Cerevo、家電ベンチャーのUPQを吸収合併–サポート継続もUPQブランドは消滅へ

Cerevoは12月21日、家電ベンチャーのUPQを吸収合併すると発表した。合併日は、2021年1月1日を予定している。Cerevoが存続会社、UPQが消滅会社となり、同社がUPQの事業・取引・契約・権利義務関係を全て承継する。既存製品のサポートは継続するが、在庫販売終了にあわせてUPQブランドは終了となる。
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国交省、実際の都市を仮想空間に再現する「PLATEAU」公開–まちづくりのDXを支援

国土交通省は12月22日、実世界(フィジカル空間)の都市を仮想空間に再現する3D都市モデルを整備するプロジェクト「Project PLATEAU by MLIT」を発表した。全国約50都市の3D都市モデルの整備し、これを活用した都市計画・まちづくり、防災、都市サービス創出などの実現を目指す「まちづくりのDX」を推進する。
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富士ゼロックス、テレワークブース「CocoDesk」を4駅に7台増設、合計47台に | IT Leaders

富士ゼロックスは2020年12月22日、個室型ワークスペース「CocoDesk」を、新たに4駅に計7台設置すると発表した。今回追加する7台は、東京地下鉄(東京メトロ)の「上野駅」、「銀座一丁目駅」、「永田町駅」、「神保町駅」の4駅に設置する。これにより、駅でのサービス提供は、合計で20駅37台になった。総設置台数は、オフィスビル5カ所に設置している10台を合わせて47台になる。

日立Sol、企業のDX推進を伴走型で支援するオンラインラボを開設 | IT Leaders

日立ソリューションズは2020年12月22日、デジタル変革を推進する企業に向けて、アイデア創出から仮説構築、価値検証、ビジネスモデル構築までを支援するサービス「日立ソリューションズ DXラボ」をオンライン上に開設した。これまで対面で行ってきたユーザー企業との協創活動をオンライン上で再現するとしている。

テレワーク時の働き方を監視できる「ESS REC NEAO」を強化、カメラによる顔認識で在席確認 | IT Leaders

エンカレッジ・テクノロジは2020年12月22日、テレワークの勤務状況を監視できるソフトウェア「ESS REC NEAO」の新版を発表した。2021年春から提供する。新版では、目の前にエンドユーザーがいるかどうかをPCカメラ画像から判別できるようにした。価格(税別)は、50ユーザー時に年額99万5000円など。

LINE Pay、Apple Payに対応–サービス開始した「Visa LINE Payプリペイド」発行で

LINE Payは12月22日、三井住友カード、ビザ・ワールドワイド・ジャパン(Visa)の2社と、バーチャルカード「Visa LINE Payプリペイドカード」の提供を開始すると発表した。加えて、モバイル送金・決済サービス「LINE Pay」において、「Apple Pay」への対応を同日より開始する。
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NEC、ITの運用負担を軽減する新サービス、第1弾はサーバーの月額利用や稼働監視など | IT Leaders

NECは2020年12月22日、ITインフラ運用の負担を軽減するサービス群「NEC ICT Management Service and Technology」を発表した。同日販売を開始した。ITインフラ運用業務を最大で50%効率化するとしている。第1弾として、サーバーやPCを月額で提供するサービスやIT機器の稼働状況を監視して障害発生時に通知するサービスなど、4種類のメニューを用意した。2021年1月から順次提供を開始する。販売目標は、今後3年間の累計で20億円。

Facebook Japanと東京都が「ワイドコラボ協定」–観光や高齢者支援、防災など8分野で連携

Facebook Japanは12月21日、東京都と包括連携協定「ワイドコラボ協定」を締結したと発表した。観光の振興、文化・スポーツ振興、中小企業支援・商店街支援など、幅広い8分野で東京都と連携・協力し、東京都の地域活性化や都民サービスの向上に取り組むという。
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「Premiere Pro」にApple M1対応のパブリックベータが登場–エンコード速度を高速化

