セガトイズ、アーケードクラシックゲームを収録した「アストロシティミニ」を発売

セガトイズは、セガのアーケードクラシックゲームを1台のゲーム筐体に収めた「アストロシティミニ」を、12月17日に発売した。720PのHD画質で蘇った「バーチャファイター」をはじめ、セガのアーケードゲームの名作・佳作そして幻の作品などの全37タイトルを収録している。
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ソフトバンク、双葉電子と産業用ドローンを開発–“中国製ドローン離れ”をチャンスに

ソフトバンクと双葉電子は12月17日、共同開発した産業ドローンのプロトタイプを発表した。主な特徴は、LTE対応の通信モジュール搭載、誤差数センチメートル級の精度を誇る高精度測位サービス「ichimill(イチミル)」への対応、屋外を自動航行時に風速15m/sの環境下でもホバリング(定位置保持)できる安定性だ。
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通販事業のスクロール、受発注を担う基幹システムをOracle Cloudに移行 | IT Leaders

スクロール(本社:静岡県浜松市)は、通信販売の受注業務を処理する基幹システムを、プライベートクラウドからパブリッククラウドの「Oracle Cloud Infrastructure」(OCI)に移行し、2020年9月から稼働させた。2020年内に、社内のほぼ全てのシステムをクラウドに移行する。現在、DR(災害時復旧)サイトとしてOCI大阪リージョンでのシステム構築が進んでいる。日本オラクルが2020年12月18日に発表した。

ドコモ、データ無制限の新5Gプランを発表–割引前で月額6650円、MNP手数料も無料化

NTTドコモは12月18日、5G向け新プラン「5Gギガホ プレミア」と4G向けプラン「ギガホ プレミア」を発表した。2021年4月1日から提供を開始する。5Gギガホ プレミアは、4G/5G問わずデータ通信を無制限で利用できるのが特徴。一方、ギガホ プレミアは60GBまで通信可能。どちらも割引前の価格で月額6650円だが、各種割引を適用すると、前者が月額4480円、後者は月額4380円となる。
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Webサイトを活用し新市場を発見する方法

テクノポートの井上です。ここ最近、Webサイトをマーケティングの武器として活用する企業も増えてきました。Webサイトも制作だけでなく、公開後の運営にも力を入れつつあります。Webサイトの運営の一つの目的として、新しい市場の開拓がテーマになることも少なくないでしょう。

今回はWebサイトを運営する中で、新市場をどのように開拓すればよいか、その考え方について解説します。
Webマーケティング 新市場

キーワードから予測する

Search Consoleの検索クエリを確認する方法です。Search Consoleは、自社へ問い合わせが入る前の需要が見られる有用なツールです。Search Consoleの検索クエリを確認すると、下記のような2つの発見が期待できます。

1. 異分野ターゲットの使用キーワードを発見

狙っていたキーワードと同じ意味でも、業界や分野によって呼ばれ方が異なる場合があります。関連性が高いけれど呼び方が異なるキーワードを、Googleがうまく解釈して検索表示してくれることがあります。このようなキーワードを発見できれば、隣接する市場の開拓につながるでしょう。

2. 想定外のキーワードによるアクセスを発見

これまで想定したことがなかったキーワードによるアクセスを発見することで、未知の分野への市場開拓の可能性が出てきます。特に利用用途の幅広い技術などでは、想定外のキーワードから市場が広がるケースが多々あります。

こうした発見を通じて新しい市場を見出すことで、さらなるアクセスアップの可能性が出てきます。実際の事例を見てみましょう。

事例①:発泡スチロール加工技術の工業分野への応用

発泡スチロールの第一フォーム

引用:第一フォーム株式会社

発泡スチロール加工技術をPRするためのWebサイトを立ち上げた第一フォーム株式会社(神奈川県)は、イベントで使用する企業の文字やロゴオブジェといった、発泡スチロールの加工性と軽さを活かした分野へのPRを中心に行っていました。そんな中、たまたま問い合わせのあった工業系のお客様からのオーダーを受注したことをきっかけに、Search Consoleのデータを見返します。すると、わずかながら工業系のユーザが探しているであろうキーワードを発見できました。

発泡スチロールの工業用途を調べてみると、治具での活用や、EMC測定現場において干渉しない材料として利用されるなど、さまざまな用途が見つかりました。そこで、工業系のユーザからアクセスを獲得するためのページを作成し、アクセスアップを図りました。

事例②:時代によって成長する市場を開拓

吸音パネルのアコースティックアドバンス

引用:アコースティックアドバンス

吸音材を扱っている株式会社アコースティック・アドバンス(埼玉県)は、オフィスや教育現場、飲食店を中心に吸音対策をソリューションとして提供していました。もともと需要の多かったオフィス分野ですが、Search Consoleを念入りに調べてみると、会議室での反響音対策に対する需要が強まっている傾向がみられました。追究してみると、TV会議システムの普及により、会議室内での反響音を気にする会社が増えていることがわかりました。そこで、会議室内でのTV会議システムの音声がクリアになることを訴求し、アクセスアップにつなげることに成功しました。

