ヤマハは2020年12月16日、中小規模のネットワーク接続に適したVPNルーター機器の新モデル「RTX1220」を発表した。現行モデル「RTX1210」からISDN接続機能を省略して価格を下げた後継モデルという位置づけ。2021年3月から提供する。RTX1220の価格（税別）は、11万8000円で、RTX1210（12万5000円）よりも7000円安い。RTX1220の販売計画は、年間1万台。
ソニーは12月15日、ソニーAIが「ガストロノミー・フラグシッププロジェクト」において、シェフの創造力や調理能力向上に貢献するレシピ創作支援AIアプリや調理支援ロボティクスの研究開発と、これら活動の礎となるコミュニティによる共創活動を本格的に始動したと発表した。
大日本印刷（DNP）は12月16日、かざした手の動きをモーションセンサーで認識し、手を触れることなくカーソルを操作できるタッチレスディスプレイの提供を開始すると発表した。
ネオラボは12月15日、同社が提供する国産のWeb会議システム「Calling」において、年末年始の期間、安全にオンライン面会ができる環境づくりのサポートを目的に無償提供を開始すると発表した。
発芽大豆由来の植物肉「ミラクルミート」を開発・製造するDAIZは12月14日、味の素と資本業務提携を締結したと発表した。
BANDAI SPIRITSは12月16日、富士通Japanが提供している「FUJITSU リテイルソリューション ValueFront 電子マネーサービス」を活用したチャージ型の電子マネー「プレバンPay」を開始したと発表した。公式ショッピングサイト「プレミアムバンダイ」では、11月25日から導入を開始している。
アマゾン ウェブ サービス ジャパンは2020年12月16日、モバイル通信端末に対して低遅延のサービスを提供できるIaaS型クラウドサービス「AWS Wavelength」について、日本国内での提供を開始した。通信事業者として、まずはKDDIと協業し、KDDIの東京データセンターで利用できるようにした。近々、KDDIの大阪データセンターでも利用できるようにする。
味の素は12月16日、「食と健康の課題解決企業」実現に向けた新事業モデル創出を達成するため、イノベーション探索、エコシステムの構築・強化、企業文化変革の牽引を実行するコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）の活動を開始すると発表した。
Tableau Softwareは2020年12月16日、現場向けBI（ビジネスインテリジェンス）ソフトウェアの新版「Tableau 2020.4」を発表した。新版では、データプレパレーションツール「Tableau Prep」を、Tableau ServerまたはTableau Online上でWebブラウザ経由で利用できるようにした。
マイクロソフトは、米国の政府機関などに対するサイバー攻撃に悪用されたSolarWindsのソフトウェアを強制的に隔離する方針を明らかにした。
オートメーション・エニウェア・ジャパンとシトリックス・システムズ・ジャパンは2020年12月16日、定型業務を自動化しやすくするため、互いのサービスをAPIで連携させたと発表した。Citrix Workspaceの一機能でアプリケーションを簡便に操作できる「マイクロアプリ」から、RPAソフトウェア「Automation Anywhere Enterprise A2019」を利用できるようにした。これにより、マイクロアプリが標準で操作できないソフトウェアについても、マイクロアプリから操作できるようになる。
コロナ禍にありながら、コンタクトセンターのテレワーク化は進んでいないようです。浸透させる鍵は「ゼロトラスト・セキュリティ」にあるかもしれません。
三井不動産は、公民学連携で街づくりを推進している柏の葉スマートシティ内に、多様な働き方に応えるオフィス「KOIL TERRACE」を、2021年1月4日にオープンする。
会員制のファンコミュニティを開設できる「Fanicon（ファニコン）」や、チケット制ライブ配信サービス「Fanistream（ファニストリーム）」を運営するTHECOOは12月16日、ライブ配信専用のスタジオを2021年3月にオープンすると発表した。
グーグルは、スマートフォンに保存された写真から3Dアニメーションを作成し、思い出をよみがえらせる新機能を「Googleフォト」に追加すると発表した。
