日本橋で11月25日、「宇宙」をテーマにしたアート&エンターテインメントイベント「NIHONBASHI THE SPACE」が始まった。 #日本橋経済新聞
ポーラ・オルビスグループのオルビスは11月26日、AIを活用して5年後、10年後、20年後の肌状態を予測し、いま必要な手入れ方法を提案する「AI未来肌シミュレーション」サービスを開始すると発表した。
レッドハットは2020年11月25日、コンテナ運用基盤の新版「Red Hat OpenShift 4.6」を発表した。新版では、信頼性を高めるため、アップデートサポートの期間を約18カ月と長くした。また、エッジコンピュータ上でコンテナを実行しやすくする機能などを追加した。開発者向けには、イベント駆動型の処理を実装できるようにしたほか、Kubernetes環境でJavaプログラムを実行しやすくするJavaフレームワークであるQuarkusを標準で搭載した。
NRIセキュアテクノロジーズは2020年11月25日、企業が開発中のアプリケーションを対象に、セキュリティの観点からレビュー(査読)を実施し、改善策を提案するサービス「セキュアアプリケーション設計レビュー」を刷新した。これまでは完成した設計書に対してレビューを実施していたが、新たに上流工程の要件定義・設計段階でレビューを実施できるようにした。セキュリティ上の問題点を早期に洗い出せるようになった。価格は、個別見積もり。
コロナ禍で職探しに苦労する視覚障害者を対象に、米国視覚障害者協会(AFB)のチームが、専門家によるコンサルティングサービスを提供するなどの支援を進めている。
YouTubeは、右翼系ニュース放送局One America News Network(OANN)に対し、一時的に動画を投稿できないようにする処分を科したと述べた。新型コロナウイルス関連の偽情報を拡散したためだという。
PwC Japanグループは2020年11月25日、プロセスマイニングツール「Celonis」を活用して業務効率化とコンプライアンスの強化を同時に支援するSIサービス「Data Driven BPR」を発表した。PwCコンサルティングとPwCあらた有限責任監査法人が協力し、PwC Japanグループとしてサービスを提供する。
AWSで大規模な障害が発生しており、多数のオンラインサービスに大きな影響が及んでいる。
アップルが車のフロントガラスに入った亀裂を電気的に検出するシステムの特許を出願していたことが、このほど公開された出願書類で明らかになった。
セールスフォースが職場向けチャットアプリのSlack買収に向けて協議中だと報じられている。実現すれば、セールスフォースにとって史上最大規模の買収になる可能性がある。
IBMは、古くから展開するマネージドインフラサービス事業を分社化する前に、欧州で1万人の人員を削減する予定だ。Bloombergが報じた。
イタンジの「申込受付くん」と、サカイ引越センターの引越しサービスが連携した。入居申込情報と重複する内容を再度入力する必要なく、スムーズな引越が可能になる。
アイ・ティ・アールは、20回目となる「IT投資動向調査 2021」を発表した。コロナ禍で企業のIT投資は縮小傾向を示すが、デジタル化に意欲ある企業は増額傾向にあるという。
アイ・ティ・アールは、20回目となる「IT投資動向調査 2021」を発表した。コロナ禍で企業のIT投資は縮小傾向を示すが、デジタル化に意欲ある企業は増額傾向にあるという。
伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)は2020年11月25日、カメラ映像から人や車両などを特定する映像解析アプリケーションと、温度や振動などを計測する各種センサーを組み合わせたシステム製品の提供を開始した。小売業、流通業、製造業、官公庁、自治体を中心にシステム構築サービスを含めて提供する。販売目標として3年間で30社を掲げている。
5年前からエストニアに移住した筆者(27歳)が、同国で今最も注目を浴びているスタートアップ企業「Pipedrive(パイプドライブ)」についてご紹介する。
コロナ禍以降初の本格的な夏を迎えた8月に、一つのカメラアプリが話題となった。紙に描いた落書きをスマートフォンで撮影すると、スクリーンの中でキャラクターが紙から飛び出し、現実世界の上をキャラクターが動き回る様子を見ることができるという、エポックメイキングな体験が大きな反響を呼んだ。
NTTテクノクロスは2020年11月25日、目視確認作業を省力化してミスを削減する画像認識AIサービス「MoxiFinder(モクシ-ファインダー)」を発表した。スマートフォンや業務システムなどのカメラを対象の商品や機器にかざすだけで、個数や型番、マニュアルなどの情報を表示する。カメラで、検品やメンテナンス業務を効率化できる。同年12月中旬から販売する。
デジタルベースキャピタルと桐井製作所は、国内外のConTechに関する調査・研究を行う「ConTech LAB(コンテックラボ)」の設立を発表。11月11日に、ConTech LAB 設立記念イベントをオンラインで開催した。
日通総合研究所が受託した、第2期の内閣府戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)の「スマート物流サービス(医薬品医療機器分野)」にNECが参画し、医療機器物流におけるトレーサビリティの確立とサプライチェーン全体の効率化に関する実証実験を行った。異なる事業者間の各種データを紐付けて一元化し、流通過程の可視化を図った。NECが2020年11月25日に発表した。
ソニーのスマートウォッチ「wena 3」が11月27日に発売されます。同社のwena事業責任者である對馬哲平氏に、wena 3の機能面やビジネスモデル、オープンイノベーションについてお話を聞きました。
フランスの経済・財務省は、主に米IT大手企業を対象として同政府のデジタル税について、課税の対象となる各社に納税を求める通達を行なった。