月別: 2020年11月

日立ソリューションズ・クリエイトは2020年11月5日、企業間取引の際の信用調査において、取引可否の判断を支援するソフトウェア「企業信用調査支援システム」を発表した。商業・法人登記情報とインターネット上の公開情報を使って、対象企業に関する情報を効率よく抽出する。価格（税別）は、30万円。保守サポート費用は年額4万5000円。2020年12月1日から出荷する。販売目標は、今後3年間で1億5000万円（累計）。

弥生は2020年11月5日、事業者の業務を効率化する業務ソフトウェア（デスクトップアプリケーション）「弥生」の新バージョン「同21」シリーズを発表した。2020年11月13日から販売する。

シトリックス・システムズ・ジャパンは2020年11月5日、Azure専用のDaaS（クラウド型デスクトップ）サービス「Citrix Virtual Apps and Desktops Standard for Azure」（CVAD Standard for Azure）の国内提供を開始した。同社が提供している既存のDaaSサービスとの主な違いは、Azure専用にするなどシンプル化を図って価格を下げたことと、導入しやすいように年額だけでなく月額でも使えるようにしたこと。参考価格は、1000ユーザー1年契約の場合、1ユーザーあたり月額8.75ドルから。最低ユーザー数は25ユーザー。

セイコーソリューションズは2020年11月5日、閉域モバイル網を活用したNTP配信サービス「セイコークローズドモバイルNTP」を発表した。2021年1月11日から提供する。これを使うと、インターネットや各種アンテナを用いずにNTPサーバーを運用できる。NTPサーバー機器やモバイル接続アダプタ＋SIMなど必要な機材一式をレンタルして使う。価格はオープンで販売パートナに問い合わせ。

アシストは2020年11月5日、VDI（デスクトップ仮想化）ソフトウェア「Ericom Connect」の新バージョン9.4を発表した。2020年11月20日から提供する。新版では、リモート接続時の画面に電子透かしを表示してカメラ撮影による情報漏洩を抑制する機能などを追加した。参考価格（税別）は、10指名ユーザーの場合、ライセンス料が21万2000円で、サポート費用が年額4万8760円。開発会社は、イスラエルEricom Software。

多くの“症状”がIMDの世界競争力ランキング／デジタル競争力ランキングによる分析で露見した。踏まえて、日本の大手企業の実態に触れてきたデジタルビジネス・イノベーションセンター（DBIC）の4年間の活動をベースとした“触診”を前・後編の2回にわたって展開する。DBICの横塚裕志代表と西野弘共同創設者に加え、IMDの高津尚志北東アジア代表も加わり、鼎談で議論を深めた。（Photo：稲垣純也）

三菱UFJフィナンシャル・グループの持分法適用関連会社である東銀リースは2020年11月5日、同社が開発中のブロックチェーンベースの電子契約サービス上で、CryptoPieのIoT印鑑の実証実験を開始した。捺印と電子署名の双方向で契約を締結できる、利便性の高い電子契約の実現を目指す。IoT印鑑の製造は松島清光堂が行い、ハンコ文化とデジタルの融和を目指す。

日本マイクロソフトは2020年11月4日、PCやスマートフォンで質問に答えるだけで組織のリモートワークの現状を把握できる「リモートワーク診断」サービスを提供開始した。経営者層の実態調査やマイクロソフトの働き方改革のノウハウなどをベースに、自社の働き方を無料で診断できる。

日立システムズは2020年11月4日、ローカル5Gの導入において、免許不要の電波を用いて事前に電波干渉の有無や電波強度測定を行い、適切な基地局配置や無線通信システムの設計・構築を支援するサービス「ローカル5Gアセスメントサービス」を開始した。ローカル5G免許取得前に、適切な無線通信システムの設計・構築を支援する。販売目標は、2025年度末までに累計25億円。

WAN機能とセキュリティ機能を組み合わせたSASE（Secure Access Service Edge）ベンダーのイスラエルCato Networksは2020年11月4日、日本法人「Cato Networks株式会社」を2020年10月1日付で設立したと発表した。2020年8月には大阪に国内2拠点めとなるアクセスポイントを設置している。2021年内に国内の販売代理店および2次販売代理店を合わせて、販売会社10社体制にするとしている。

WAN機能とセキュリティ機能を組み合わせたSASE（Secure Access Service Edge）ベンダーのイスラエルCato Networksは2020年11月4日、日本法人「Cato Networks株式会社」を2020年10月1日付で設立したと発表した。2020年8月には大阪に国内2拠点めとなるアクセスポイントを設置している。2021年内に国内の販売代理店および2次販売代理店を合わせて、販売会社10社体制にするとしている。

