ラズパイライバル「ROCK Pi 4」の長所と短所をみる
シングルボードコンピューター「ROCK Pi 4」のスペックは「Raspberry Pi 3 Model B+」を上回っているが、いくつかの重要な点でRaspberry Piに後れを取っている。
月別: 2020年11月
パナソニック、社長交代で会見—津賀氏「楠見さんは現場に密着するねちっこさがある」
パナソニックは、2022年4月から持株会社制へと移行し、社名をパナソニックホールディングスに変更することを発表。さらに、2021年6月24日付けで、常務執行役員の楠見雄規氏が、社長に昇格するトップ人事を発表した。
「Galaxy S20」をテレビに映してやってみた–スマホでテレワーク（前編）
緊急事態宣言発令後は、多くの人がテレワークを行うために、様々な製品を購入して、品不足が起こった。そこでスマートフォン「Galaxy S20」をテレワークに使えるかやってみた。
［ブックレビュー］緊急時に頼りになる新たな翻訳ツール–「自動翻訳大全」
今すぐ英語で返事を書かなくてはいけなかったり、今日中に英語の文書を読まなくてはならなかったりするような場合、外部に翻訳を頼んでいる時間もコストもない。そこで、Google翻訳などの自動翻訳（あるいは機械翻訳）を利用せざるを得ないが、どうも翻訳結果が、間違っているように思える。そのような状況は、英語に限らず、昨今のビジネスパーソンには「あるある」ではないだろうか。
女子高生には「位置情報」もかわいい？–インスタで広がるオリジナルの位置情報作り
女子高生たちがInstagramの位置情報を使って遊んでいることをご存知だろうか。彼女たちの投稿を見ると、「ありがとう」「女子高生の日常会話」「ドキドキ」などのユニークな位置情報をつけていることに気づく。女子高生たちの最新の位置情報の使い方について見ていきたい。
日本橋兜町で若手JAZZマン支援無料ライブ コロナ禍対応でリモート開催
東京証券取引所（中央区日本橋兜町2）東証ホールで11月15日、リモートによるジャズコンサート「JazzEMP2020＠TokyoFinancialStreet」が開催される。 #日本橋経済新聞
「ゲーム＆ウオッチ スーパーマリオブラザーズ」開封の儀–現代の技術で懐かしさ甦る
任天堂は11月13日、「ゲーム＆ウオッチ スーパーマリオブラザーズ」を発売。フルカラー液晶を搭載したゲーム＆ウオッチとなっており、懐かしの本体にゲーム「ボール」のマリオバージョンや、「スーパーマリオブラザーズ」「スーパーマリオブラザーズ2」を収録。また、マリオをイメージしたデジタル時計「マリオ時計」も搭載している。
「米は力だ」「稲を育てて強くなる」–和風アクションRPG「天穂のサクナヒメ」が発売
マーベラスは11月13日、Nintendo SwitchならびにPS4用ソフト「天穂のサクナヒメ」を発売。鬼が支配する「ヒノエ島」を舞台に、豊穣神サクナヒメが活躍する和風アクションRPGとなっている。また「米づくり」も特徴となっており、田起こし、田植え、収穫など一つ一つの工程を丁寧に行い、良い米を収穫するほど豊穣神サクナが強くなるシステムとなっている。
課金か、それとも乗り換えか–「Googleフォト」の無制限アップロード終了で考えられる選択肢
グーグルは、「Googleフォト」の無制限アップロードを2021年5月末で終了する。無制限をウリにしていたこともあり、スマートフォンの写真・動画以外にも、デジタル一眼で撮影したデータもすべてGoogleフォトにアップする“ドンブリ運用”をしているユーザーも少なくないだろう。しかし、アップロード終了が宣告されてしまった以上、残された道は引き続きGoogleフォトを使い続けるか、他のサービスに移行するかになってくる。
パナソニック社長交代–常務楠見氏が昇格、津賀氏は会長に
パナソニックは、2021年6月24日付けで社長を交代すると発表した。代表取締役社長に楠見雄規氏が就任する。現代表取締役社長の津賀一宏氏は取締役会長に就く。
神戸市と500 Startupsが起業プログラムの成果披露–コロナテーマに国内外17チームが発表
神戸市とシリコンバレーのシード投資ファンド 500 Startupsによるアクセラレーションプログラム「500 KOBE ACCELERATOR」。8週間にわたる集中トレーニングを終了し、参加17チームが成果を発表するデモデイが11月12日にオンラインで開催された。
産総研、AI研究用スーパーコンピュータ「AI橋渡しグリーンクラウド基盤」を富士通に発注 | IT Leaders
産業技術総合研究所（産総研）は、スーパーコンピュータシステム「AI橋渡しグリーンクラウド基盤」を富士通に発注した。2018年8月から稼働している「AI橋渡しクラウド基盤」（ABCI）と合算すると、倍精度浮動小数点演算性能は56.7ペタFLOPSとなり、2020年6月の最新のスパコンランキングTOP500リストの国内2位、世界6位に相当する。産総研の柏センターのAIデータセンター棟に増設し、2021年度から運用を開始する予定である。
介護×テクノロジーで現場に即した社会実装を–日本ケアテック協会が設立
介護現場でのデータの利活用促進や現場に即したテクノロジーの社会実装の促進などに向けて11月11日、一般社団法人日本ケアテック協会が設立された。
ナイキ、アプリで紐を締められるスニーカー「Air Jordan XI Adapt」–12月30日発売
Nikeは、スマートフォンのアプリ操作で自動的に紐の締められるスニーカー「Air Jordan XI Adapt」を発表した。12月30日に発売する予定。
「PlayStation 5」で快適に遊ぶために–8つのおすすめ設定項目
ついに「PlayStation 5」が発売された。その体験を快適にするのに役立つ8つの設定項目を紹介する。
人工タンパク質素材の「Spiber」が6位に–2020年11月の資金調達・時価総額ランキング
フォースタートアップスは11月12日、成長産業領域に特化した情報プラットフォーム「STARTUP DB」において、2020年1月から10月までを対象とした「国内スタートアップ資金調達金額ランキング」を発表した。
「Python」生みの親グイド・ヴァンロッサム氏、マイクロソフトに入社
「Python」の生みの親として知られるグイド・ヴァン・ロッサム氏がこのほどマイクロソフトに加わった。同氏は2018年に「引退」を表明していた。
楽天、モバイル事業への先行投資で赤字続く–三木谷氏、ドコモ完全子会社化に「オープンな議論を」
楽天は2020年11月12日、2020年12月期第3四半期決算を発表。売上収益は前年同期比14.8%増の1兆402億円、営業損益は605億円。事業自体は好調だが楽天モバイルを中心に先行投資が続いているため、今四半期も赤字決算となった。
ランシステム、IPv6/IPoE接続でIPv4固定IPアドレスが使えるサービス「IPマルチコネクト」を提供 | IT Leaders
複合カフェ「スペースクリエイト自遊空間」などを運営するランシステムは2020年11月13日、インターネット接続事業者の朝日ネットと提携し、IPv6網でIPv4固定IPアドレスが使えるインターネット接続サービス「IPマルチコネクト」を法人向けに提供すると発表した。価格（税別）は、月額6000円から。接続の条件として、IPIP方式でIPoE接続できるルーターが必要。
ゲーム用の触覚フィードバックVRベスト「TactSuit X16」が予約開始–299ドルから
