最新モデルに刷新されたiPadシリーズ–Apple製品の選び方2020~2021【iPad編】

2020年のアップル製品をふりかえるホリデーガイド。今回はiPad編をお届けする。2020年、iPadのアップデートは広範にわたり、iPad miniを除くすべてのモデルに最新版が登場したことが印象的だった。特にiPad Airの守備範囲は広く、多くの人にとってぴったりな製品と言える。
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4つのトレンドで振り返る2020年の「モバイル決済」–モバイルPASMOやドコモ口座

メルペイによるOrigamiの救済合併でスタートした2020年のモバイル決済だが、新型コロナウイルスの感染拡大、フードデリバリーの競争激化、「ドコモ口座」に端を発するセキュリティ問題の露呈など、激動の年でもあった。本稿では、モバイル決済ジャーナリストの鈴木淳也氏が4つのトレンドで2020年のモバイル決済業界を振り返る。
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マイクロソフトの次世代ゲーム機「Xbox Series X|S」発売までの動きを振り返る

マイクロソフトが展開しているゲーム機「Xbox」シリーズで、Xbox Oneの後継に当たる次世代ゲーム機「Xbox Series X」と「Xbox Series S」が、11月10日に発売された。Xbox史上最も高性能なコンソール機と、Xbox史上最小のディスクレスタイプコンソール機とうたうゲーム機について、発売までの動きを振り返る。
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バンナム、「アイドルマスター」公式プロデューサー名刺作成交換アプリを今冬配信

バンダイナムコエンターテインメントは12月29日、「アイドルマスター」シリーズ初の公式名刺作成交換アプリ「アイドルマスタープロデューサーグリーティングキット」を今冬に配信すると発表。公式が提供するプロデューサー名刺を作って交換できるもの。
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「アイマス」とBOOTH・pixivFACTORYがコラボ–公式素材でのグッズ制作と販売が可能に

バンダイナムコエンターテインメントは、同社が展開しているオリジナルIP「アイドルマスター」について、クリエイターズマーケット「BOOTH」ならびに、グッズ制作サービス「pixivFACTORY」とのコラボ企画「つくってグッズ!アイドルマスター>」を開催すると発表。総勢311人のアイドルの公式画像素材約1600点以上を利用し、オリジナルのグッズ制作や、作ったオリジナルグッズをBOOTH上で実際に販売することができる。
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2020年は在宅でのテレワーク元年–机も椅子もなく試行錯誤から始まった1年を振り返る

2020年は在宅でのテレワーク元年……、少なくとも筆者にとってはこの言葉がピッタリくるぐらい、作業環境に大きな変化があった1年だった。そのなかで、机も椅子もないところからの試行錯誤や作業環境を整えた記事なども何度か掲載した。2020年を締めくくるにあたってそれらのことについて振り返っていきたい。
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2020年は在宅でのテレワーク元年–机も椅子もなく試行錯誤から始まった1年を振り返る

2020年は在宅でのテレワーク元年……、少なくとも筆者にとってはこの言葉がピッタリくるぐらい、作業環境に大きな変化があった1年だった。そのなかで、机も椅子もないところからの試行錯誤や作業環境を整えた記事なども何度か掲載した。2020年を締めくくるにあたってそれらのことについて振り返っていきたい。
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「コロナと政治」に振り回され続けた2020年のモバイル業界–5Gや料金値下げの行方は

東京五輪に合わせ華々しいスタートを切るはずだった5Gは、新型コロナウイルスが直撃して一気に失速。その一方で、携帯電話料金引き下げを訴えてきた菅義偉氏が内閣総理大臣に就任したことで料金引き下げ圧力は一層強まっている。コロナ禍と政治に振り回され続けた携帯電話業界の2020年を振り返りたい。
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公道カート「マリカー」訴訟、任天堂勝訴が確定に

