KDDI、「au PAY」で20％還元–ゴールドカードの特典拡大、住宅ローン金利引き下げも
KDDIは11月30日、同社の金融サービスのアップデートを発表。スマートフォン決済サービス「au PAY」の20％還元キャンペーンや、クレジットカード「au PAY ゴールドカード」の特典拡大、「auじぶん銀行」の住宅ローンの金利引き下げなどを実施する。さらに、12月1日には、じぶん銀行の「カードレスデビット」がApple Payに対応した。
日: 2020年12月1日
ソーシャルデリバリー「JOY弁」のOffisis、企業向け食事補助パッケージなど提供
Offisisは11月30日、社員が福利厚生により割安で購入できるお弁当注文プラットフォーム「JOY弁 企業向け食事補助パッケージ」を企業向けに提供開始すると発表した。
初心者でもオーダーしやすいセルフレジ–カスタムサラダの「CRISP SALAD WORKS」
CRISPは12月1日、カスタムサラダ専門店「CRISP SALAD WORKS」に設置しているキャッシュレスセルフレジ「CRISP KIOSK」をフルリニューアルすると発表した。
JCBデビットカードのApple Pay対応、新たに16行が追加
ジェーシービー（JCB）は12月1日、同社と銀行などが提携するフランチャイズ会社16行が発行するJCBデビットカードにおいて、Apple Payに対応すると発表した。これにより、既に対応済みの13行と合わせ、合計29行が対応することになる。
任天堂、「Nintendo Switch」で撮影した写真や動画のスマホやPCへの転送が容易に
任天堂は12月1日、ゲーム機「Nintendo Swtich」の本体更新における最新バージョン11.0.0を配信。Nintendo Switchで撮影した画面写真や動画について、スマートデバイスやPCへと手軽に転送できるようになった。
A.L.I.、「ボタンを押すだけ」物流ドローン実証実験–配送コスト200円で2021年のローンチ目指す
A.L.I.テクノロジーズは12月1日、神奈川県横浜市のSBSロジコム横浜幸浦支店にて、物流ドローンによる配送の実証実験を実施した。
「無印良品」、スマホアプリに決済サービス「MUJI passport Pay」を導入
無印良品を展開する良品計画は12月1日、スマートフォンアプリ「MUJI passport」内にオンライン決済サービス「MUJI passport Pay」を導入したと発表した。
パナソニック、公式ショッピングサイト「Panasonic Store Plus」–サブスク型のサービス開始
パナソニックは、公式ショッピングサイト「Panasonic Store Plus」を12月7日にオープンし、家電商品の販売とともに、サブスクリプション型の定額利用サービスを開始する。
ブラックフライデー当日、買い物アプリDLが過去最高の280万回–人混み回避の心理が後押し
SensorTowerは、実店舗およびオンライン通販サイトのスマートフォン向け公式アプリについて、米国を対象とするダウンロード回数の調査結果を発表した。ブラックフライデー（11月27日）に初めてインストールされた回数が、1日分の回数として過去最高の約280万回に達したという。
トヨタ、競技用車両の個人間売買「TGR TRADE」をトライアル–Ancarと共同開発
TOYOTA GAZOO Racingは、トヨタとして初の試みとなる、競技用車両の個人間売買サービス「TGR TRADE」のトライアルを12月1日に開始したことを発表した。
PCの操作内容を記録するセキュリティツール「Ekran」にサブスクリクション版を追加、ジュピターテクノロジー | IT Leaders
ジュピターテクノロジーは2020年12月1日、サーバーやクライアントPCの操作内容を静止画とテキストで記録するセキュリティソフトウェア「Ekran」の販売方法を拡充した。売り切り型のライセンスに加えて、新たにサブスクリプション型のライセンスを追加した。サブスクリプションライセンスの価格（税別）は、Windows PC×1台を管理する構成（Windows用エージェント×1、管理サーバー×1）で年額14万9800円から。開発会社は、米Ekran System。
Kyash、残高に年利1％の利息を付与する「残高利息」を提供へ
Kyashは12月1日、デジタルウォレットアプリ「Kyash」において、銀行口座などから入金した残高に対し、年利1％のKyashバリュー（利息）を付与する「残高利息」サービスの提供を12月8日より開始すると発表した。
経団連、クラウド名刺管理サービス「Sansan」を導入、全職員がオンライン名刺機能を利用開始 | IT Leaders
一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）は、クラウド名刺管理サービス「Sansan」を導入し、米国事務所を含む全職員でオンライン名刺機能の利用を開始した。狙いは、名刺のデジタル化による業務の効率化、人脈の可視化による情報共有の活性化、・オンライン名刺活用による正確な会員情報のデータの取得・蓄積、――などである。Sansanが2020年12月1日に発表した。
ラクマ、販売手数料を3.5％から6％に引き上げ–2021年1月13日から
楽天のフリマサービス「ラクマ」は12月1日、販売手数料を改定すると発表した。2021年1月13日より、販売手数料を3.5％（税抜）から6％（税抜）に引き上げる。
クニエ、プロセスマイニング製品を用いた業務プロセス分析サービスを開始 | IT Leaders
コンサルティング会社のクニエは2020年12月1日、Celonisのプロセスマイニングツールを使ってユーザー企業の業務プロセスを分析するサービスを開始した。システムのイベントログデータをもとに、業務プロセスを可視化する。この上で、問題を発見し、問題の原因を特定し、対応案を検討する。