韓国のVRデバイスメーカーであるbHapticsは、VRゲームなどと組み合わせて使える触覚フィードバック機能付きベスト「TactSuit X40」「TactSuit X16」を発売するとして、購入予約の受付を開始した。申し込みは12月9日まで可能。
Relic、クラウドファンディングの「今すぐ始めたい」に応えるSaaS型のプラットフォーム「ENjiNE」
資金調達の手段として、マーケティング手段として、クラウドファンディングの注目度が増してきている。しかし実際始めるとなると、サイトの立ち上げからプロジェクトの募集、集客まで、多くの時間と労力、そしてテクニックが必要になる。こうしたクラウドファンディングサービス全体における課題を一括して解決しているのが、Relicが手掛けるクラウドファンディングサイト構築プラットフォーム「ENjiNE」だ。
SBロボティクスの配膳ロボ「Servi」が切り開く「人とロボットが連携して働く未来」
新型コロナウイルスの影響によって、我々の食生活には大きな変化が起きている。特に、外食・飲食産業のダメージは大きい。本誌CNET Japanが10月に開催した「フードテックカンファレンス2020」では、「ニューノーマルの飲食業界の課題をロボットで解決する」と題して、ソフトバンクロボティクスの配膳・運搬ロボット「Servi（サービィ）」にフィーチャー。外食産業におけるこれからのロボットの役割を紐解いた。
CISA、不正投票の偽情報を暴いてホワイトハウスと対立か–長官は解任も覚悟
米サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁（CISA）は選挙で不正投票があったという主張が虚偽だと示したことで、ホワイトハウスと対立しているという。ロイターが報じた。
「Appleシリコン」では「Office」の起動が初回のみ遅くなる–マイクロソフト
マイクロソフトによると、アップルの独自チップ「Appleシリコン」で「Rosetta 2」エミュレーターを利用して「Office」アプリを起動すると、初回のみ起動時間が長くなるという。
日本の企業が進めるオープンイノベーションのプラットフォーム4選
こんにちは、テクノポートの渡部です。以前より大手企業を中心に取り組みが行われている、オープンイノベーションという活動があります。有名なところだとトヨタのオープンイノベーションプログラム「TOYOTA NEXT」や、KDDIの「KDDI LABO」などこれまで技術情報を外部に出したがらなかった大手企業も積極的に取り組む動きが広がっています。
そもそもオープンイノベーションとは？
モノカクでも以前に紹介したことがありますが、
ものづくり経革広場の徳山です。
オープンイノベーションという言葉がニュースでも多く取上げられるようになりました。しかし、皆さんの周りで何か具体的な変化があったかと聞かれるとまだ実感はないレベルかと思います。
オープンイ...
簡単に言うと、自社の技術リソースだけに頼らず他社の技術や提案を取り入れることによって、新たな価値や製品を生み出そうとする取り組みのことです。自社だけで取り組むよりも外部から技術を調達した方が開発コストが安くなったり、全く新しい製品が生まれたりと、様々なメリットがあります。
オープンイノベーションのプラットフォーム
上記のように、オープンイノベーションは様々なメリットがあるので、現在ではその動きを促進するためのプラットフォームがいくつも運営されています。オープンイノベーションで自社の技術を売り込みたいと考えている企業は、最初はプラットフォームを活用していくことお勧めします。
プラットフォームの運営方針にはそれぞれ違いがあり、完全に情報をオープンにして募集する場合と、一部（もしくは全て）の情報をクローズドな状態で募集する場合があり、自社の技術情報をどれだけ開示できるかを考慮した上でプラットフォームを選んでください。
プラットフォームを活用するメリットとして、ある程度の提案があらかじめ見込めるので、確実に何等かの手ごたえを関ることができる点です。逆にデメリットとして、プラットフォームによっては料金がかかることと、関係のない海千山千の提案を精査する必要があります。ただし、全然別角度からの提案がオープンイノベーションに繋がることもあり得るので、これについては一長一短とも言えます。
情報をオープンにして募集するプラットフォーム
プラットフォームにおいて企業からの案件がオープンに公開されていて、案件に対して誰でも問い合わせや意見ができる環境になっているプラットフォームです。企業名もオープンにしている案件もあれば、「国内大手電機メーカー」の様にぼかしている案件もあります。
テクロス
ナインシグマ・ホールディングス株式会社が運営するプラットフォームで、同社はオープンイノベーションの草分け的存在です。大手メーカーと中小ものづくり企業をマッチングさせるというキャッチコピーで、主に国内のマッチングを促進しています。また、運営会社のホームページには国内だけでなく、グローバルに対応した案件もあります。
アウバ
アウバは、累計登録社数は15,000社、これまでにつながった企業は22,000社と国内最大級のオープンイノベーションプラットフォームです。募集中の案件には、知名度の高い一部上場の企業が数多く並んでおり、活発にオープンイノベーションを促進しています。
ある程度のクローズドな環境で募集するプラットフォーム
上記の様に、情報をオープンにして募集する場合、自社の技術をわかりやすく開示する必要があり、Web上にその情報を公開することになるので、自社の技術流出を懸念する方もいらっしゃるかもしれません。そのような企業の場合は、ある程度のクローズドな環境でのオープンイノベーションの形があります。
案件の内容はWeb上に公開されるわけではなく、プラットフォームを運営している会社のコーディネーターが、マッチングする可能性のある技術者にだけ情報を開示していく方法です。そのため、近しい技術のイノベーションは促進できますが、思いもよらないようなイノベーションは発生しづらいかもしれません。
リンカーズ
提携した全国のコーディネーターの知見によって、案件に最適な企業をマッチングしてくれるサービスです。大手が発注先を探すために発足したサービスですが、そのネットワークを活用して、オープンイノベーションも行っています。
ジェグテック
最後に政府機関が運営しているプラットフォームも紹介します。主に関東での活動になりますが、中小機構が中心に運営しているプラットフォームで、案件の発信元が省庁や県・市町村の事もあるのが他のプラットフォームと違うとことです。
自社ですべてをやろうとしない事
上記の様なプラットフォームを活用すると、自社の技術が他社から見るとどの様に写っているのかが見えてきます。政府機関もオープンイノベーションを推進していますので、自社の技術を売り込みたいと考えている企業は、一度挑戦してみてはいかがでしょうか？
暴露型ランサムウェアが増加、7割はリモートデスクトップ経由で侵入─マクニカネットワークス | IT Leaders
マクニカネットワークスは2020年11月12日、現在の情報セキュリティ事情に関する説明会を開催した。これまでと状況や傾向が変わっている事象の1つがランサムウェアで、「暴露型ランサムウェア」が増えているという。侵入経路も変化しており、メール経由やWeb経由が減り、シンクライアントのRDP経由やVPNゲートウェイ経由など公開サーバーの脆弱性を突いた侵入が増えている。
「Uber Eats」で処方薬の配達サービス–まずテキサス州3都市で