任天堂は12月28日、同社がマリカー(現MARIモビリティ開発)及びその代表取締役に対して、2017年2月24日に提起した訴訟について、最高裁判所が12月24日付で被告らから上告受理の申し立てを受理しないとする決定が下されたこと、それにより知的財産高等裁判所において、被告会社に対する不正競争行為の差止等及び、被告らに対する5000万円の損害賠償金の支払いを命じた控訴審判決が確定したことを公表した。
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日本取引所グループ、不公正取引の調査にホワイトボックス型AIを採用、予測の根拠を可視化 | IT Leaders

日本取引所グループ傘下の日本取引所自主規制法人は、相場操縦行為などの不公正取引を調査するため、解釈性を備えたホワイトボックス型AIを2020年12月に稼働させた。NECの異種混合学習技術を活用しており、予測精度と予測の根拠を可視化する解釈性を両立させている。NECが2020年12月24日に発表した。
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重大事案から4年、セゾン情報システムズが挑んだ「バイモーダル組織への変革」の道のり | IT Leaders

2016年3月、セゾン情報システムズは同社経営を揺るがすレベルの深刻な事案を公表した。筆頭株主であるクレディセゾンから請け負った基幹システム開発プロジェクトの遅延により、約150億円の和解金を支払うことになった事案だ。同社はこの事案を糧に、強みのIT施策を自ら駆使することで、バイモーダルな組織風土への転換に挑んだ。2020年12月22日に開催されたHCM(人事・人材管理)分野のコンファレンス「AgileHR Online Conference」(主催:ギブリー)に登壇したセゾン情報システムズのキーパーソンが、4年間の取り組みの軌跡を振り返った。

NEC、自治体向け住民情報システムを強化、総務省の標準仕様に準拠 | IT Leaders

NECは2020年12月28日、自治体に向けて、住民情報システムの製品開発を強化すると発表した。各業務主管府省が策定する標準仕様や今後の改定に準拠した住民情報システムを開発し、2022年度から順次提供する。販売目標は、住民情報システム関連製品で2025年度までに400団体。

「オンライン飲みの方が盛り上がる世界を作りたい」–食×ソフトウェアの挑戦、nonpiインタビュー

nonpiが8月に開始した、オンライン飲み会専用フードボックスオンライン飲み会専用フードボックス「nonpi」が人気だ。どういった経緯でnonpi foodboxサービスが誕生したのか。今後の事業戦略などについて、nonpi取締役副社長の上形秀一郎氏、取締役CTOの中筋丈人氏に聞いた。
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ISID、SAP導入ビジネスの強化に向けてインドInfosysと業務提携 | IT Leaders

電通国際情報サービス(ISID)は2020年12月25日、SAP導入ビジネスの強化・拡大に向けて、インドのSIベンダーであるInfosysと業務提携した。SAP S/4HANAの新規導入や移行サービスを中心に、SAP導入ビジネスの拡大を共同で推進する。ISIDの顧客基盤とInfosysのオフショア動員力を融合するとしている。

イノベーション・ジャーニーへ─新しい未来を創る旅の第一歩とは:第8回 | IT Leaders

デジタルビジネス・イノベーションセンター(DBIC)が、設立から4年間の活動を振り返りながら日本の競争力の源泉を検証し、この先のあるべき姿を示した「DBICビジョンペーパー」。警鐘と提言を重ねた本連載のエピローグとして、DBICで代表を務める横塚裕志氏による日本経済、日本企業の未来への想いをお届けする。

[ブックレビュー]アウトプットを見据えた実践的なメモ術–「メモ活」

ビジネスでは、報告や議事録など、メモを文章化して他の人に見せる機会が多いが、それが苦手で苦痛だという人も多いだろう。本書では、文章を書くときに役立つメモのしかたと、メモから文章を起こす方法についても、その過程が丁寧に説明されている。
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SMS配信のパイオニア、アクリート社長に聞くー–セキュリティ×コミュニケーションで社会課題の解決へ

新たにサービスを利用するとき、登録した携帯電話宛てに送信されたSMS(ショートメッセージサービス)に記載のある確認コードを入力してログインする「SMS認証」を経験したことがある人もいるだろう。オンラインでの本人確認の手法として普及している。
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花王『#全集中で年末そうじ』のストーリー