アドビは12月21日、動画編集ソフト「Premiere Pro」、「Premiere Rush」、音声編集ソフト「Audition」について、「Apple M1」にネイティブで対応するパブリックベータ版(英語のみ)の提供を開始した。Premiere Proでは、Intelプロセッサを搭載したMacBook Pro 13インチとM1を搭載した同モデルでのエンコード比較で2倍以上高速化。MacBook Pro 13インチでも、Intelコアを搭載したMacBook Pro 16インチモデルに肉薄するスコアになるという。
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ハイヤーで通勤しながら企業とオンライン面談できる実証プロジェクト「Showfar」–パーソルとMONET

パーソルキャリアは12月22日、MONET Technologiesの協力のもと、個人がハイヤーで通勤しながらさまざまな企業とオンライン面談ができるHR×MaaS実証プロジェクト「Showfar(ショーファー)」を、12月22日から2021年春ごろまで実施すると発表した。
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サイバートラスト、CentOS 8を2029年まで延長サポートするサービスなどを提供 | IT Leaders

サイバートラストは2020年12月22日、2021年12月31日でメンテナンスが終了する「CentOS 8」について、導入予定または導入済みのユーザーを対象とした救済サービスを開始すると発表した。導入予定のユーザーに対してはMIRACLE LINUへの移行支援サービスを、導入済みのユーザーに対してはCentOS 8の延長サポートサービスを提供する。2021年1月から順次提供を開始する。
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名誉だけでは優秀なハッカーは動かない─ドイツ軍のバグバウンティへの失望:第19回 | IT Leaders

ドイツ連邦軍が情報システムのセキュリティホールを検出してくれるよう世界のホワイトハットハッカー(善意のハッカー)に依頼を行った。通常は、脆弱性の発見に対して何がしかの報奨金を支払うのだが、ドイツ軍は一切金を出さない方針だという。はたしてそのような方針でうまく脆弱性が見つかるのだろうか。独WirtschaftsWocheが2020年11月20日報じた内容に解説を加えて紹介しよう。

MFTフレームワーク活用による技術マーケティングの進め方

今回は製造業が技術マーケティングを行う上で役立つ「MFTフレームワーク」をご紹介します。このフレームワークは、どちらかというと装置や機械など最終製品を作っているメーカーの方が活用するケースが多いですが、技術の用途拡大を検討する際にも使えるフレームワークです。

MFTフレームワークとは

MFTとは、Market(市場)、Function(機能)、Technology(技術)の略で、市場と技術の間にある機能に着目することで、技術の活用が可能な市場を幅広く検討できるフレームワークのことを示します。PRしたいと考えている技術をどの市場へ売り込もうかと考えるときに、いきなりターゲットとなりそうな市場を考えようとすると、どうしても視野が狭くなってしまいます。

そこで、技術と市場の間に「機能」を挟みます。これによって、技術の活用が可能な市場を幅広く検討できるようになります。このフレームワークを使うことで、ターゲットとする市場を幅広く効率的に見つけ出すことができるのです。

MFTフレームワークの使い方

例として、摩擦・せん断力の測定ができるセンサー技術で考えてみましょう。

まずは、摩擦・せん断力センサーが持つ機能や効能を考えていきます。当技術にはさまざまな機能がありますが、ここでは「摩擦分布の測定ができること」と「ワーク間の滑りを見える化できること」に焦点を当てます。

次に、洗い出した機能から想定される市場を考えていきます。例えば、摩擦分布の測定であれば、タイヤと地面の摩擦測定に使うことで「滑りにくい自動車タイヤの開発」につながるのではないか、という利用用途が思いつきます。

また、ワーク間の滑りを見える化する、という機能に着目すれば「ロボットハンドの把持制御」や「義足のフィッティング」に使えるのではないか、という仮説も生まれるでしょう。

MFTフレームワーク

MFTフレームワークの結果を技術マーケティングに活かす

次のSTEPとして、MFTフレームワークで整理した情報をどのように技術マーケティングに活かすかを解説します。

弊社では、技術マーケティングの目的を「保有技術を、既に使用されている領域ではなく、新しい領域へ用途展開することで、競合企業をリードし、技術探索者であるメーカーに技術を高く買ってもらうこと」だと考えています。

それを実現するためには、さまざまな分野の技術者に技術を知ってもらう必要があります。その手法として最適なのがWebマーケティングなのです。Webマーケティングであれば、売り込み先を探し出してアプローチする必要もありません。顧客のほうから技術の利用用途を見出し連絡をくれるため、非常に効率的だといえるでしょう。