Uberは、「Uber Eats」アプリを使った処方薬の配達サービスを、テキサス州のダラス、オースティン、ヒューストンで開始する。
コロナ禍でも勢いのある東南アジアベンチャーを発掘「NTT Startup Challenge 2020」開催
東南アジアのベンチャー企業と、日系企業とのコラボレーションの可能性を発掘する「NTT Startup Challenge 2020」が開催されます。どのようなイベントなのか、担当者に話を聞きました。
「Alexa」がまた進化–ユーザーの要望を推測して提案可能に
アマゾンは、音声アシスタント「Alexa」の新機能を発表した。それは、補足質問や提案によってユーザーの「潜在的な目的」を推測する機能だ。
ジャスミンソフト、クラウド上の開発・運用に対応したローコード開発ツール「Wagby 10」をリリース | IT Leaders
ジャスミンソフトは2020年11月10日、ローコード開発ツールの新版「Wagby 10」を発表した。同年11月19日に同社が開催する「Wagby Developer Day 2020」で公開する。新版ではクラウド上での開発・運用が可能になったほか、開発者が作成した業務アプリケーションをクラウド上で販売できる「Wagby App Store」サービスも提供する。
NECがAWSとコーポレートレベルで協業、AWS資格保有者を3年間で倍増させ3000人体制に | IT Leaders
NECは2020年11月13日、米Amazon Web Services（AWS）とコーポレートレベルの戦略的協業契約を締結したと発表した。NECは、AWS支援のもとでAWS導入に向けたオファリングメニューを開発・提供するとともに、AWS認定資格保有者を3年間で倍増し、現在の1500人から3000人体制にする。
アマゾン、「Key by Amazon」のガレージ内配送を4000超の都市に拡大
アマゾンは、留守でも自宅内に配送するサービス「Key by Amazon」で提供しているガレージ内配送サービスを、米国内4000超の都市に拡大すると発表した。
Sansan、オンライン名刺管理「Eight」を強化、複数の名刺を現在の名刺として登録可能に | IT Leaders
Sansanは2020年11月13日、オンライン名刺管理アプリケーション「Eight」を強化し、1つのプロフィールに、現在の名刺として複数の名刺を登録できるようにした。複数の肩書きを持つパラレルワーカーや、所属企業内で複数の名刺を使い分ける兼務者にとって、自身の名刺をビジネスプロフィールとして活用しやすくなった。iOS版はアップデート済み。Android版は同日中にアップデートする予定。
JR東日本が挑む100年先を見据えた新しい街づくり
新駅「高輪ゲートウェイ」を中核として、100年先を見据えた革新的なコンセプトの街づくりに挑むJR東日本の品川開発プロジェクトについて、事業創造本部の高木浩一氏にお話を伺った。
2021年度の国内企業のIT予算は、コロナ禍の影響を受けつつも増加基調を維持─ITR | IT Leaders
アイ・ティ・アール（ITR）は2020年11月12日、同年8月～9月に国内企業のIT意思決定者を対象に実施した「IT投資動向調査2021」の一部結果を発表した。発表によると、2021年度の国内企業のIT予算は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響を受けつつも増加基調を維持している。また、デジタルトランスフォーメーション（DX）とIT投資戦略との結び付きが鮮明になっている。
NTT-AT、米Taniumのセキュリティ製品を活用したIT/IoT機器の見守りサービス | IT Leaders
NTTアドバンステクノロジ（NTT-AT）は2020年11月12日、IT機器とIoT機器のセキュリティをまとめて管理できるサービス「IT・IoTセキュリティまとめて見守りサービス」を発表した。2020年11月16日から提供する。大量のIT機器とIoT機器をまとめて可視化し、不正プログラムへの感染予防策を施し、安全な運用を支援する。
「顔認証と似顔絵で認証ぐらい違う」–グーグル担当者が語る鼻歌検索の難しさ
グーグルジャパンは11月12日、「Google 鼻歌検索（Hum to Search）」機能に関する説明会を開催した。同機能は米国時間の10月15日から一部言語を対象に提供開始されていたものであり、最新のGoogleアプリおよびGoogleアシスタントなどで利用できる。具体的には、10〜15秒程度のメロディーを歌う、またはハミング、口笛などで奏でることで、特徴が合致する楽曲をクラウド経由で検索できる。日本語は、現状Androidのみが対応している。
Facebook、「Messenger」と「Instagram」でメッセージが自動消滅するモードを導入
Facebookは「Messenger」と傘下のInstagramで、メッセージサービス「Snapchat」に似た機能をまた導入する。
Instagram、短尺動画「リール」とショッピング向けに2つのタブを追加
Instagramはアプリに2つのタブを追加し、ショート動画「リール」と、関心のありそうな商品を簡単に閲覧できるようにしたと発表した。
「M1」チップ搭載の新型Macはコンピューターの定義を変えるかもしれない
アップルは今週、13インチ「MacBook Pro」と「Mac Mini」「MacBook Air」の新型Mac3機種を発表した。最大の特徴は、独自に開発した「M1」チップを初めて採用したことだ。今後どのような変化が起きるのだろうか。
「macOS 11 Big Sur」配信開始–デザイン刷新、「M1」チップに最適化
アップルは、Mac向けの次期OS「macOS 11 Big Sur」をリリースした。「Mac App Store」で提供している。
松村太郎のiPhone 12レビュー–星空もきれいに、iPhone 11から変わったこと
前回に続くiPhone 12レビュー。今回は、写真機能についてお伝えしたい。
松村太郎のiPhone 12レビュー–星空もきれいに、iPhone 11から変わったこと
前回に続くiPhone 12レビュー。今回は、写真機能についてお伝えしたい。
植物肉開発のスタートアップ「DAIZ」と日鉄物産が資本業務提携–海外にも展開へ
発芽大豆由来の植物肉「ミラクルミート」を開発・製造するスタートアップのDAIZは11月12日、日鉄物産と資本業務提携に合意したと発表した。
植物肉開発のスタートアップ「DAIZ」と日鉄物産が資本業務提携–海外にも展開へ
発芽大豆由来の植物肉「ミラクルミート」を開発・製造するスタートアップのDAIZは11月12日、日鉄物産と資本業務提携に合意したと発表した。
パナソニック、全国13拠点に顔認証「KPAS」導入–自社運用で課題洗い出し
パナソニック システムソリューションズ ジャパンは、自社オフィス全国13拠点の入退管理に顔認証「KPAS」を導入したと発表した。自社運用を通して、課題の洗い出し・改善サイクルを早め、質の高いソリューションを提供する。
ヤマハ、耳に優しい「リスニングケア」付き完全ワイヤレスイヤホン
ヤマハは、耳への負担を抑える独自技術「リスニングケア」を搭載した完全ワイヤレスイヤホン「TW-E3B」を発表した。イヤホンサイズを体積比25%減にコンパクト化し、快適な装着感を提供する。
日鉄興和不動産、移動式で非対面マンションモデルルームに新提案–「スマクラ」実証実験