2020年は、新型コロナウイルスに翻弄された1年でした。またコンテンツではアニメ『鬼滅の刃』の続編が映画になり、大ヒットした年でもありました。様々な企業が『鬼滅の刃』とコラボしたキャンペーンを実施したことも特筆すべきことです。そんな中でも、花王が『鬼滅の刃』とコラボし、11月2日から実施している「#全集中で年末そうじ」は、2020年を締めくくる象徴的なキャンペーンと言えます。
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ISID、ワークフローソフト「Ci*X Workflow」を発表、申請前の査読依頼など日本の商慣習をカバー | IT Leaders

電通国際情報サービス(ISID)は2020年12月25日、各種の用途に使えるワークフローソフトウェア「Ci*X Workflow(サイクロス ワークフロー)」を発表した。2021年1月から提供する。人事や総務などの各種申請・届出業務において、申請書の作成から申請・承認に至る一連のプロセスをカバーする。

DAL、EDIサーバー新版「ACMS B2B 5.3」、RHEL 8対応やMySQL 8.0/PostgreSQL 13対応など | IT Leaders

データ・アプリケーション(DAL)は2020年12月25日、EDI(電子データ交換)ソフトウェア「ACMS B2B」と、動作環境をWindowsに限定した廉価版「ACMS B2B LE」の新版「バージョン5.3」を発表した。同日販売を開始した。新版では、稼働OSや利用できるデータベース管理システム(DBMS)など、稼働環境を拡充した。

愛知県の42団体、手書きの各種申請書類をデータ化するAI-OCRをLGWAN経由で利用開始 | IT Leaders

愛知県内の42団体は、スキャナで読み込んだ手書きの各種申請書類をデータ化するAI-OCRの利用を開始した。LGWANを経由して日立システムズのデータセンター内にあるAI-OCRシステム「DX Suite」を利用する。2020年11月から運用している。システムを導入した日立システムズと、DX Suiteの開発元であるAI insideが、2020年12月25日に発表した。

聖隷浜松病院、顔認証で病棟への入出を管理、ICカードの課題を解消 | IT Leaders

社会福祉法人聖隷福祉事業団総合病院聖隷浜松病院(以下、聖隷浜松病院)は、2021年1月から、総合周産期母子医療センターにおいて顔認証を活用した入出管理システムを運用する。顔認証システムを聖隷浜松病院に導入したNECが2020年12月25日に発表した。

自社がどのような技術を持っているのか整理する方法

こんにちは、テクノポートの永井です。普段何気なく使っている技術ですが、あらためて整理するとなると意外と難しいものです。今回は、技術の洗い出し方法やMTFフレームワークなど、技術の整理方法についてまとめました。

技術とは何か?

技術を整理する前に、そもそも「技術」とは何でしょうか。広辞苑には、

  • 物事を巧みに行うわざ
  • 科学を実地に応用して自然の事物を改変・加工し、人間生活に役立てるわ

とあります。

製造業の場合、後者の意味で使われることがほとんどですが、「技術がある」という場合の「技術」には「他社と比較して」という意味も含まれています。そのため、ここでは「技術は何かを作ることに必要なもの、特に他者よりも秀でているもの」として話を進めます。

技術にはレベルがある

技術にはレベルがあります。例えば、ものを削る技術の場合、0.1mmの精度で削れるよりも、0.01mmの精度で削れる技術のほうが技術が高いと言われます。技術をPRする場合、このレベルがとても重要です。

そのため、技術を整理するときは、自社がどんな技術を持っているのかに加えて、自社の技術がどのレベルにあるのかも押さえる必要があります。

人によって求める技術のレイヤーは異なる

探す人の立場によって、技術のレイヤーは異なります。例えば、自動車の燃費向上を検討している人の場合、

  • 全体を見ている技術者:自動車の燃費を向上させる技術を探している
  • エンジンを見ている技術者:燃焼効率を向上させる技術を探している
  • 燃焼を見ている技術者:空燃比を理論空燃比にする技術