日本IBMは2020年11月4日、オフコンOS「IBM i」やUNIX「AIX」が動作するPowerアーキテクチャのサーバー機をクラウド上の仮想サーバーとして利用できるIaaS型クラウドサービス「IBM Power Systems Virtual Server」を発表した。2020年10月31日から提供している。まずはIBM Cloudの東京リージョンで開始した。今後は大阪リージョンでの提供も予定している。

日本IBMは2020年11月4日、オフコンOS「IBM i」やUNIX「AIX」が動作するPowerアーキテクチャのサーバー機をクラウド上の仮想サーバーとして利用できるIaaS型クラウドサービス「IBM Power Systems Virtual Server」を発表した。2020年10月31日から提供している。まずはIBM Cloudの東京リージョンで開始した。今後は大阪リージョンでの提供も予定している。

日立製作所は2020年11月4日、サイバー攻撃に対する検知アラートの優先度をAIが自動で評価してくれるサービス「セキュリティ監視業務効率化AIソリューション」のクラウド版「セキュリティ監視業務効率化AIソリューション SaaS版」を発表した。2020年10月から提供している。

パナソニックとパナソニックシステムソリューションズジャパンは2020年11月4日、顔認証機能をWeb APIサービスの形でアプリケーションに組み込めるようにした「顔認証APIサービス」について、最上位エディションとなる「エンタープライズエディション」の提供を開始した。価格（税別）は、登録人数1人あたり月額8円で、認証回数1回あたり1円。同日さらに、顔認証APIを用いたアプリケーションをユースケースごとに用意し、SaaS型で提供開始した。第1弾として「点呼・勤怠」管理用アプリケーションの提供を開始した。

日鉄ソリューションズ（NSSOL）は2020年11月4日、デジタル技術を活用して多様な働き方を実現するコンサルティングサービスを開始した。新たな働き方のアイデア創出支援、グランドデザイン検討、リモートワーク環境のアセスメント、各種製品サービスの導入までを一貫して支援する。

中小企業専門の弁理士の亀山です。2020年10月をもって、7年目になります。開業して約300社の中小企業様・個人事業主様のご相談を受けてまいりました。今回は、特許相談でよく受ける内容をご紹介したいと思います。

新しいビジネスモデルを思いついた！

社長：アフターコロナに向けて新しいビジネスを考えたのですが、始めてしまうと他社に簡単に真似されそうな内容です。このため、事業開始前に、特許出願を済まして、この事業を守っておきたいと思っています。

かめやま：なるほど。どのようなビジネスを行うのですか？

社長：実は、知り合いのA社の社長に話したところ、意気投合して、一緒にやろうということになりました。一方で、特許に関する費用は可能な限り抑えたく。このため、費用をA社と折半し、特許出願も共同で進めたいと思っています。

かめやま：え？！特許出願を共同で行うのですか？

社長：え？だめですか？

かめやま：ダメではないのですが、ちょっと面倒なケースがありまして・・・

特許出願を共同で行うことのデメリット　その1

かめやま：特許権が共同となっている場合、共有者それぞれがその発明の実施ができてしまいます。

社長：うーん。それのどこがデメリットなのでしょうか？

かめやま：今回のA社とはどのような役割分担を行うのですか？

社長：A社は、弊社に材料供給をします。弊社はそれを使って新しい製品Xを製造販売します。

かめやま：今回の特許出願したい内容は、新しい製品Xなのですよね？

社長：はい。

かめやま：そうであれば、特許出願は、御社の単独名義でよいのでは？

社長：それだと特許取得費用や維持費用が掛かってしまいます。共同名義にすれば、費用も折半にできるので良い考えと思ったのですが・・・

かめやま：しかし、A社と共同名義にしてしまうと、A社も製品Xを製造販売できてしまいますよ。

社長：いえいえ。A社は、製品Xの製造設備を持っていませんので、実質的に無理です。

かめやま：しかし、A社が下請けのB社に製品Xを製造を委託して全品を買い取れば、ライセンスの対象とならず、A社の自己実施となり得ます。そうすると、A社も製品Xの製造販売が可能となりますが・・・

社長：それは困ります！

かめやま：どうしても共同名義を行うなら、共同出願の契約の中で、A社が製品Xを製造販売しない取り決めを交わしておく必要がありますが、こちらの案がA社にとって魅力的なものでなければ合意にも至らないように思えます。