日鉄興和不動産は、マンションのモデルルームの新たな提案として、移動式マンションサロン「Smart Class」の実証実験を開始する。自宅や職場の付近の駅まで迎えて来てくれ、現地までの移動時間にマンション情報が受け取れる。
LINE、ギグワーク市場に参入–スキマ時間をマッチングする「LINEスキマニ」を発表
LINEは11月12日、新しい働き方を実現するためのソリューションとしてギグワーク市場（単発雇用サービス）への参入を発表。あわせて、企業とユーザーの“スキマ”時間をマッチングする求人サービス「LINEスキマニ」を、2021年2月24日から提供を開始する。
NECソリューションイノベータ、プレゼン資料を共有できるクラウド型のペーパーレス会議システム | IT Leaders
NECソリューションイノベータは2020年11月12日、クラウド型のペーパーレス会議サービス「ConforMeeting SaaS版」を提供開始した。ペーパーレス役員会議ソフトウェア「ConforMeeting/e」のSaaS版にあたる。SaaS版では、導入を容易にしたほか、外部のWeb会議システムと連携するようにした。
日本MS、クラウドゲーム「Project xCloud」のプレビュープログラムを11月18日から開始
日本マイクロソフトは11月12日、クラウドゲーミングサービス「Project xCloud」について、国内でのプレビュープログラムを11月18日から提供すると発表。あわせて11月12日から本プログラムの参加登録を開始した。
パナソニックSSJ、自社オフィス13拠点・1万5000人を対象に顔認証による入退管理を開始 | IT Leaders
パナソニックシステムソリューションズジャパンは2002年11月12日、自社オフィス全国13拠点50カ所、約1万5000人の社員を対象に、顔認証による入退管理を運用開始したと発表した。同社の顔認証システム「顔認証 入退セキュリティ＆オフィス可視化システム KPAS（ケイパス）」を導入した。2020年3月から汐留本社で一部運用していたが、今回全国の拠点へと拡大した。運用拡大に伴い、全国の拠点をサーバーで一元管理し、勤怠管理システムと連携させた。
心理的依存に効果、日本初のニコチン依存症治療用アプリが保険適用–12月1日から処方
ヘルステックベンチャーのCureAppが提供する日本初のニコチン依存症治療用アプリ「CureApp SC ニコチン依存症治療用アプリ及びCOチェッカー」（以下、CureApp SC）が中央社会保険医療協議会（中医協）の了承を得て、12月1日から保険収載（保険適用）されることが発表された。
アマゾン、介護支援サービス「Care Hub」を開始–「Alexa」活用で遠隔から見守り
アマゾンは介護を支援することを目的とした新サービス「Care Hub」の提供を米国で開始した。介護を受ける側のプライバシーを尊重しながら、日常の活動などを遠隔からモニターできる。
ガーミン、妊婦向けの体調管理機能をスマートウォッチに追加–胎児の動きもメモできる
Garminは、モバイルアプリ「Garmin Connect」に妊婦の体調をトラッキングするための機能を追加した。同社製スマートウォッチ向けに、連携する妊婦向けアプリ「Pregnancy Tracking」も提供する。
「Xbox Series X」をiFixitが分解–冷却重視の設計が明らかに
修理サイトのiFixitが、発売されたばかりの「Xbox Series X」を分解し、その内部構造を明らかにした。
COVID-19治療薬開発の合弁会社「ペプチエイド」設立、富士通のデジタルアニーラ活用 | IT Leaders
ペプチドリームと富士通、みずほキャピタル、竹中工務店、キシダ化学の5社は2020年11月12日、新型コロナウイルス感染症治療薬の開発を目的とした合弁会社「ペプチエイド株式会社」（英文名：PeptiAID Inc）を設立することで合意したと発表した。資本金は5億9900万円（2020年12月末予定）で、出資比率はペプチドリーム（25.0％）、富士通（25.0％）、みずほキャピタル（24.9％）、竹中工務店（16.7％）、キシダ化学（8.3％）。
「Pokemon GO」と「Pokemon HOME」が連携開始–特別な「メルメタル」もらえる
「Pokemon GO」とクラウドサービス「Pokemon HOME」の連携が始まった。これによりGOで捕まえたポケモンを「Nintendo Switch」の「ポケットモンスターソード・シールド」に転送できるようになった。
ソフトバンク、Slackを全社導入、5万アカウントで国内最大規模に | IT Leaders
ソフトバンクは、2020年10月にビジネス用メッセージ基盤「Slack」の全社導入を開始した。今後、ソフトバンクの社員などを対象に約5万アカウントの導入を予定している。Slack Japanによると、国内企業のSlack導入事例では最大規模である。Slack Japanが同年11月12日に発表した。
マイクロソフトから10億円以上盗んだ元技術者、懲役9年の刑に
マイクロソフト勤務のエンジニアだった男に、同社に対する詐欺などの罪で懲役9年の刑が言い渡された。ビットコインのサービスを悪用するなどしてこの男が詐取した金額は1000万ドル（約10億5300万円）以上に達した。
【2022年版】アメリカの製造業（主要産業・進出している日本企業も調査）
テクノポートの稲垣です。今回は「アメリカの製造業」を紹介します。
2021年1月20日からアメリカ大統領に就任したジョー・バイデン氏の政権がスタートしてから1年以上が経過しました。
今回は、バイデン大統領がアメリカの製造業に今後どのような影響を与えるのかを含めて、アメリカに進出する日本企業の目線からアメリカ製造業を掘り下げていきたいと思います。
製造業のための新時代の「海外販路開拓」
基本情報
- 正式名称：アメリカ合衆国（United States of America）
- 首都：ワシントンD.C.（Washington, D.C.）
- 大統領：ジョー・バイデン（2021年1月～）
- 通貨：アメリカ合衆国ドル（1ドル＝114.37円 ※2022年2月3日時点）
- 人口：約3億2775万人
- 面積：約962.8万km2
- 公用語：英語
- 宗教：信教の自由を憲法で保障，主にキリスト教
- 平均寿命：男76.1歳、女81.1歳
産業構造
まずはアメリカの産業構造の調査結果を紹介します。下の図はアメリカの国内総生産（GDP）における各経済部門の占める割合の遷移を示したグラフです。
データ引用元：USA: Sectoral composition of the economy of USA| TheGolobalEconomy.com
グラフと関連データから以下のことが分かります。
- 製造業の割合は年々の減少傾向（サービス業の割合は増加傾向）
- 2019年のGDPは約18.3兆米ドルで世界第1位（2位の中国は約11.5兆米ドル）
現状
- 2020年7月から9月までのGDPの伸び率は前3ヶ月に対しプラス33.1%を記録（ビジネスの再開、個人消費の増加、輸出の増加などが要因）
- ヘルスケア産業がアメリカ経済の中で存在感を高めている（2006年から2016年までの間で7倍の規模に成長）
今後
-
- 専門家の予想によると、2020年のアメリカのGDPは前年比5.3%の減少
- 専門家の予想によると、2021年のアメリカのGDPは前年比4.0%の増加
経済の特徴
強み
- 米ドル：世界の貨幣の中でも中心的な存在（準備通貨の約6割を占める）
- 市場：世界最大の市場規模を誇る（GDPで約20兆ドル）
