パイプドビッツは2020年11月25日、会員管理やメール配信といった名簿ベースの業務アプリケーションを開発できるクラウド型のアプリケーション開発基盤「SPIRAL ver.2」を発表した。既存サービス「スパイラル」の後継サービスに当たる。SPIRAL ver.2では、Webサイトも構築して運営できるようにしたほか、文字コードをUTF-8に対応させ、ページやフォーム、登録データ、メール文面などにおいて世界各国の言語を利用できるようにした。価格（税別）は、初期費用が10万円。利用料が月額5万円から。なお、スパイラルとSPIRAL ver.2は、別サービスとして当面は併売する。
公益社団法人企業情報化協会（IT協会）は2020年11月25日、年次表彰プラグラム「IT賞」の2020年度受賞企業を発表した。「IT最優秀賞」に選ばれた全日本空輸、トラスコ中山、高知県の3社・団体のほか、計37賞・延べ44社・団体の受賞が決定した。
マーベラスは11月25日、和風アクションRPG「天穂のサクナヒメ」について、世界累計出荷本数が50万本を突破したと発表。ヒノエ島を舞台としたユニークな和風アクションRPG。発売後に、本格的な米作りシミュレーション要素が大きな話題となっている。
マネーツリーは11月25日、金融サービス提供事業者のサービス開発および、デジタルトランスフォーメーション（DX）を支援するための新事業「プロフェッショナルサービス」事業を開始すると発表した。
eカルチャーをつくるクリエイターとファンをサポートするデジタルパフォーマンスエナジー「ZONe」は11月25日、日本eスポーツ連合（JeSU）監修のもと、スマートフォンを使ってeスポーツに必要不可欠な自身の能力を測定できる「JeSU公認 全国統一eスポーツテスト presented by ZONe」を開発。11月25日より、一斉公開したと発表した。
LINEは11月25日、NAVERと共同で日本語に特化した超巨大言語モデル（膨大なデータから生成された汎用言語モデル）の開発を発表した。日本語に特化した超巨大言語モデル開発は、世界でも初めての試みになるとしている。
メドピアは11月24日、日医工との共同事業であるかかりつけクリニック支援サービス「kakari for Clinic」において、12月にリリース予定の「オンライン診療機能」を初期費用・月額利用料無料のフリープランで提供すると発表した。
マーケティングリサーチ業などを営むインテージのグループ企業でデータ分析などを手がけるインテージテクノスフィアは、パネルデータ提供・分析システムを刷新した。データの集計・分析処理を担うミドルウェアとして、クラウド型のDWH（データウェアハウス）であるSnowflakeを採用した。
ソフトバンクは11月25日、5G LABの「VR SQUARE」で協業しているライブハウスの映像配信プラットフォーム「サブスクLIVE」との連携により、全国約40カ所のライブハウスにVR収録・配信設備を導入するを発表。あわせて、視聴者参加型のコンテスト「Go To STARDOM」を共催する。
スクウェア・エニックスは11月25日、現在運用している在宅勤務の態勢について、12月1日から正式に制度化すると発表した。平均週3日以上在宅で勤務する「ホームベース」と、平均週3日以上出勤する「オフィスベース」の2方式を併用するという。
NECネクサソリューションズは2020年11月25日、RPA（ロボットによる業務自動化）ソフトウェア「Blue Prism」をクラウドサービスの形態で提供する「Robot as a Service」を発表した。2021年2月から提供する。月額制で利用できるため、初期費用を抑えたスモールスタートでRPAを導入できる。別途、ロボットの開発支援も提供できる。価格（税別）は、1業務あたり月額10万円。販売目標は、今後1年間で100業務。
Skyは11月5日より、コロナ禍の新しい働き方やビジネス能力を学ぶバーチャルイベント「Sky Technology Fair 2020 Virtual」を開催中だ。ここでは圓窓代表の澤円氏のセッション「働き方とマインドセットをリセット! 新時代を乗り切る力とは」の内容を紹介する。