など、技術者の立場によって探している技術の具体性は変わってきます。そのため、技術を整理するときは、自社の技術がどのようなところで、どのように使われているかも押さえておく必要があります。

技術の整理方法、3つのステップ

技術を整理する際には、以下の3つのステップを経ていきます。

  1. 自社の技術の洗い出しを行う
  2. その技術が他社と比べてどのレベルにあるのかを調査
  3. MFTフレームワークを使って技術の応用方法をまとめる

1つずつ詳しく見ていきましょう。

1.技術の洗い出し

まずは社内の技術の洗い出しから始めます。「技術は何かを作ることに必要なもの」になるため、自社で加工できるものの一覧を作ります。例えば以下のような項目など、社内で加工できるものはすべて確認します。

  • 加工できる素材
  • 精度
  • 大きさ
  • 質量

プレス加工を例にすると、

鉄 t=0.1~3mm 500×500 交差0.01mm 幾何交差◯ 0.1 ロット数

など、できるだけ細かくまとめるようにしましょう。加工技術の多くは「精度」を問われます。そのため、交差や幾何公差についても可能な範囲で記載しておくことをおすすめします。

2.他社との技術比較

自社技術の洗い出しが終わったら、次は技術レベルの確認をします。他社と比べる方法は、展示会やインターネット検索、交流会、お客様に聞くなどさまざまです。インターネット検索を使えば、手軽に技術を見ることはできます。しかし、掲載情報に具体性がなかったり、技術が高いと言われている企業ほどWebに力を入れていなかったりするため、比較は難しくなるでしょう。

一方、展示会は実際に会場に行く手間はかかりますが、実際にものを見られることはもちろん、加工者と直接話せたり、一度で複数の企業を比較できたりと、効率よく技術を知ることができます。

どちらも一長一短ですので、まずはインターネットで調査して、不足情報があれば展示会に行ってみるのはいかがでしょうか。他社より秀でた技術が見つかれば、それがPRできる技術になります。

3.MTFフレームで技術の応用まとめ

最後にMTFフレームワークを使って、自社の技術が何に利用されているのかをまとめる方法をご紹介します。

MFTフレームワークについては過去の記事でも紹介していますので、そちらも参考にしてみてください。
MFTフレームワーク活用によるWebサイト企画で他社と差をつける

MFTとは、Market(市場)・Function(機能)・Technology(技術)の頭文字を取ったものです。新しい市場に参入するときなど、自社に足りない技術の洗い出しを行う際にMFTフレームワークを使います。

このフレームワークの便利なところは、技術と市場の結びつきだけではなく、その間に機能が入っていることです。MFTフレームワークを使うことで、技術を使う機能と、機能が必要な市場との関係性を簡単にまとめることができます。

上図のMFTフレームワークは市場からスタートしていますが、技術からスタートすることで、自社の技術が必要な機能とその市場の関係性を見つけることができます。これまでに調査してきた自社技術のレイヤーがMFTフレームに合わない場合は、下図のように項目を追加するなど工夫してみてください。

技術の応用先がわかることで、誰に何を伝えればよいのかが明確になるでしょう。

まとめ

このように技術を整理することで、技術をPRしたときに「誰に・何を」伝えればよいのかで迷うことはなくなります。自社の技術が整理できると、技術をマーケティングしやすくなるので、ぜひ挑戦してみてください。

他にも、Webサイト制作時における企画手法をまとめた記事もございますので、こちらもご参照ください。

テクノポートでは、技術や製品の情報を広く発信したいとお考えの企業のWebマーケティングを行っています。技術の伝え方についてお困りの際は、ぜひ弊社にご相談ください。