- 研究開発：世界の研究開発費の20%を占めるイノベーションの拠点
弱み
- 政治の二極化：アメリカ国内での政治の分断（共和党支持者と民主党支持者、沿岸部と内陸部、都市部と地方）
- 格差社会：先進国の中でもトップクラスの経済格差（上位1％の持つ資産が下位90%の持つ資産を上回る）
- 労働市場参加率：2019年の労働市場参加率は78.4%と先進国の中では低い数字（OECDの調査）
製造業のための新時代の「海外販路開拓」
製造業全体
次にアメリカの製造業の調査結果を紹介します。下の図はアメリカの製造業が生み出す付加価値の遷移を示したグラフです。（縦軸は10億U.Sドル）
データ引用元：USA: Manufacturing value added| TheGolobalEconomy.com
グラフと関連データから以下のことが分かります。
- 2009年以降、増加傾向が続く（2016年を除き）
- 2017年の製造業が生み出す付加価値額は20億ドルで世界第2位
現状
- 製造業のPMI（Purchasing Managers’ Index：購買担当者景気指数）は2020年5月に36.1を記録するも、翌月以降急速に回復し2020年10月に53.3を記録
- 非耐久消費財（使用寿命が3年以下の製品）がGDPの4.8%を占めておりアメリカの経済の大黒柱的な存在
今後
- 人材不足により、GDPに対する製造業の割合は今後も縮小が続く見通し（熟練技術者の流失、他業界へ吸収されるため）
- 生産効率の向上、天然ガス、原油の生産、新興市場の賃金の高騰などの要因でアメリカ製造業は市場規模が増加するという見通しもある
バイデン大統領がアメリカ製造業に与える影響
- 需要拡大：アメリカ製の製品、材料、サービスに対して4000億ドルの投資を行いアメリカ製造業に対する新たな需要を喚起
- 再教育：小規模な事業者、女性、有色人種が所有する製造業事業者に再教育を行い、製造業を活性化
- イノベーション産業：研究開発と最先端技術産業に3000億ドルの投資を行い、付加価値の高い分野の活性化、雇用の創出
- 投資拡大：都市部と農村部を含むすべての州に公共投資を行い、製造業の生産性の底上げ
- サプライチェーンの見直し：重要な商品の生産を中国をはじめとする他国に過度に依存することをやめ、アメリカ国内でサプライチェーンを構築
製造業の主要産業
次にアメリカの製造業の調査結果を紹介します。下の図は2017年のアメリカ製造業における市場規模トップ10を占める分野をまとめたグラフです。
データ引用元：2019 United States Manufacturing Facts | NAM
加えて、下の図は2018年のアメリカ製造業における雇用拡大率トップ10の分野をまとめたグラフです。
データ引用元：2019 United States Manufacturing Facts | NAM
それぞれのグラフから以下のことが分かります。
- 1位化学製品（354m$）、2位エレクトロニクス製品（281m$）、3位食料品・タバコ（270m$）が上位3品目
- 医薬品分野は市場規模、雇用の拡大率ともに最上位
- 航空宇宙分野の市場規模は全体の7位だが、雇用の拡大率は9.67%と急成長
- 自動車分野は市場規模は4位、雇用の拡大率は5位
製造業の代表企業
次に、アメリカ製造業の主要産業とそれぞれの分野における代表企業を紹介します。 ※企業のリンクは日本法人がある企業は日本法人のものを使用しています。
①医薬品関連産業
▶ファイザー（Pfizer）
- 本社：ニューヨーク州
- 事業内容：医療用医薬品の製造・販売・輸出入
特徴
- 医薬品：2020年の売上高は517億ドルで世界第2位
- 研究開発：2020年の研究開発費は86.5億ドルで世界第6位
▶ジョンソン・エンド・ジョンソン（Johnson & Johnson）
- 本社：ニュージャージー州
- 事業内容：製薬、医療機器その他のヘルスケア関連製品の開発・製造・販売
特徴
- 医薬品：2020年の売上高は422億ドルで世界第6位
- 研究開発：2020年の研究開発費は88.3億ドルで世界第5位
②航空宇宙産業
▶ボーイング（Boeing）
- 本社：イリノイ州
- 事業内容：民間・軍用機器、宇宙空間用機器の製造・販売
特徴
- 売上高：2019年の売上高は766億ドルで世界第2位
- ジェット機：2018年のジェット機の納入数は806機で7年連続世界第1位
▶ユナイテッド・テクノロジーズ（United Technologies）
- 本社：コネチカット州
- 事業内容：航空機のエンジン、宇宙産業、防火・消火製品およびセキュリティサービス、その他工業製品の研究開発・製造
特徴
- 売上高：2019年の売上高は469億ドルで世界第4位
- 航空機部品：2019年の市場シェアは5.2%で世界第1位 ※レイセオンと合併して計算した場合
③エレクトロニクス産業
▶ヒューレット・パッカード（Hewlett-Packard）
- 本社：カリフォルニア州
- 事業内容：パーソナル・コンピューティングその他のアクセス・デバイス、イメージングおよびプリンティング関連製品の開発、製造、販売
特徴
- PC：2019年のPC出荷台数は約5,800万台で世界第2位（世界シェアは22.2%で世界第2位）
- PCサーバー：2019年第4四半期のPCサーバーの市場シェアは14.9%で世界第2位
▶デル（DELL）
- 本社：テキサス州
- 事業内容：デスクトップ・コンピューター・システム、コンピューター周辺機器、モビリティ製品、ソフトウェア及び周辺機器の開発・製造・販売
特徴
- PC：2019年のPC出荷台数は約4,400万台で世界第3位（世界シェアは16.8%で世界第3位）
- PCサーバー：2019年第4四半期のPCサーバーの市場シェアは16.1%で世界第1位
製造業のための新時代の「海外販路開拓」
日本企業の進出状況
ここからは日本企業の視点からアメリカの製造業市場を調査した結果です。下の図はアメリカに進出した日本企業数（拠点数）の遷移を示したグラフです。
データ引用元：海外在留邦人数調査統計｜外務省
グラフと関連データから以下のことが分かります。
- 進出日本企業数は統計開始の2008年から一貫して増加傾向
- 州別の日系企業拠点数ではカリフォルニア州が516社で1位（2位はイリノイ州、3位はテキサス州）
現在
- 2018年のJETROの調査によると、アメリカにおける日系企業の雇用者数は88万5200人で英国に続く世界第2位
- 2018年のJETROの調査によると、在米日系企業の雇用者の41万8700人が製造業に従事
今後
- インディアナ州（118件）を始めとする自動車工場のある州への投資が顕著であり、今後もその傾向が続く見通し
- 日本企業によるアメリカへの投資はG7加盟国の中で最大であり、先進国の中でも安定的に成長を続けるアメリカに今後も投資が拡大する見通し
アメリカに進出した日本企業
株式会社バイタル
▶基本情報
- 本社：長野県佐久市
- 従業員数：37人
- 事業内容：自動水栓の製造・販売
▶概要
近赤外線センサ内蔵の非接触式手洗い蛇口の製造・販売を行う企業。軽量かつ低価格な自動水栓の開発に成功し、1999年に米ボーイングのB777型機のビジネスクラス用に供給を開始。現在では、B787型機全機で同社の自動水栓が採用されている。同社は、部品製造を外注し、自動水栓の開発・製造のみに注力することで競争力を保っている。
山陽精機株式会社
▶基本情報
- 本社：岡山県真庭市
- 従業員数：53人
