人とほぼ同じ速度でとれる果実収穫ロボット–農研機構らプロトタイプを開発
農研機構、立命館大学、デンソーは12月23日、人とほぼ同じ速度でのリンゴやナシなどの果実収穫を実現できる果実収穫ロボットのプロトタイプを開発したと発表した。
日: 2020年12月23日
立命館とatama plus 、AI活用した高大接続と入試の在り方を考える共同研究会を設立
atama plusと立命館は12月22日、AIや学習データなどを活用した高大接続、入試企画の検討に関わる連携協定を締結したと発表した。
データ連携ソフトウェア「ASTERIA Warp」新版、大容量データ処理時のメモリー消費を抑制 | IT Leaders
アステリアは2020年12月23日、EAI（アプリケーション統合）ソフトウェア「ASTERIA Warp」シリーズの新版を発表した。2020年12月25日から提供する。新版では、処理中のデータを一時的にファイルに保持してメモリー消費を抑制する機能を追加した。価格（税別）は、フル機能版のASTERIA Warpが480万円から、中小企業向けに機能を絞ったASTERIA Warp Coreが月額3万円から。
パナソニック ホームズ、ペットのための賃貸住宅を強化–天井にナノイー、エアコン遠隔操作も
パナソニック ホームズは、ペットの特性に合わせた設計プランや、IoT技術による設備の遠隔制御等、ペット共生スタイルの提案を、賃貸オーナーに向けて強化する。
コカ・コーラ、記憶力と血圧の両方にはたらく機能性表示食品「からだおだやか茶W」
コカ・コーラシステムは12月22日、日本で初めて、記憶力と血圧の両方にはたらくGABAを機能性関与成分として配合した機能性表示食品「からだおだやか茶W」を2021年2月8日に全国で発売すると発表した。同製品は、記憶力の向上を訴求したGABA初の機能性表示食品になるという。
日本ユニシス、閉店後の商品棚を見て回って品切れなどを調べるAIロボット「RASFOR」を提供 | IT Leaders
日本ユニシスは2020年12月23日、閉店後の無人のスーパー店内をAIロボットが自律走行し、商品棚を撮影して売価や品切れなどをチェックするサービス「RASFOR」を開始した。日々のルーチンワークをロボットが代行することで、従業員のスキルに依存することなく店舗を運営できる。
KFC、チキン保温機能付きゲーム機を発表–ジョーク動画が現実に？
ファストフードチェーンのKFCが、チキン保温庫を備えたゲーム機を発表した。インテルのミニPC「NUC 9」を搭載した本物のゲーム機だという。
Okta Japan、18の質問でセキュリティ対策の成熟度を評価するWebツールを公開 | IT Leaders
Okta Japanは2020年12月22日、アイデンティティ管理を基盤としたセキュリティ対策の成熟度を評価できる無料のアセスメントツール「ゼロトラスト評価ツール」を公開した。18の質問に回答することで、アイデンティティ管理を基盤としたセキュリティ対策の成熟度を把握できる。追加で連絡先などの情報を入力すると、詳細な情報を得られる。
ゼロトラスト時代の「本当に有効なSASEの導入方法とは」
セキュリティとネットワークのそれぞれの機能を統合し、クラウドサービスとして提供する「SASE」に注目が集まっています。その有効性をNTT Comのオンラインセミナーからひも解きます。
米大統領の公式Twitterアカウント、フォロワーを就任時に引き継がず
Twitterの米大統領公式アカウント「@POTUS」には現在、3300万人のフォロワーがいるが、バイデン政権にアカウントの利用権が移る際、その数は減少する可能性がある。
東急グループ、出張・経費管理クラウド「Concur Travel & Expense」を導入、年間10万時間を削減 | IT Leaders
東急グループ（東急および連結子会社）は、間接費の管理基盤として、出張・経費管理クラウド「Concur Travel & Expense」を導入した。導入効果として、経費精算申請業務にかかる作業時間を、一般社員で年間4万8000時間、上長・経理部門で年間5万2000時間削減することを目指す。コンカーが2020年12月23日に発表した。
ホンダ、筆談から独自のAI音声認識システムへ–聴覚障がい者と健聴者のやりとりをサポート