日立製作所は2020年11月25日、日立グループで取り組んできた働き方改革や人材・アセット管理改革などをベースに、新たな働き方を支援するサービスを体系化したと発表した。2021年1月から順次販売を開始する。クライアントPC環境を構築するサービスや人材データを分析するサービスなど、全6種のサービスを用意した。社員の職種などのペルソナに応じてサブスクリプション型のサービスとして提供する。価格（税別）は、個別見積もり。
新しいビジネスはSDGsの中に隠れています。どうすればSDGsから有望ビジネスを探り当てられるのでしょうか。読者アンケートをもとにNTT Comエバンジェリスト境野哲氏が解説します。
米民主党の上院議員グループが、YouTubeから選挙関連の誤情報を削除するよう公開書簡で求めた。
前回紹介した分析結果で、日本の病巣がより明確に浮かび上がり、日本は何をなすべきかが見えてきた。ここでは、デジタルビジネス・イノベーションセンター（DBIC）として、日本が再び先進国として輝くための指針を「提言」としてまとめ、治癒や改善に必要とされる「処方箋」を提示する。この国に残された時間は少ない。DBICからの提言と処方箋を、前・後編の2回に分けてお伝えする。前編となる本稿は経営トップに向けた我々のメッセージである。
Twitterは「誤解を招く」ラベルが付いたツイートをリツイートする際に警告を表示していたが、今後は「いいね」に対しても同様の警告を表示する。
「Windows 10 20H2」の最新Insidersプレビューは、2020年最後のオプション累積更新プログラムになるとみられる。
中国のテクノロジー大手である百度（バイドゥ）が手がける「Android」アプリ2本が、アプリストア「Google Play」から10月末に削除されていたことが明らかになった。
こんにちは。企業の「技術」と「想い」を伝えるブランディングC-OILING代表の大後 裕子（だいご ひろこ）です。
「このご時世、自社のホームページでもキレイにしようか！」と思い立つ経営者の方が多いのではないでしょうか？
新規顧客を獲得するにあたって今まで参加していた商談会や、出展していた展示会がスムーズに開催されない。開催されたとしても、「実際に出展した結果来場員数が明らかに少なかった」と言った声が上がる中で、オンラインからの集客が期待されています。
新規顧客獲得へのアピールにと、ウェブ広告やfacebookの投稿を行う中小企業が増えてきていますが、最終的に問い合わせの窓口としてホームページを充実させておくことは重要です。今までは「対面で会えばなんとなく、社風や強みも全体的に伝わる」こともできましたが、オンライン上でその雰囲気から読み取れる情報を、画像・文字・動画からのみ読み取ってもらう必要があります。ホームページは文字通り「ホーム」を指します。閲覧者である見込み客は、企業の事業内容やどんな設備を持っているのか、そしてそれだけではなく、どんな経営者の思いの元でどんな社員が自社の業務にあたってくれるのかに興味を持っています。そのためにホームページを作る準備運動として、最終的に契約に結びつきやすくする、企業の強みを再発掘することが効果的です。会社規模や実績、値段だけではないあなたの会社の強みを、見込み客から見て理解しやすい文字や画像にするためのブランディングによってこれからのオンライン集客の質をあげることができます。
強みのブランディングには当たり前を疑う
この記事を読んでいるあなたは、自社の強みを60秒以内で語れるでしょうか？
ぜひトライしてみてください。トライしてみた結果はいかがでしょう？設備や可能な業務の話が8割以上を占めてしまっていないでしょうか？ もしあなた自身がその60秒のトークを聞いた時、「なるほど」と業務を依頼したくなるかを想像してみてください。自分の悩みは解決できるのだろうか。また、どのような経緯で同業他社とは違う強みを持ったのか。このような「自社の強みとその裏付け」が知りたくなりますよね。しかし日本ではこの「自社の強みとその裏付け」を言語化できていない企業が多いのが現状です。
あなたの会社が「いいものを作って当たり前」と行ってきた日々の業務の中で、何を当たり前に行ってきたのかを言語化することは自社の強みの再発見することを可能にします。ホームページ作りには、まず自社の当たり前から強みの再発見すること。そしてそこから顧客に伝わりやすいように強みを再構築するブランディングが効果的です。
1年前の顧客の当たり前を疑う