- 事業内容：金型の開発・製造
▶概要
金属製や樹脂製の工業製品部品用の金型を製造する企業。1995年にシカゴ州に同社初の海外事務所を設立。シカゴ事務所では北米での射出成形金型の販売に加え、同社の製品の修理・メンテナンス業務を行う。現在では、韓国、中国に生産拠点を構えており、積極的に海外展開を進めている。
株式会社ワールドケミカル
▶基本情報
- 本社：東京都台東区
- 従業員数：70人
- 事業内容：耐食性ケミカルポンプ、ろ過機、浮上油（物）回収機器の製造・販売
▶概要
水処理場向けのケミカルポンプ、浮遊物回収機の製造・販売を行う企業。1998年1月に米国の代理店契約が失効したことをきっかけに、自ら自社製品を販売するために米国に事業所を設置。米国進出後、最初の2年間は利益が出ない状態が続いたが、3年目以降アメリカ流の販売開拓方法を導入し、現在に至るまで徐々に利益を伸ばしている。
まとめ
今回はアメリカの製造業と産業構造を日本企業の視点から調査しました。調査の結果、他産業の急成長に伴いアメリカにおける製造業の市場規模は縮小傾向であるものの、製造業の生み出す付加価値額は増加傾向であり、依然として国の主柱的な産業であることが分かります。
進出する日本企業の傾向としては、自動車産業を中心に投資が活発であることが分かります。今回紹介した3社はそれぞれ自社独自の技術を生かした製品を駆使し、アメリカ市場に販路を拡大させています。今回の内容がアメリカ進出に関心のある方の参考になれば幸いです。
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世界の製造業⑬「アメリカ」
テクノポートの稲垣です。今回は「アメリカの製造業」を紹介します。
2020年11月3日から投票が行われたアメリカ大統領選挙は、民主党のジョー・バイデン候補が当選確実となりました。
今回は、バイデン大統領がアメリカの製造業にどのような影響を与えるのかを含めて、アメリカに進出する日本企業の目線からアメリカ製造業を掘り下げていきたいと思います。
基本情報
- 正式名称：アメリカ合衆国（United States of America）
- 首都：ワシントンD.C.（Washington, D.C.）
- 大統領：ドナルド・J・トランプ（2017年1月～）
- 通貨：アメリカ合衆国ドル（1ドル＝104.66円 ※2020年10月31日時点）
- 人口：約3億2775万人
- 面積：約962.8万km2
- 公用語：英語
- 宗教：信教の自由を憲法で保障，主にキリスト教
- 平均寿命：男76.1歳、女81.1歳
経済の特徴
強み
- 米ドル：世界の貨幣の中でも中心的な存在（準備通貨の約6割を占める）
- 市場：世界最大の市場規模を誇る（GDPで約20兆ドル）
- 研究開発：世界の研究開発費の20%を占めるイノベーションの拠点
弱み
- 政治の二極化：アメリカ国内での政治の分断（共和党支持者と民主党支持者、沿岸部と内陸部、都市部と地方）
- 格差社会：先進国の中でもトップクラスの経済格差（上位1％の持つ資産が下位90%の持つ資産を上回る）
- 労働市場参加率：2019年の労働市場参加率は78.4%と先進国の中では低い数字（OECDの調査）
産業構造
まずはアメリカの産業構造の調査結果を紹介します。下の図はアメリカの国内総生産（GDP）における各経済部門の占める割合の遷移を示したグラフです。
データ引用元：USA: Sectoral composition of the economy of USA| TheGolobalEconomy.com
グラフと関連データから以下のことが分かります。
- 製造業の割合は年々の減少傾向（サービス業の割合は増加傾向）
- 2019年のGDPは約18.3兆米ドルで世界第1位（2位の中国は約11.5兆米ドル）
現状
- 2020年7月から9月までのGDPの伸び率は前3ヶ月に対しプラス33.1%を記録（ビジネスの再開、個人消費の増加、輸出の増加などが要因）
- ヘルスケア産業がアメリカ経済の中で存在感を高めている（2006年から2016年までの間で7倍の規模に成長）
今後
- 専門家の予想によると、2020年のアメリカのGDPは前年比5.3%の減少
- 専門家の予想によると、2021年のアメリカのGDPは前年比4.0%の増加
製造業全体
次にアメリカの製造業の調査結果を紹介します。下の図はアメリカの製造業が生み出す付加価値の遷移を示したグラフです。（縦軸は10億U.Sドル）
データ引用元：USA: Manufacturing value added| TheGolobalEconomy.com
グラフと関連データから以下のことが分かります。
- 2009年以降、増加傾向が続く（2016年を除き）
- 2017年の製造業が生み出す付加価値額は20億ドルで世界第2位
現状
- 製造業のPMI（Purchasing Managers’ Index：購買担当者景気指数）は2020年5月に36.1を記録するも、翌月以降急速に回復し2020年10月に53.3を記録
- 非耐久消費財（使用寿命が3年以下の製品）がGDPの4.8%を占めておりアメリカの経済の大黒柱的な存在
今後
- 人材不足により、GDPに対する製造業の割合は今後も縮小が続く見通し（熟練技術者の流失、他業界へ吸収されるため）
- 生産効率の向上、天然ガス、原油の生産、新興市場の賃金の高騰などの要因でアメリカ製造業は市場規模が増加するという見通しもある
バイデン大統領がアメリカ製造業に与える影響
- 需要拡大：アメリカ製の製品、材料、サービスに対して4000億ドルの投資を行いアメリカ製造業に対する新たな需要を喚起
- 再教育：小規模な事業者、女性、有色人種が所有する製造業事業者に再教育を行い、製造業を活性化
- イノベーション産業：研究開発と最先端技術産業に3000億ドルの投資を行い、付加価値の高い分野の活性化、雇用の創出
- 投資拡大：都市部と農村部を含むすべての州に公共投資を行い、製造業の生産性の底上げ
- サプライチェーンの見直し：重要な商品の生産を中国をはじめとする他国に過度に依存することをやめ、アメリカ国内でサプライチェーンを構築
日本企業の進出状況
ここからは日本企業の視点からアメリカの製造業市場を調査した結果です。下の図はアメリカに進出した日本企業数（拠点数）の遷移を示したグラフです。
データ引用元：海外在留邦人数調査統計｜外務省
グラフと関連データから以下のことが分かります。
- 進出日本企業数は統計開始の2008年から一貫して増加傾向
- 州別の日系企業拠点数ではカリフォルニア州が516社で1位（2位はイリノイ州、3位はテキサス州）
現在
- 2018年のJETROの調査によると、アメリカにおける日系企業の雇用者数は88万5200人で英国に続く世界第2位
- 2018年のJETROの調査によると、在米日系企業の雇用者の41万8700人が製造業に従事
今後
- インディアナ州（118件）を始めとする自動車工場のある州への投資が顕著であり、今後もその傾向が続く見通し
- 日本企業によるアメリカへの投資はG7加盟国の中で最大であり、先進国の中でも安定的に成長を続けるアメリカに今後も投資が拡大する見通し
アメリカに進出した日本企業
株式会社バイタル
▶基本情報
- 本社：長野県佐久市
- 従業員数：37人
- 事業内容：自動水栓の製造・販売
▶概要
近赤外線センサ内蔵の非接触式手洗い蛇口の製造・販売を行う企業。軽量かつ低価格な自動水栓の開発に成功し、1999年に米ボーイングのB777型機のビジネスクラス用に供給を開始。現在では、B787型機全機で同社の自動水栓が採用されている。同社は、部品製造を外注し、自動水栓の開発・製造のみに注力することで競争力を保っている。