グーグルは、「Gmail」や「Google Cloud Platform」などのサービスで世界的な障害が発生した原因を説明した暫定的なレポートを公開した。
日立ソリューションズは2020年12月16日、AIを活用して業務変革を支援するサービス「自然言語処理AIによる業務効率化ソリューション」を発表した。文書ファイルをAIで分類する既存のソフトウェア「活文 知的情報マイニング」を中核に据えつつ、新たにコンサルティングサービスなどを提供する。2020年12月17日から提供する。
AWSは、Twitterが「タイムライン」機能を提供するためのグローバルクラウドインフラにAWSを選定したと発表した。
野村総合研究所（NRI）は2020年12月16日、オープンソースのサポートサービス「OpenStandia」の新メニューとして、コンテナ運用基盤であるKubernetes（クバネティス）の技術サポートサービスを開始した。検討開始の段階からシステム稼働後の技術サポートまで、すべてのフェーズをカバーしたサービスを提供する。
「Microsoft 365 for Mac」の主要なアプリの新しいバージョンの提供が開始された。Armベースの新チップ「M1」でネイティブに実行することが可能だ。
Twitterは、2015年に買収したライブ動画配信サービス「Periscope」を2021年3月に終了することを明らかにした。
英政府は、ソーシャルメディア企業などにネットユーザーの安全を確保するよう義務づける規制案を発表した。
EUの欧州委員会は、巨大IT企業への監視と規制の強化を目的とする2つの主要な法案を公表した。
サムスンのモバイル事業責任者が2021年の計画を明らかにした。折りたたみスマートフォンのラインアップ拡充のほか、カメラや動画機能に注力するという。
日本生命保険は、確定拠出年金のコールセンターシステムをSalesforce Service Cloudで刷新した。情報をService Cloudに集約することによって、CS（顧客満足度）を向上させる。導入を支援したテラスカイが2020年12月15日に発表した。
特に都市部での配送におけるロボット活用に必要な「ロボット・バリアフリー」という考え方について考察していきたい。
デジタル技術を活用する企業とそうでない企業の格差がコロナ禍の中で拡大している――KPMGコンサルティングは2020年12月10日、こんな調査結果を発表した。同社がHarvey Nashと共同で毎年実施する「HARVEY NASH 2020年度CIO調査」であり、今回はコロナ前と渦中の2回、調査している。デジタル技術を積極的に取り入れている企業はコロナ禍でも手を緩めておらず、そうでない企業との格差＝デジタルデバイドが広がっているという。
みずほ銀行は、海外IT投資の管理業務の可視化と効率化を図るため、「ServiceNow IT Business Management」を導入した。「海外IT予算策定・投資執行・実績報告」という、一連のIT投資案件に関わるデータの一元管理が可能になった。ServiceNow Japanが2020年12月15日に発表した。
Twitterが、2018年12月に発生した情報漏えいに関して報告が遅れたことを理由に、アイルランドのデータ保護委員会（DPC）から45万ユーロ（約5700万円）の制裁金を課された。
Twitterが、2018年12月に発生した情報漏洩に関して報告が遅れたことを理由に、アイルランドのデータ保護委員会（DPC）から45万ユーロ（約5700万円）の制裁金を課された。
アップルが発表したワイヤレスヘッドホン「AirPods Max」は、その破格の価格設定で話題を呼んでいる。米CNET記者が実機を体験し、その価格に見合う価値があるかどうか試してみた。
最新機種「iPhone 12 Pro」「iPhone 12 Pro Max」の売れ行き好調を受け、アップルが2021年前半のiPhone生産台数を最大約9600万台まで増やす可能性があるとNikkei Asian Reviewが報じた。
機械工具や作業用品などの工場用副資材（MRO）を扱い、ドライバー1本から「必要なモノを、必要な時に、必要なだけ」顧客に供給できる“究極の問屋”を標榜するトラスコ中山。そんな同社がデータドリブン経営への転換を目指した経営改革を敢行した。その過程と成果は、経済産業省と東京証券取引所によるデジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄2020）のDXグランプリ選定という形で評価された。同社のビジョンと実践を詳しく紹介しよう。