日: 2020年12月21日

野村ホールディングス（野村HD）、野村證券、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）、東芝、NECの5者は2020年12月21日、金融分野におけるデータ通信・保管のセキュリティ強化に向けて、量子暗号技術の有効性と実用性に関する共同検証を開始すると発表した。2020年12月に開始する。野村證券が持つ顧客情報や株式取引情報などの疑似データを量子暗号で秘匿伝送する実験を実施する。

ウイングアーク1stは2020年12月21日、OCR（光学文字読み取り）機能を備えた文書管理ソフトウェア「SPA」をクラウド型で提供するサービス「SPA Cloud」をバージョンアップした。新版では、AI機能を強化し、手書き文字の読み取りだけでなく、レイアウトが定まっていない非定型帳票を読み取れるようにした。今後、パッケージ版のSPAにも同機能を追加する予定である。価格（税別）は、月額5万円（10ユーザー）から。

ウイングアーク1stは2020年12月21日、OCR（光学文字読み取り）機能を備えた文書管理ソフトウェア「SPA」をクラウド型で提供するサービス「SPA Cloud」をバージョンアップした。新版では、AI機能を強化し、手書き文字の読み取りだけでなく、レイアウトが定まっていない非定型帳票を読み取れるようにした。今後、パッケージ版のSPAにも同機能を追加する予定である。価格（税別）は、月額5万円（10ユーザー）から。

キーウェアソリューションズは2020年12月21日、主にITサービス事業者に向けて、外注エンジニアを活用したプロジェクトの採算管理ができる業務アプリケーションを発表した。2021年2月から、NTTデータ・ビズインテグラルのERPソフトウエア「Biz∫（ビズインテグラル）」で使える業務特化型テンプレートの1つとして、「プロジェクト採算管理・役務購買統合テンプレート for Biz∫」を提供する。同テンプレートを活用することで、より役務購買の要件を満たすことができるとしている。テンプレートは、役務購買システム構築を得意とする日本ノーベルと共同で開発した。

フリーランス特許翻訳者であり、技術・理学系ライターとしても活動している太田です。近年、価値あるコンテンツをユーザに提供し、支持を得る「コンテンツマーケティング」が注目されています。今回の記事では、加工業者のコンテンツマーケティング活用事例についてご紹介します。

加工業者のコンテンツマーケティング

コンテンツマーケティングとは、ユーザが知りたい情報を提供し、潜在顧客や問い合わせの獲得を目指す手法です。自社製品や技術のPR情報などの発信もできます。コンテンツマーケティングは自動車などの完成品メーカーが行うものというイメージが強いかもしれません。しかし最近では、加工業者の間でもコンテンツマーケティングが広がっています。

加工業者の場合、自社技術の用途開発（オープンイノベーション）を目的としてコンテンツマーケティングを行うケースが大半です。技術情報をさまざまな視点でコンテンツ化すれば、当初想定していなかったユーザからのアクセスを得られる可能性があります。つまり、自社技術を新たな市場に導入するチャンスが得られるのです。これは会社の成長にもつながります。

加工業者の活用事例

加工業者にとってもメリットの多いコンテンツマーケティング。ここでは、加工業者5社のコンテンツマーケティング活用事例をご紹介します。

ミスミグループ（meviy）

（引用：ミスミグループ（meviy））

meviyは、ミスミグループが運営する3Dものづくりプラットフォームです。3DCADデータだけで部品の見積もり、発注、製造までを行うことができます。

meviy内のINFORMATIONページには、「ダイセキのメカ設計道場」「部品設計の秘訣」「金型設計虎の巻」「製造設計の基礎知識」といった、初心者から熟練者向けのさまざまなコラムが数多く掲載されています。設計や加工に関する情報量は桁違いです。

エレファンテック株式会社

（引用：エレファンテック株式会社）

エレファンテック株式会社は、フレキシブル基板の開発や製造を行う会社です。コーポレートサイト内で、初心者から研究者に向けてフレキシブル基板に関する幅広い情報を提供しています。フレキシブル基板の定義や市場規模、導入メリット、設計ポイント、用途などのコンテンツが豊富です。

フレキシブル基板についてさまざまな人に知ってもらい、フレキシブル基板が多くの分野に導入されることを目指すマーケティングを実践しています。

湯本電機株式会社（DDD FACTORY）

（引用：湯本電機株式会社（DDD FACTORY））

DDD FACTORYは、湯本電機株式会社の3Dプリント出力サービスサイトです。3Dプリンターの原理や特徴といった基本的な情報を発信しています。さらに、「3D造形を学ぶ」コーナーでは、3Dプリンターに関するさまざまなニュースや最新の適用用途などをリアルタイムに紹介しています。

また、AIと3Dプリンターに関する対談の「Special Contents」も魅力です。これは他社との差別化を目指した独自性の高いコンテンツであるといえるでしょう

株式会社JMC（3Dプリンター出力専門サイト）

（引用：株式会社JMC（3Dプリンター出力専門サイト））

株式会社JMCは、3Dプリンター出力事業や鋳造事業、CT事業などを行う会社です。JMCが運営する3Dプリンター出力専門サイトでは、3Dプリンターの原理や利用分野、製作事例などを幅広く解説しています。さまざまな分野のユーザに3Dプリンターを活用してもらいたいという姿勢がわかります。

蒲田工業株式会社（表面処理ガイド.com）

（引用：蒲田工業株式会社（表面処理ガイド.com））

蒲田工業株式会社は、クリーンルームの設計、製作、施工や、表面処理および技術選定のコンサルティングなどを行う会社です。

表面処理ガイド.comは蒲田工業が運営する表面処理専用サイトで、金属、樹脂、ゴムといったさまざまな表面処理技術や各技術での施工事例を数多く紹介しています。技術を選ぶ上での手引きも掲載されているため、ユーザが自分の目的に合う表面処理技術を適切に選択することが可能です。

まとめ

加工業者のコンテンツマーケティングは、自社技術の適用先を広げる手段として効果的です。効果が出るまでには時間がかかりますが、成功すれば大きなリターンが得られるでしょう。

テクノポートでは加工業者のコンテンツマーケティングを支援しています。今後、コンテンツマーケティングを始めたいという方はぜひご相談ください。

最近、デジタルトランスフォーメーション（DX）がうまくいかないとか、“デジタル疲れ”とか、そんなことを聞く機会が増えた。しかし企業は、どこまで情報開示＝透明性の確保や可視化、に注力しているだろうか？ 情報開示を追求すれば自ずとデジタル化を進めることになるし、そうすればさらなるデジタル化のテーマが自ずと浮かび上がってくる。デジタル疲れを嘆く前に、情報を徹底的に開示する取り組みをしてみることを薦めたい。それは筆者の経験からも言えることである。

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）は2020年12月17日、NICTネットワークシステム研究所が米NOKIA Bell Labs（ベル研）、伊Prysmian Groupらと共同で、シングルコア・15モード光ファイバーを用い、世界で初めて毎秒ペタビット超伝送実験に成功したと発表した。製造技術が容易なマルチモード光ファイバーによる、高密度大容量伝送技術の高度化が期待できるとしている。

2020年9月に発足した菅義偉新政権が目玉政策の一つに掲げる「デジタル庁」。2021年9月の設置に向け、基本方針がまとまった。残念なことに中身をチェックすると、”デジタル関連施策”の権限を同庁に集め、過去20年かけてできなかった”IT政策”の実現を目指すというもの。言葉は悪いが、IT政策をデジタルと呼び変えただけにさえ見える。”デジタル”という概念に見合う、グランドデザイン（全体設計）が欲しいところだ。