間接キスは過去のモノ！だれが吹いても安心のチタン製抗菌ホイッスル
2. 金属アレルギーを克服！金管楽器のチタンマウスピース

いかがでしたか？今回はリーンスタートアップと、その考えをもとに製品開発ができそうな方向性について紹介しました。この業界に携わっている人なら一度は自社製品を作りたいと考えている人は多いはずです。参考になれば幸いです。

セイコーソリューションズは2020年10月9日、ITシステムの運用自動化を支援するサービス「SNOPS（スノップス）」を発表した。必要な支援を、ニーズに合わせて必要な部分から迅速・低コストに提供する。

富士通は2020年10月9日、ニューノーマル時代の新しい働き方を実現する製品サービスを17種59製品に体系化した「FUJITSU Work Life Shift」を発表した。グローバル拠点を含む富士通の全社員約13万人による働き方改革の実践知と技術を融合させたとしている。販売目標は、2023年度（2024年3月期）までに関連事業で1000億円。

小学館集英社プロダクションは、業務のデジタル化による働き方改革を目的に、クラウド型の経営管理サービス「Oracle Fusion Cloud Enterprise Performance Management（EPM）」を稼働させた。2020年7月から利用している。日本オラクルが2020年10月9日に発表した。

日本通運は2020年10月9日、テレワークや事務プロセスの改善を進めるため、電子契約サービスを2021年4月から全社規模で導入すると発表した。電子契約サービスには、日本通運の子会社であるワンビシアーカイブズが提供する「WAN-Sign」を利用する。

デル・テクノロジーズは2020年10月9日、高さ5Uのラックマウント型筐体に最大100本の3.5型ドライブを収容できるPCサーバー機「Dell EMC PowerEdge XE7100」を提供開始した。大容量データ分析の用途に向く。価格（税別）は、筐体内に1台のPCサーバー機と12Tバイトのハードディスク50本を搭載した構成で1531万5241円から。