TwoFive、メール受信側が無償かつ簡単にDMARCに対応できるサービス「DMARC/25 Reporter」 | IT Leaders

メール専門会社のTwoFiveは2020年11月10日、企業や団体に成りすました不正メールへの対策を支援するサービス「DMARC/25」のラインアップを拡充し、メール受信者側がDMARCに対応できるようにするサービス「DMARC/25 Reporter」を発表した。同日付で無償提供を開始した。メール受信側に求められる機能として、成りすましを判定して認証結果のレポートを送信する機能を提供する。メール送信側だけでなく、メール受信側のDMARC対応を推進することで、DMARCの有用性を高めるのが狙い。

一足早くiPhone 12 mini/Pro Maxを開封–出そろったシリーズサイズ比較も

 アップルは11月13日に新たに“mini”というネーミングを採用した5.4インチSuper Retina XDRディスプレイ搭載の「iPhone 12 mini」(7万4800円~)、6.7インチの「iPhone 12 Pro Max」(11万7800円~)を発売する。すでに先行して10月よりiPhone 11の後継となる6.1インチのSuper Retina XDRディスプレイを搭載した「iPhone 12」(8万5800円~)、ハイエンドモデルの「iPhone 12 Pro」(10万6800円~)を販売している。iPhone 12 mini/ Pro Maxを中心に、出そろったiPhone 12シリーズのファーストインプレッションをお届けする。
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アシスト、重要な業務をリモートから安全に遂行できる製品、特権ID管理とVDIを組み合わせて提供 | IT Leaders

アシストは2020年11月10日、特権ID管理ソフトウェアとデスクトップ仮想化ソフトウェアを組み合わせることによって、重要な情報を扱う業務をリモートから遂行できるようにしたパッケージ製品「セキュア・ワークスペース・ソリューション」を発表した。セキュリティルームと同等のセキュリティを確保できるとしている。2020年11月20日から提供する。

日立、クラウド型の仮想デスクトップをマネージドサービス型で提供、最短2カ月で利用を開始 | IT Leaders

日立製作所は2020年11月10日、クラウド型の仮想デスクトップを早期に導入するためのマネージドサービス「クライアントサービス(Citrix Cloud for Windows Virtual Desktop)」の販売を開始した。2020年12月1日から提供する。仮想デスクトップの導入支援から運用までを日立製作所がマネージドサービスとして提供する。最短2カ月で利用を始められる。参考価格は、1000ユーザーで月額870万円から。

「サバ一筋」の鯖やから見る、養殖漁業におけるテクノロジー活用の現状と未来

CNET Japan主催のオンラインイベント「FoodTech Festival 2020”食”環境が変革する新時代の挑戦者たち」。10月21日は、魚のサバの養殖から加工品の販売まで、一気通貫で取り組む「鯖や」グループの最高経営責任者 右田孝宣氏が登壇。水産業におけるテクノロジー活用の現状を披露した。
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東京医科歯科大と富士通研究所、「富岳」を使ってがんの遺伝子ネットワーク分析を1日で完了 | IT Leaders

東京医科歯科大学と富士通研究所は2020年11月10日、2万個の遺伝子データ解析から上皮性がん細胞における遺伝子間の影響関係を表すネットワークを抽出し、さらにがんの浸潤や転移との関連を予測できるようになった、と発表した。これらの計算を、スーパーコンピュータ「富岳」を使って1日以内で完了させることに成功した。

ゼンリンとA.L.I.、ドローン領域で業務提携–2021年夏ごろにドローン物流商用化へ

ゼンリンデータコムとA.L.I.Technologiesは11月10日、事業領域の拡大、拡充及び新たなビジネスの構築を目的とした業務提携を開始したと発表した。両社のドローンに関する資産やリソースを活用し、新たなドローン物流配送システムの創出や、ドローン物流配送におけるデファクトスタンダードの構築を目指す。
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2021年度の国内IT市場規模は前年度比4.3%減の12兆3500億円─矢野経済研究所 | IT Leaders

矢野経済研究所は2020年11月9日、2020年度の国内民間企業のIT投資実態と今後の動向についての調査結果を発表した。2021年度の国内民間企業のIT市場規模(ハードウェア、ソフトウェア、サービス含む)は、前年度比4.3%減の12兆3500億円になると予測している。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況下でも、働き方改革に向けたIT投資は増加する見通しだとしている。

NRIセキュア、ゼロトラストに基づくセキュリティコンサルティングサービスを開始 | IT Leaders

NRIセキュアテクノロジーズは2020年11月9日、情報システムにゼロトラストネットワークの適用を目指す組織を対象に、現状評価から全体設計、製品サービスの導入までを総合的に支援する「ゼロトラスト・コンサルティングサービス」を提供開始した。テレワークやマルチクラウド環境のセキュリティを強化する。

After/Withコロナで国内ITベンダーに求められること | IT Leaders

「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO(Chief Information Officer:最高情報責任者)同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、情報技術開発(tdi)によるオピニオンである。

ゆうちょ、「mijica」で不備多数もサービス内容は継続へ–セキュリティ点検結果を公表

ゆうちょ銀行は、即時振替サービスを介した不正送金や、Visaデビット・プリペイドサービス「mijica」による不正利用などの発覚により、社長管轄のタスクフォースを設置。11月9日に、「セキュリティ総点検」として実施したセキュリティチェックについて結果を公表した。不正利用が発覚したmijicaについては、必須項目22項目のうち14項目が未実施、または不十分という結果だった。
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