山陽精機株式会社
▶基本情報
- 本社：岡山県真庭市開
- 従業員数：53人
- 事業内容：金型の開発・製造
▶概要
金属製や樹脂製の工業製品部品用の金型を製造する企業。1995年にシカゴ州に同社初の海外事務所を設立。シカゴ事務所では北米での射出成形金型の販売に加え、同社の製品の修理・メンテナンス業務を行う。現在では、韓国、中国に生産拠点を構えており、積極的に海外展開を進めている。
株式会社ワールドケミカル
▶基本情報
- 本社：東京都台東区台東
- 従業員数：70人
- 事業内容：耐食性ケミカルポンプ、ろ過機、浮上油（物）回収機器の製造・販売
▶概要
水処理場向けのケミカルポンプ、浮遊物回収機の製造・販売を行う企業。1998年1月に米国の代理店契約が失効したことをきっかけに、自ら自社製品を販売するために米国に事業所を設置。米国進出後、最初の2年間は利益が出ない状態が続いたが、3年目以降アメリカ流の販売開拓方法を導入し、現在に至るまで徐々に利益を伸ばしている。
まとめ
今回はアメリカの製造業と産業構造を日本企業の視点から調査しました。調査の結果、他産業の急成長に伴いアメリカにおける製造業の市場規模は縮小傾向であるものの、製造業の生み出す付加価値額は増加傾向であり、依然として国の主柱的な産業であることが分かります。
進出する日本企業の傾向としては、自動車産業を中心に投資が活発であることが分かります。今回紹介した3社はそれぞれ自社独自の技術を生かした製品を駆使し、アメリカ市場に販路を拡大させています。今回の内容がアメリカ進出に関心のある方の参考になれば幸いです。
SIE、次世代ゲーム機「PlayStation 5」を発売–神田明神をライトアップ
ソニー・インタラクティブエンタテインメントは11月12日、次世代コンソールゲーム機「PlayStation 5」を国内向けに発売。前日となる11月11日の18時から24時まで、神田明神においてライトアップを実施した。
Facebookとグーグルの政治広告禁止、ジョージア州の決選投票控え批判の声
FacebookとGoogleは、偽情報の拡散を抑えるため、大統領選後に政治広告を禁止している。しかし、米上院の支配政党が決まる可能性が高い、ジョージア州の米上院2議席を巡る決選投票が控えていることから、両社の対応は批判を浴びている。
YouTubeで再生できない障害、「復旧完了」と公式アカウントがツイート
11月12日午前ごろから発生していたYouTubeの障害だが、「すべてのYouTubeサービスで復旧が完了した」とYouTubeの公式アカウントがアップデートを投稿した。
YouTubeで再生できない障害発生–公式アカウントは「修正中」とツイート
YouTubeで11月12日午前ごろから障害が発生している。動画を再生しようとすると読み込みに通常より時間がかかったり、エラー画面が表示されたりしてしまう。
「Googleフォト」、無制限の無料ストレージを2021年5月末で終了へ
グーグルは「Googleフォト」で写真や動画を無料で無制限に保存できるサービスを終了すると発表した。
「テレワークの許可／推奨」の職場割合は全国で24％に低下–LINEリサーチ調査
LINEは、スマートフォン専用のリサーチプラットフォーム「LINEリサーチ」を通じて、新型コロナウイルス感染拡大によって企業や人々の生活にどのような変化が起きているかを定期的に調査。8月31日に実施した第5回目の調査のなかから、テレワークの実施状況を中心に結果を公表した。「テレワークの許可／推奨」を行っている職場は、全国で24％となり、最も高かった4月時点の35％からは、11ポイント減少しているという。
SCSK、サブスクリプション事業運営に必要な機能群を提供する「Bplats」を販売 | IT Leaders
SCSKは2020年11月11日、サブスクリプション事業に必要な機能群を提供するシステム「Bplats」を販売開始した。サブスクリプション事業に不可欠な各種機能に加えて、仕入先・販売先管理などの商流全体のエコシステムをサプライチェーン化する機能を一通り備える。開発会社はビープラッツ。
日本PCサービス、LINE WORKSの導入支援サービスを開始 | IT Leaders
IT機器の設定・トラブル解決を行う日本PCサービス（本社：大阪府吹田市）は2020年11月11日、ワークスモバイルジャパンのビジネスチャット「LINE WORKS」の導入を支援する「LINE WORKS導入支援サービス」を開始した。初期構築から導入後のサポートまで支援する。
シャープ、マスクの累計出荷が1億枚を突破–戴会長が語る「社会への貢献」
シャープ 代表取締役会長兼CEOの戴正呉氏は11月11月、「2020年度業績目標の達成に向け、共に全力を尽くそう」と題した社員向けメッセージを、社内イントラネットを通じて発信した。
TikTok、米国事業の売却命令について裁判所の介入を求める訴え
TikTokは同社が米国の脅威になり得るとする対米外国投資委員会（CFIUS）の判断などについて見直しを求める訴えを連邦控訴裁に提出。
TikTok、米国事業売却命令について裁判所の介入を求める訴え
TikTokは同社が米国の脅威になり得るとする対米外国投資委員会（CFIUS）の判断などについて見直しを求める訴えを連邦控訴裁に提出。
ドローンで成層圏から5Gを提供–英スタートアップの挑戦
英国の企業が、型破りな5G接続インフラの実証実験を行った。約2万m上空を飛行するドローンから電波を照射する計画だ。2024年の商用化を目指すという。
ホンダ、自動運転レベル3対応の「レジェンド」を2020年度内に発売へ–型式指定は世界初
本田技研工業は11月11日、自動運行装置（Traffic Jam Pilot）を搭載した「LEGEND（レジェンド）」を、2020年度内に発売すると発表した。なお、国土交通省によると、自動運行装置を備えた車両としては世界初の型式指定になるという。
ソースネクスト、AI通訳機「ポケトーク」向けに新言語や新機能追加のアップデート
ソースネクストは11月11日、AI通訳機「POCKETALK W」「POCKETALK S」「POCKETALK S Plus」向けに、新たな言語への対応や新機能などを追加する、最新のソフトウェアを11月11日より順次配信すると発表した。
ブイキューブ、オンラインビジネスイベントのプラットフォーム「EventIn」を開始
ブイキューブは11月11日、オンラインでビジネスイベントを開催できるプラットフォーム「EventIn」（イベントイン）の提供を開始した。ライブ配信型のオンラインイベントプラットフォームとなっており、従来のリアルイベントのように出展企業がライブ配信による個別セミナーが開催可能。出展企業と参加者、参加者同士がビデオ通話やチャットで自由に双方向コミュニケーションが取れるものとなっている。
非対⾯で荷物を受け取りを–直販ECサイトの「食べチョク」、置き配バッグの「OKIPPA」と連携
産直ECサイト「食べチョク」を運営するビビッドガーデンは11月11日、Yperが提供するアプリ連動型の置き配バッグ「OKIPPA」と連携を開始すると発表した。
SmartHR、Salesforce上の営業活動データをプロセスマイニング「Celonis」で分析、効率的な営業手法を算出 | IT Leaders