シャープ、「マスク定期便サービス」を開始–送料無料で毎月届く
シャープは、不織布マスクを定期購入できる新サービス「マスク定期便サービス」を開始した。30枚入りの1箱が月額1650円で届く。
Azure管理画面からSQL DBを他社クラウドやKubernetesに展開して管理―日本マイクロソフト | IT Leaders
日本マイクロソフトは2020年12月1日、会見を開き、米Microsoftが年次カンファレンス「Microsoft Ignite 2020」（2020年9月22日～25日開催）で発表した内容のうち、Microsoft Azure関連の新機能をいくつか紹介した。なお、日本マイクロソフトは、Microsoft Ignite 2020の発表内容をウェビナー形式で紹介する特設サイト「Microsoft Ignite Recap Day 2020」を2020年11月20日に公開している。
アマゾンの新たな通信方式「Sidewalk」、「Echo」デバイスで自動的にオンに
アマゾンがスマートホームデバイス向けの新たな通信方式「Sidewalk」の設定をデフォルトでオンにしていることについて、プライバシー上の懸念が指摘されている。
社会課題の解決に導くデータ食「OPEN MEALS」–新プロジェクト「 CYBER WAGASHI」とは？
電通のアートディレクターである榊良祐氏は、CNET Japan主催のオンラインイベント「FoodTech Festival 2020」において、これまでの料理とは全く異なるプロセスで作られるOPEN MEALSの“新時代の食”について語った。
ビデオ会議Zoomの第3四半期決算、売上高が367％増
Zoomの第3四半期決算は、売上高が前年同期比367％増となった。
機関投資家、問われる運用内容の透明性
金融商品を運用する投資信託や年金基金といった機関投資家は、企業の状況を的確に把握するのが仕事だ。では、企業はそんな投資家が自社の株式を売買する動きをどのように、どれほど知っているのだろうか。
セールスフォースによるSlack買収、まもなく発表か–攻めだけでなく守りの意味も
セールスフォースによるSlack Technologiesの買収に向けた協議が大詰めを迎えていると報じられている。
セガ知識を深める動画「セガゼミ」が配信–エキスパート社員による「アツい講義」
セガグループは、セガを知り尽くした社員による“アツい講義”ウェブ動画「セガゼミ」（全4回）を、11月30日から毎週月曜日に公開すると発表。第1回となる「コンシューマ：ハード講座」を公開した。
5G契約数は予想を超えるペースで増加、中国けん引–エリクソン
エリクソンの新しいレポートによると、5G技術は2020年に予想を上回る数の顧客を獲得しており、2026年までに世界人口の約60％をカバーする。
産官学で「イノベーター人財」をどう育てるか–Edvation x Summit 2020で東大やイトーキが議論
国内の教育イノベーションを加速させることを目的としたEdTechイベント「Edvation x Summit 2020 Online」が11月3日から5日にかけて開催された。ここでは、「ネクストノーマル、世界基準のイノベーター人財育成に向けて」の内容をお届けする。
アップル、世界のスマホ販売台数でトップ3から陥落
ガートナーの調査によると、アップルが2020年第3四半期の世界スマートフォン販売台数で4位に後退した。
ネット中立性を撤廃したFCCのパイ委員長、1月に退任へ
米連邦通信委員会（FCC）は、パイ委員長が2021年1月20日に退任すると発表した。
DoorDashがまもなく上場–評価額3兆円の可能性も
フードデリバリーサービスを展開する米DoorDashは、1株あたり75～85ドルで3300万株を売り出す計画で、資金調達額は最大28億ドル（約2900億円）に達する見通しだ。
JBCC、テレワーク端末のセキュリティを強化する「マネージドサービス for EDR」を提供 | IT Leaders
JBCCは2020年11月30日、テレワーク環境下でのクライアントPCやモバイル端末のセキュリティを強化するサービス「マネージドサービス for EDR」を提供開始した。マルウェア感染を防御し、攻撃予兆を検知して対応する。
パナソニック、非接触ニーズで急拡大する顔認証–パートナー集めスピーディーに課題解決
パナソニック コネクティッドソリューションズ社とパナソニック システムソリューションズ ジャパンは、「顔認証クラウドサービス パートナープログラム」の提供を開始したと発表した。顔認証技術を用いたサービスを展開したいパートナー企業を募集する。
千葉興業銀行、全113カ所の店舗外ATMでISDN回線をLTEモバイル回線に切り替え | IT Leaders
千葉興業銀行は、同行の店舗外ATMで利用しているISDN回線の後継として、LTEモバイル回線を導入した。同行のすべての店舗外ATMで、2020年12月から運用を開始する。沖電気工業のLTEモバイル回線サービス「LTEモバイルソリューション」を利用する。ISDN回線を閉域網LTE通信に切り替えることで、回線コストが50％削減できる。沖電気工業が同年11月30日に発表した。
新常態へ─ビジネスモデル変革の筋道と、それを可能にする組織の姿：第7回 | IT Leaders
前々回までに紹介した分析結果で、日本の病巣がより明確に浮かび上がり、日本は何をなすべきかが見えてきた。ここでは、デジタルビジネス・イノベーションセンター（DBIC）として、日本が再び先進国として輝くための指針を「提言」としてまとめ、治癒や改善に必要とされる「処方箋」を提示する。この国に残された時間は少ない。DBICからの提言と処方箋を、前・後編の2回に分けてお伝えする。後編となる本稿は、ニューノーマル（新常態）の時代に競争力を維持向上するためのビジネスモデル変革の筋道と、そのうえで求められる新しい組織、企業体のあり方について提言申し上げたい。