三井住友銀行、顧客とのコミュニケーション手段としてLINE WORKSを導入 | IT Leaders

三井住友銀行は、顧客とのコミュニケーション手段として「LINE WORKS」の利用を開始した。支店に勤務する行員にLINE WORKSのアカウントを付与することで、行員のLINE WORKSと顧客のLINEとの間でコミュニケーションをとれるようにする。ワークスモバイルジャパンが2020年12月25日に発表した。メガバンクによる顧客とのコミュニケーションを目的とした「LINE WORKS」導入は国内初としている。

2019年度のQRコード決済市場は1兆8369億円、2024年度に10兆円を超える―矢野経済研究所 | IT Leaders

矢野経済研究所は2020年12月24日、国内QRコード決済市場の現況、参入企業の動向、将来展望を発表した。2019年度のQRコード決済市場規模は1兆8369億円まで拡大した。2024年度のQRコード決済市場規模は、サービス提供事業者の取扱高ベースで10兆290億円まで拡大するとしている。

NTTデータ、継続的な設問で従業員のストレス変調を把握できる「パルスサーベイ」を販売 | IT Leaders

NTTデータは2020年12月23日、従業員の健康を管理する企業向けクラウド型健康管理システム「HealthDataBank」を強化し、従業員のストレスの変調を把握できる「パルスサーベイメニュー」を追加すると発表した。リモートワーク時代の健康経営を支援する。2021年1月から販売する。販売目標は、2022年3月末までに40万人。月額制のクラウドサービスとして利用できる。

巣ごもり中にデジタルの必須スキルを獲得! 経産省が無料の講座の紹介サイトを開設 | IT Leaders

第4次産業革命とも言われるデジタル革命が進む中、ITやデジタル技術の専門家だけではなく、一般ビジネスパーソンのデジタルリテラシー向上が必要だ――。こんな考えの下、経済産業省は2020年12月24日、AIやデータサイエンス、クラウド、IoTといったデジタル時代に必要なスキルを無料で学べるオンライン講座の紹介サイト、「巣ごもりDXステップ講座情報ナビ」を開設した。19の団体、事業者による58の講座を紹介している。

大塚商会、OSKの会計・販売・給与システムとグループウェアをクラウド型で提供 | IT Leaders

大塚商会は2020年12月24日、基幹業務アプリケーション「SMILE V シリーズ」とグループウェア「eValue V シリーズ」をクラウド環境で提供する「SMILE & eValue V Air」を発表した。2021年1月28日から提供する。価格(税別)は、給与機能が月額9500円(管理従業員数50名まで)など。販売目標は、初年度500社。

神戸市、バーチャル空間「VirBELA」でスタートアップのピッチ&交流イベントを開催

神戸市は、新型コロナウイルス感染症対策に関連するさまざまな課題解決の取り組みを市内外に発信することを目的としたバーチャルイベントを開催した。イベントは仮想オフィス空間サービス「VirBELA」上で開かれ、発表後の交流会も含めてリアルに近い演出を体験することができた。
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ディップ、セリフを聞かせるだけで声優の名前と作品が分かる「ANIVO」–AIが音声分析

ディップは、アプリに声を聞かせるだけで声優の名前と作品がすぐに分かる「ANIVO|アニボ」を発表。事前登録を12月23日から開始している。サービスの開始は2021年春頃を予定。AIが音声分析で声優検索を行うため、ユーザーは検索行為を一切行うことなく、気になっている声優の名前や出演作品などの情報を、簡単に素早く取得することができるとうたう。
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求人情報サイト「バイトル」、仮想データベース製品「Delphix」で新サービスの開発生産性を向上 | IT Leaders

アルバイト・パート求人情報サイト「バイトル」などを運営するディップは、アプリケーション開発用のデータベース基盤として、仮想データベースを運用できる仮想ストレージ製品「Delphix(デルフィックス)」(米Delphixが開発)を導入した。Delphixを販売したアシストが2020年12月24日に発表した。