また、顧客の当たり前も変化しています。私のもとには「お問い合わせの内容に初歩的な内容が増えた。」他にも、「以前の担当者だった時は通じていたのに、新しい担当者に代わってからやたらと値下げ交渉ばかりされる。」と言った相談を受けます。これは、今までの顧客にはこれで当たり前に通じていたことも変化していると言うことです。例えば、企業の中での教育体制が変わって、働き方改革の中で業務の一部が簡略化され、知識の継承がされていないケース。また担当替えによって属人的にあった知識がすっぽり抜けてしまうというケース。このように担当者によって「当たり前」のレベルは実に様々です。自社が取引をしたい企業の担当に向けて、どの程度の知識レベルを開示することが適切かをブランディングすることでより効果的なホームページになるでしょう。
早急にオンライン化施策を！思うからこそ、新規顧客だけでなく既存顧客により信頼される窓口としてのホームページを作ることが求められています。そのためにもホームページ作りの準備運動として、あなたの会社の今まで築き上げてきた強みを、これからの顧客のニーズに刺さるよう、改めて分解し構築する企業ブランディングを始めましょう。
企業の技術と想いを伝えるブランディング
C-OILING 大後 裕子 （シーオイリング だいごひろこ）
Twitterは認証済みアカウントプログラムのポリシー改定に先立ち、利用者からのフィードバックを募集している。
最先端のデジタル技術を活用して多様かつ大量のデータを取得・解析し、創薬プロセスの革新に挑む中外製薬のDX戦略について執行役員の志済聡子氏に聞きました。
FacebookのザッカーバーグCEOは、11月3日の米大統領選後に信頼できるニュースがより目立つ形でニュースフィードに表示されるよう、アルゴリズムに緊急の変更を加えることを承認したと報じられている。
ブルームバーグのビリオネア指数によると、テスラとSpaceXのCEOであるイーロン・マスク氏がマイクロソフト共同創設者のビル・ゲイツ氏を抜き、世界第2位の富豪になった。
富士ゼロックスは2020年11月24日、IT戦略の立案とその戦略に基づいたIT環境の導入から運用・管理までを支援する、中小企業向けITアウトソーシングサービス「IT Expert Service」を提供開始した。企業成長に向けたIT活用を促進する、アウトソーシングサービスを提供する。価格は、都度見積もり。
富士ゼロックスは2020年11月24日、IT戦略の立案とその戦略に基づいたIT環境の導入から運用・管理までを支援する、中小企業向けITアウトソーシングサービス「IT Expert Service」を提供開始した。企業成長に向けたIT活用を促進する、アウトソーシングサービスを提供する。価格は、都度見積もり。
スマートロックの「bitlock」などを展開するビットキーとオフィス向け家具メーカーとして知られるオカムラが手掛ける、「Work x D（ワーク・バイ・ディ）」が発売を開始した。ひとつのIDであらゆる空間、モノ、データをコネクトし、シンプルで使いやすいオフィス環境を提供する。
トヨタの米国子会社Toyota Motor Engineering & Manufacturing North America（TEMA）は、燃料切れした自動車からの要請に応じて給油しに向かう自動運転車の技術を考案。この技術を米国特許商標庁（USPTO）へ出願したところ、米国時間10月13日に登録された。
KDDIは11月24日、auの5GとAR技術を駆使して現代アートを体験できる「AR×ART」の提供を開始した。
矢野経済研究所は2020年11月24日、国内の電子契約サービス市場を調査し、市場概況やサービス参入企業の動向・普及動向・将来展望を発表した。2019年の電子契約サービスの市場規模は前年比74.4％増の68億円になる。テレワークの広がりで認知や必要性が拡大し、2020年は100億円超の市場へ成長する。
アップルの警備担当最高幹部が、従業員用の銃器携帯許可証を発行するよう地元警察に働きかけ、見返りとして200台の「iPad」を寄付すると持ちかけていたとして起訴された。
アップルの警備担当最高幹部が、従業員用の銃器携帯許可証を発行するよう地元警察に働きかけ、見返りとして200台のiPadを寄付すると持ちかけていたとして起訴された。