具体的には、自社のWebサイト上に技術に関わるさまざまな情報を掲載し、SEO対策やWeb広告などを使って露出を高めていきます。ただし、技術情報が競合他社にも知られてしまうので、どの程度詳細な情報を出すかの加減には注意が必要です。

MFTフレームワークで整理した情報をWebコンテンツ化する

MFTフレームワークで整理した情報をそれぞれWebコンテンツ化することで、さまざまな分野の技術者がWebサイトを訪問してくれる可能性を高めることができます。

技術者がWebを使い技術探索する場合、どのようなキーワードを使って検索するのでしょうか。技術者の立場によって使用する検索キーワードは大きく変わり、MFTの観点からもさまざまな見解を持つことができます。

MFTフレームワーク

例えば、技術(Technology)視点で技術探索する技術者は、該当技術に詳しい技術者が探すケースが多い傾向があります。また、機能(Function)視点で技術探索する技術者は、製品開発の途中で発生した技術課題の解決に向けて情報収集しているケースが多いといえます。そして、市場(Market)視点で技術探索する技術者は、持っていない技術を自社で開発せず、開発済みの技術をそのまま取り入れようとするケースが多い傾向にあります。

以上のように、何で困っている技術者をターゲットにしたいかによって、MFTのどの情報を多く打ち出していけばよいかを考えられます。掲載するコンテンツとしては、MTFのどの視点で探索するかによって異なりますが、具体的には下記のようなコンテンツが考えられます。

  • M視点で技術探索している技術者向け:具体的にどのような用途に使える可能性があるのか、その用途の市場性はどの程度あるのか、といった情報をコラム形式で掲載する
  • F視点の技術者向け:どのような技術課題を解決できる技術なのか、他技術と比べどのような機能的優位性があるのか、といった点をまとめて掲載する
  • T視点の技術者向け:技術の製法に関するノウハウやスペック情報をなるべく多く掲載する

さまざまな部署を巻き込んで実施しよう

このフレームワークを使う際は、営業部や技術部など、さまざまな事業部を巻き込んでのブレーンストーミング形式で行うと良いでしょう。

営業部であればMarket(市場)寄りの情報を持っていますし、技術部であればTechnology(技術)寄りの情報を持っているものです。

特定の事業部だけで考えると、アイデア創出に限界が出てしまいます。情報がなるべく偏らないように各部署のメンバーに参加してもらい、全社の知恵を結集することで、多様性あるアイデア創出につながります。

 

以上、MFTフレームワークを使い、技術マーケティングを推進する手法について解説しました。技術マーケティングに取り組まれている方にとって役に立つ情報になれば幸いです。

また、Webマーケティングに関する手法をまとめた記事Webサイト制作時における企画手法をまとめた記事もございますので、こちらもご参照ください。

ソフトバンク、ドコモ「ahamo」対抗の新料金を発表–20GBで月2980円、5G対応

ソフトバンクは12月22日、5G/4Gともにデータ容量20GBを月額2980円で利用できるオンライン特化の新サービスを2021年3月に提供開始すると発表した。新ブランドは、3月に予定しているLINEとZホールディングスの経営統合を機に、LINEを活用した新サービスとして提供。MVNOサービスを提供するLINEモバイルをソフトバンクが100%子会社化することで、MNOサービスとして再スタートする。
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メディウェル、MAツール「Oracle Eloqua」を導入、求人問い合わせ件数が前年から4.5倍に | IT Leaders

医療従事者向け人材紹介・派遣事業を展開するメディウェルは、日本オラクルのMA(マーケティング自動化)チール「Oracle Eloqua(エロクア)」を導入した。これにより、求人の問い合わせ件数と求人紹介の再希望件数が約4.5倍に増加した。日本オラクルが2020年12月21日に発表した。

明治安田生命、職員1万3000人のタレントマネジメントシステムを2020年8月に稼働 | IT Leaders

明治安田生命保険は、同社のタレントマネジメントシステム向けに、電通国際情報サービス(ISID)の統合HCM(人材管理)パッケージソフトウェア「POSITIVE」を導入した。職員約1万3000人を対象に2020年8月に稼働開始した。POSITIVEの提供と導入支援を行ったISIDが同年12月21日に発表した。