稲畑産業、海外10カ国で利用する基幹システムをAzure上のSAP S/4HANAに9カ月で移行 | IT Leaders

稲畑産業は、海外拠点10カ国で利用する基幹システムを、プライベートクラウド環境のSAP ERPからAzure上のSAP S/4HANAへと9カ月で移行した。SAP S/4HANAの基盤として、SAP S/4HANAをAzure環境で運用付きで提供する三井情報のサービス「MKIマネージドサービス for SAP S/4HANA」を利用した。三井情報が2020年12月24日に発表した。

パナソニック「worXlab」だからできる五感が心地よいワークスタイル–空気からオフィスを作る

パナソニックが新設したライブオフィス「worXlab(ワークスラボ)」は、新しい働き方とwithコロナ時代における安心感を追求したオフィスだ。フロア全体に換気、気流、調湿+除菌を施した空気環境を取り入れ、光・気流・音・香り・映像によるリラックス空間と集中ゾーンを作り出す。働きやすさを「人起点」で考えたオフィスの実力を紹介する。
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KDDI、拠点接続サービスのオプションでインターネットブレイクアウトを提供 | IT Leaders

KDDIは2020年12月24日、拠点とデータセンターを閉域接続するサービス「KDDI Wide Area Virtual Switch」(KDDI WVS)および「KDDI Wide Area Virtual Switch 2」(KDDI WVS 2)において、オプションでインターネットブレイクアウト機能を追加した。第1弾として、「Microsoft 365」と「Windows Update」あての通信をインターネットにブレイクアウトする。オプション料金(税別)は、回線費用が月額5000円。工事費は、アダプタ交換をともなう場合は2万5500円、リモート設定が可能な場合は3000円。

富士通、ソフトウェアだけでなくハードウェアや運用を含めたIT全般をサブスクリプション型で販売 | IT Leaders

富士通は2020年12月24日、これまでサブスクリプション型で提供してきたクラウドサービスやソフトウェアと同様に、ハードウェアや運用管理サービスを含めたIT商材全般をサブスクリプション型で販売開始した。販売目標は、サブスクリプション事業「FUJITSU Hybrid IT Service」全体で、2022年度(2023年3月期)に売上1兆円。

富良野市、車両GPSの走行データから除排雪作業状況を可視化する実証実験 | IT Leaders

北海道富良野市は、2020年12月から2021年1月にかけて、「IoT除排雪効率化実証実験」を実施する。稼働する6台の除排雪車両にGPS端末を設置し、車両の走行データと職員の業務記録をリアルタイムに収集する。これらのデータを地図やグラフで表し、除排雪作業を可視化する。データ分析基盤として「Oracle Autonomous Data Warehouse」と「Oracle Analytics Cloud」を提供した日本オラクルが2020年12月23日に発表した。

三菱自動車、日本IBMとのIT保守運用アウトソーシング契約を更改、システムモダナイゼーションを目指す | IT Leaders

三菱自動車工業は、日本IBMとのITアウトソーシング契約を更改し、2020年10月~2025年9月までの5年間、日本IBMのIT保守運用アウトソーシングを通じて、全体最適を維持しながら業務システムのモダナイゼーションを進め、生産性向上とコスト低減を目指す。日本IBMが2020年12月23日に発表した。

何度も挫折を乗り越えて「声」に辿りついたコエステ金子氏–東芝から合弁会社を立ち上げ

この連載では、そんな大企業内で活躍するイントレプレナーにインタビューするとともに、その人が尊敬する他社のイントレプレナーを紹介してもらい、リレー形式で話を聞いていく。第2回は、東芝とエイベックスの合弁会社であるコエステを立ち上げた同社執行役員の金子祐紀氏だ。
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データ連携ソフトウェア「ASTERIA Warp」新版、大容量データ処理時のメモリー消費を抑制 | IT Leaders

アステリアは2020年12月23日、EAI(アプリケーション統合)ソフトウェア「ASTERIA Warp」シリーズの新版を発表した。2020年12月25日から提供する。新版では、処理中のデータを一時的にファイルに保持してメモリー消費を抑制する機能を追加した。価格(税別)は、フル機能版のASTERIA Warpが480万円から、中小企業向けに機能を絞ったASTERIA Warp Coreが月額3万円から。