問い合わせや受注状況から予測する

問い合わせ状況から市場を予測することはとても重要です。お客様がどのようなことに興味を持って問い合わせをしたのか、どのような業界に仕事の需要があるのかがわかるからです。また、受注状況も同様に重要です。問い合わせを多くいただく中で、どのような問い合わせが決まりやすいのかを推測できます。さらに、仕事の決まりやすさから自社の市場との相性を探ったり、自社の強みを見出したりできるようになります。

事例③:ターゲットを絞り込み得意領域を確立

精密板金の共栄精機

引用:株式会社共栄精機

精密板金を得意とする株式会社共栄精機(東京都)は、立地を活かし、小回りのきく便利な加工業者としてPRしていました。以前からWebの反響はありましたが、さらなる問い合わせを呼び込むことを考えた際にヒントとなったのが、受注状況です。

決まりやすい仕事は何かを突き詰めると、「すぐ欲しい人」でした。どこからも断られてしまうような短納期品にも対応することで、受注率は非常に高いものとなりました。また、短納期に応えられるスピードと対応力が同社にあったことがわかりました。普段から当たり前のように対応していたため気づかなかったのですが、受注率を意識したヒアリングから、その強みに気づくことができたのです。

そこで既存の強みに「短納期への訴求」を加えてサイトリニューアルを行ったところ、さらなる問い合わせを呼び込むことに成功しました。やっている内容は変わらずとも、セグメントを行い、必要とするターゲットを絞ってPRすることも、新市場開拓だといえます。

市場、自社、競合から得た情報から予測する

景気がいい業界、自社の仕事状況的に増えている業界、同業の仕事状況などから予測します。ただし、この情報だけだと漠然とした予測になってしまうため、Webを活用して具体的に調査します。調査の際にはキーワードプランナーを利用し、その業界や業種に使われそうな製品・材質等を調べ、自社の対応可能な領域に照準を絞ってページ制作を行います。

事例④:市場で得た情報を市場開拓に着実につなげる

樹脂試作加工の荒川技研

引用:荒川技研株式会社

樹脂試作を得意とする荒川技研株式会社(栃木県)は、常に新しい市場を模索しています。半導体市場が活況と耳にしたときには、半導体で利用される材質や製品を調べ、自社で対応可能なものを模索しました。その結果、テフロン材の需要が高いことがわかり、専用の訴求ページを作成することで問い合わせを呼び込むことに成功しました。

他にも、材料メーカーに問い合わせ、よく出ている材料、伸びている材料をヒアリングすることで需要を予測。伸びそうな材質のページ化を行い、問い合わせを呼び込むことにも成功しています。このように普段入る情報も、Webをうまく活用することでマーケティングが可能になります。

問い合わせにつながる前の需要を調べたり、普段耳にする情報を調査できたりと、Webを活用することでより具体性と根拠を持った市場調査とPRが可能になります。ぜひ、参考にしていただけたら幸いです。

CTC、NetAppストレージをサブスクリプション型で利用できる「NetApp Keystone」を提供 | IT Leaders

伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)は2020年12月18日、ネットアップのストレージ機器をサブスクリプション(購読)方式で利用できる「NetApp Keystone」を提供すると発表した。価格(税別)は、月額50万円から。販売目標は、周辺システムの構築や保守、運用サービスとあわせて3年間で10億円。

CTC、NetAppストレージをサブスクリプション型で利用できる「NetApp Keystone」を提供 | IT Leaders

伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)は2020年12月18日、ネットアップのストレージ機器をサブスクリプション(購読)方式で利用できる「NetApp Keystone」を提供すると発表した。価格(税別)は、月額50万円から。販売目標は、周辺システムの構築や保守、運用サービスとあわせて3年間で10億円。

日立システムズ、プロセスマイニングツール「Celonis」を販売、運用支援サービスも提供 | IT Leaders

日立システムズは2020年12月17日、プロセスマイニングツールを手がける独Celonisの日本法人であるCelonisとリセラー契約を締結したと発表した。日立システムズは、プロセスマイニングツール「Celonis Execution Management System」(Celonis EMS)のライセンスを販売するとともに、導入・運用支援サービスを提供する。

三菱UFJ銀行、オンライン本人確認業務に日立の「eKYC支援サービス」を採用 | IT Leaders

三菱UFJ銀行は、オンラインで本人を確認する「eKYC」を2021年から運用する。ネット上での契約や口座開設時の本人確認手続きを電子化する。本人確認情報(券面撮影やICチップの読み取り)と自身で撮影した顔写真をスマートフォンから送信することで、オンラインで本人を確認する。基盤として、日立製作所が提供する「eKYC支援サービス」を採用した。日立が2020年12月17日に発表した。