特許出願を共同で行うことのデメリット　その2

かめやま：もう1つのデメリットがあります。それは、御社がこのX製品の事業を他社に売却したくても、共同名義の特許権が障壁となる場合がてでくる点です。

社長：すみません、あまりピンときていないです。

かめやま：今は、A社との関係が良いのでよいのですが、お互いの経営状況が悪くなったり、経営者が交代すると、その辺りの問題が顕在化してきます。

社長：どういうことですか？

かめやま：他社が製品Xの事業を行うためにはこの特許権又はその実施権が必要になります。しかし、売却先に特許権の持ち分を譲渡しようとする場合にもA社の同意が必要となります。同様に、御社が売却先にライセンスを行おうとする場合にもA社の同意が必要となります。したがって、共同名義の特許権の存在が、御社の意思決定の足かせになります。

社長：うーん。目先の特許の費用軽減を目的として共同名義を思いついたのですが、デメリットもあるのですね。

かめやま：そうですね。ここは、ルームシェアの悩ましさに似ていると思います。

社長：確かに。具体的には、どのようにすればよいですか？

かめやま：もちろん、共同出願自体を否定はしないですが、メリット・デメリットの比較考量をしたほうがよいです。

特許権の共有について

特許権の共有について、特許法では、以下のように定められています。

1. 特許権が共有に係るときは、各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、その持分を譲渡し、又はその持分を目的として質権を設定することができない。
2. 特許権が共有に係るときは、各共有者は、契約で別段の定をした場合を除き、他の共有者の同意を得ないでその特許発明の実施をすることができる。
3. 特許権が共有に係るときは、各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、その特許権について専用実施権を設定し、又は他人に通常実施権を許諾することができない。

そして、これを修正するためには、共有者との事前の取り決め（契約書）をしておく必要がありますが、契約の相手方との利害一致ができなければ、合意に至ることができません。とはいえ、何もしないままに特許権の共有を行ってしまうと、折角費用と時間をかけて取得した特許も、御社にとって実効性の薄いものになってしまう場合も出てきます。

まとめ

（1）特許出願は、単独でも共同でも可能。

（2）特許権の共有について特許法では次の定めがある。

• 他の共有者の同意を得なければ、その持分を譲渡等できない（特許法７３条１項）。
• 他の共有者の同意を得ないでその特許発明の実施をすることができる（特許法７３条２項）。
• 他の共有者の同意を得なければ、その特許権についてライセンスことができない（特許法７３条３項）。

（3）上記（2）の制約を変更したい場合には、相手方との別途契約が必要となる。

（4）別途契約が難しいようであれば、単独名義で進める。

単独名義と共同発明のどちらが良いか否かは、発明の内容、事業内容や事業の寿命によって異なりますし、そして御社におけるその事業の位置づけによって異なってくる場合もあります。その結果、共同出願が良さそうとなれば、その契約の中で、A社との取り決めを交わしておく必要がありますし、そこが難しいようであれば単独名義で出願しておくことが良いと思います。このように、特許相談においては、出願する発明の内容だけではなく、その事業内容を含めて、お近くの専門家にご相談ください。

パソナグループのパソナHRソリューションは2020年11月2日、マネーフォワードおよびSmartHRと連携し、主に50名～300名規模の中小企業を対象に、給与計算から労務管理などの人事業務をワンストップで請け負うアウトソーシングサービス「中小企業向け人事クラウドBPOサービス」を開始した。価格（税別）は、初期費用が30万円からで、月額費用が1名あたり1800円からである。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2020年11月2日、5G（第5世代移動通信システム）の通信方式「5G SA（スタンドアローン）方式」に対応したeSIMを開発し、動作検証を完了したと発表した。5Gコアネットワーク技術に続き、フルMVNO（仮想移動体通信事業者）／ローカル5Gサービスに必要となる要素技術を確立した。

2020年9月に就任した菅義偉首相の目玉政策のひとつが「デジタル庁（仮称）」を司令塔にした、各省庁のシステム一元化やマイナンバーカードの普及、行政手続きのオンライン化である。だが、これらは「マイナスをゼロにする」施策に過ぎない。デジタルという名を冠す以上は、デジタル時代にふさわしい「ゼロをプラスにする」ことが求められるだろう。この点で参考になるし、学ぶべきなのがシビックテックを活用し、オープンガバメントを推進する台湾の取り組みである。