クラウド人事労務ソフトを提供するSmartHRは、Salesforce.com上に蓄積した営業活動データをプロセスマイニングツール「Celonis」で分析し、営業プロセスを可視化した。Celonisで業務プロセスを可視化するサービスを提供しているアビームコンサルティングが2020年11月11日に発表した。
録音した音声を自動で文字に–ソースネクスト、AIボイスレコーダー「AutoMemo」と筆談機
ソースネクストは11月10日、文字になるボイスレコーダー「AutoMemo」とAIボイス筆談機「タブレットmimi」の予約受付を開始したと発表した。
宇宙にあるアバターを街中から操作、遠隔でJAXA施設見学も–avatarinと凸版印刷
凸版印刷は11月10日、ANAグループのavatarinとアバター技術を中心とする最先端技術を用いた新たな宇宙開発・利用関連事業の創出を目指し、技術実証と事業実証の2つの実証を実施すると発表した。
Azure WAFの運用を自動化する「WafCharm Azure版」、AWSに加えてAzureのWAFも対象に | IT Leaders
サイバーセキュリティクラウド（CSC）は2020年11月11日、「AWS WAF」（Webアプリケーションファイアウォール）の運用を自動化するサービス「WafCharm（ワフチャーム）」のラインアップを拡充した。新たに、Microsoft AzureのWAF機能である「Azure WAF」の運用を自動化する「WafCharm Azure版」を用意した。同日提供を開始した。
WEIN挑戦者FUNDが2つの新会社を発表–本田圭佑氏「クレイジーでコツコツやる人に投資」
本田圭佑氏、ネスレ日本元代表取締役社⻑の高岡浩三氏、FiNC Technologies創業者の溝口勇児氏が代表パートナーをつとめるファンド「WEIN挑戦者FUND」を傘下にもつ「WEIN Group」は11月11日、2つの新会社を設立したと発表した。
NTTのドコモ子会社化に「異議あり」–通信事業者28社が総務大臣に意見申請書を提出
KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルなど電気通信事業を営む28社は11月11日、NTT持株によるNTTドコモの完全子会社に対して、公正な競争環境の整備を目的とした意見申請書を総務大臣に提出した。なお、趣旨に賛同した企業は37社に上る。
グローリー、基幹システムをクラウドERP「Oracle Fusion Cloud ERP」で構築 | IT Leaders
通貨処理機などを手がけるグローリーは、次期基幹システムをクラウド型のERP（統合基幹システム）パッケージ「Oracle Fusion Cloud ERP」で構築する。2020年7月から導入を開始し、2022年4月の稼働開始を目指す。日本オラクルと、コンサルティングを手がけた日本IBMが2020年11月11日に発表した。
LINE、11月9日に発生したアプリ不具合はネットワーク機器の保守作業が原因
LINEは11月10日、コミュニケーションアプリ「LINE」において、11月9日午後に発生した障害についての詳細を発表した。
+Style、5Gスマホ「TCL 10 5G」を3万9800円で独占先行販売
ソフトバンクのグループ会社であるプラススタイルは、5G対応ながら3万円台を実現したスマートフォン「TCL 10 5G」を+Style独占で先行販売することを発表した。
富士ゼロックス、複合機のタッチパネル操作だけで帳票をAI-OCR処理できる連携ソフトウェアを提供 | IT Leaders
富士ゼロックスは2020年11月11日、クラウド型AI-OCRサービス「DX Suite」（AI inside製）と複合機を連携させられる、複合機にインストールして利用する無償アプリケーション「クラウド連携アプリケーション for DX Suite」の提供を開始した。複合機タッチパネルのボタン操作だけで帳票のAI-OCR処理までを実行できるようになる。これに合わせて、AI-OCRサービス「DX Suite」の取り扱い（販売）も開始した。
MediaTek、5G対応「Dimensity 700」を発表–低価格スマホ向けプロセッサー
台湾のMediaTekは、低価格スマートフォン向け5G対応プロセッサー「Dimensity 700」を発表した。
マイクロソフト11月の月例パッチ–「Windows」のゼロデイ脆弱性にも対処
マイクロソフトが11月の月例パッチをリリース。グーグルが10月に公表した「Windows」のゼロデイ脆弱性のフィックスも含まれている。
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マイクロソフトが11月の月例パッチをリリース。グーグルが10月に公表した「Windows」のゼロデイ脆弱性のフィックスも含まれている。
ニールセン、テレビのアドレサブル広告に向けた視聴者データを米国で提供へ
ニールセンが米国におけるテレビ視聴率計測の規則を変更した。これにより、視聴者に一層絞り込んだCMが可能になるという。
ニールセン、テレビのアドレサブル広告に向けた視聴者データを米国で提供へ
ニールセンが米国におけるテレビ視聴率計測の規則を変更した。これにより、視聴者に一層絞り込んだCMが可能になるという。
ソフトバンク、Boston Dynamicsの売却でヒュンダイと交渉か
ソフトバンクグループが、Boston Dynamicsを韓国の自動車メーカーであるヒュンダイに売却する交渉を進めていると報じられている。
三井住友銀行、次世代勘定系システムの構築に着手、2025年度に移行を完了 | IT Leaders
三井住友銀行は2020年11月11日、次世代勘定系システムの構築に着手すると発表した。メインフレームとオープン系システムを組み合わせたアーキテクチャを採用し、サービス開発の迅速性を兼ね備えた勘定系システムの実現を目指す。総投資額は約500億円（約2万人月）で、構築作業は2021年度から順次実施し、2025年度に移行を完了する予定である。
プロが解説、Web会議で成果を出すためのファシリテーション術とは？
リモート会議は、回線が途切れたり、相手の反応が分からないなど、対面の会議とは勝手が異なります。リモート会議をうまく進行するためのファシリテーションスキルを紹介します。
プロが解説、Web会議をうまく回すためのファシリテーション術
リモート会議は、回線が途切れたり、相手の反応が分からないなど、対面の会議とは勝手が異なります。リモート会議をうまく進行するためのファシリテーションスキルを紹介します。
Twitter、iOS・Android向け新機能「フリート」を導入–24時間で投稿が非表示に
Twitterは11月10日、テキストや写真などが24時間のみ表示される新機能「フリート」を日本で公開すると発表した。テキストやツイート、写真、動画を投稿することができ、自分のフリートを様々な背景とテキストのオプションとともにカスタマイズできる。
「macOS Big Sur」、新チップ「M1」で高速化とセキュリティ強化を実現
「macOS」の新バージョン「Big Sur」は、Mac用に設計された新チップ「M1」により高速化とセキュリティ強化を実現するという。
仮想空間にアバターで出勤、クラウドオフィス「RISA」が100人規模オフィスをリリース | IT Leaders
OPSIONは2020年11月10日、仮想空間上のオフィスにアバターで出勤するクラウドオフィス「RISA」において、新たに100人規模で利用できる大規模なオフィスをリリースした。