日: 2020年11月5日

シトリックス・システムズ・ジャパンは2020年11月5日、Azure専用のDaaS（クラウド型デスクトップ）サービス「Citrix Virtual Apps and Desktops Standard for Azure」（CVAD Standard for Azure）の国内提供を開始した。同社が提供している既存のDaaSサービスとの主な違いは、Azure専用にするなどシンプル化を図って価格を下げたことと、導入しやすいように年額だけでなく月額でも使えるようにしたこと。参考価格は、1000ユーザー1年契約の場合、1ユーザーあたり月額8.75ドルから。最低ユーザー数は25ユーザー。

セイコーソリューションズは2020年11月5日、閉域モバイル網を活用したNTP配信サービス「セイコークローズドモバイルNTP」を発表した。2021年1月11日から提供する。これを使うと、インターネットや各種アンテナを用いずにNTPサーバーを運用できる。NTPサーバー機器やモバイル接続アダプタ＋SIMなど必要な機材一式をレンタルして使う。価格はオープンで販売パートナに問い合わせ。

アシストは2020年11月5日、VDI（デスクトップ仮想化）ソフトウェア「Ericom Connect」の新バージョン9.4を発表した。2020年11月20日から提供する。新版では、リモート接続時の画面に電子透かしを表示してカメラ撮影による情報漏洩を抑制する機能などを追加した。参考価格（税別）は、10指名ユーザーの場合、ライセンス料が21万2000円で、サポート費用が年額4万8760円。開発会社は、イスラエルEricom Software。

多くの“症状”がIMDの世界競争力ランキング／デジタル競争力ランキングによる分析で露見した。踏まえて、日本の大手企業の実態に触れてきたデジタルビジネス・イノベーションセンター（DBIC）の4年間の活動をベースとした“触診”を前・後編の2回にわたって展開する。DBICの横塚裕志代表と西野弘共同創設者に加え、IMDの高津尚志北東アジア代表も加わり、鼎談で議論を深めた。（Photo：稲垣純也）

三菱UFJフィナンシャル・グループの持分法適用関連会社である東銀リースは2020年11月5日、同社が開発中のブロックチェーンベースの電子契約サービス上で、CryptoPieのIoT印鑑の実証実験を開始した。捺印と電子署名の双方向で契約を締結できる、利便性の高い電子契約の実現を目指す。IoT印鑑の製造は松島清光堂が行い、ハンコ文化とデジタルの融和を目指す。

日本マイクロソフトは2020年11月4日、PCやスマートフォンで質問に答えるだけで組織のリモートワークの現状を把握できる「リモートワーク診断」サービスを提供開始した。経営者層の実態調査やマイクロソフトの働き方改革のノウハウなどをベースに、自社の働き方を無料で診断できる。

日立システムズは2020年11月4日、ローカル5Gの導入において、免許不要の電波を用いて事前に電波干渉の有無や電波強度測定を行い、適切な基地局配置や無線通信システムの設計・構築を支援するサービス「ローカル5Gアセスメントサービス」を開始した。ローカル5G免許取得前に、適切な無線通信システムの設計・構築を支援する。販売目標は、2025年度末までに累計25億円。