本田技研工業（Honda）は12月21日、先端科学技術の研究を担うホンダ・リサーチ・インスティチュート・ジャパン（HRI-JP）が開発した、聴覚障がい者と健聴者の双方向コミュニケーションをサポートするシステム「ホンダ・コミュニケーション・アシスタンス・システム」（Honda CAシステム）の社内利用を9月から本格的に開始していたことを明らかにした。
AI inside、AI-OCR「DX Suite」を多言語化、英語、繁体字、タイ語、ベトナム語を読み取り可能に | IT Leaders
AI insideは2020年12月23日、手書き文字をAIで認識できるOCR（光学文字認識）ソフトウェア「DX Suite」を強化し、日本語だけでなく多言語を読み取れるようにしたと発表した。英語、繁体字、タイ語、ベトナム語を読み取るAIエンジンを新たにリリースした。アジア圏を皮切りに、グローバル展開を開始する。
聴診音も雑音とせず伝送できるオンライン診療システム「ネクステート・シナプス」
シェアメディカルは12月22日、デジタル聴診デバイス「ネクステート」を活用したオンライン診療システム「ネクステート・シナプス」を2021年1月より提供開始すると発表した。
「技術屋」がオンラインで顧客とつながる 新規顧客獲得のためのブランディング
こんにちは。企業の「技術」と「想い」を伝えるブランディングC-OILING代表の大後 裕子（だいご ひろこ）です。
技術屋がオンラインで顧客とつながるためには、スタートもゴールも自社の技術がいかに新規顧客にとっての新しい売り上げを作ることにいかに貢献できるか、そのための魅力ある発信をすることです。
コロナ以降、もともとオンライン化を進めてきた企業と、今までオンラインではなく紹介や展示会といった対面での営業に特化していた起業とで、新規案件の受注率に変化が起きています。これは本来ここ5年から10年ほどかけてゆっくり変化するはずだったオフライン営業からオンライン営業への移行がコロナの発生により、たった1年で起きてしまった、ということです。取引先担当者や新規顧客においても、移動の自粛や時間の短縮の中で、より着実に自分たちのビジネスをサポートしてくれる相棒となる企業を探さなくてはいけません。
そこでまず担当者はネット上で情報収集することから始めます。だからこそ準備が重要になります。あなたの会社を担当者に見つけてもらう準備、そしてあなたの会社に問い合わせしたくなる準備です。担当者に見つけてもらう準備として、まずオンラインの土台となるホームページの見直しやニュースリリースの発行です。ただしこれは担当者へ届くための発信の導入編に過ぎません。あなたの会社に実際に問い合わせしたくなる準備として、これから話す4つのポイントに注目してブランディングを始めてもらうとオンライン化も進めやすいでしょう。
①知らない事実を探すために「当たり前」を疑う
あなたの会社のオンライン化を始める前に行って欲しいことがあります。それは自社の「当たり前」を掘り起こすブランディングです。理由は、オンライン時代にではいかに”比較をされない発信”をしていくかが重要だからです。そのためにあなたの会社の当たり前の中に、自社の強みが蓄積されているからです。他人が知っていて自社では当たり前だと思っていたことが、見方を変えると実は最大の強みだったということもあるでしょう。日常的に行ってきた当たり前が多くの技術を支えています。とはいえ自分たちの当たり前ほど探しづらいものはないので、お客さんに聞く、ネット上の口コミから情報を得る、お客さんになりきる、といった他者の視点を取り入れることから始めることをお勧めします。
②技術だけでなく、実例を話す
お客さんの体験談は、新規顧客に対して何より大きな効果を生み出します。これは①で話したように、私たちも一般消費者として休日にネットショッピングをするとき、レビューを気にしますよね。その行動と同じです。新規取引先にまず問い合わせしてみるか否かをすでに取引がある実例から想像することができるようになります。製品やプロジェクトによって社外秘となる案件もあると思いますが、開示できる実例を開示することは、既存顧客との相互に応援できる関係を作ることにもつながります。
③コンセプトプロダクトのリリース
自社の技術をBtoC向け商品を企画生産してみるのも一つの手法です。ここでお話しすることは、「技術の見える化」です。最近ではクラウドファンディングといった手法もあります。自社の技術を実際に商品化することでキャッチーに目に止まる効果を存分に期待できます。そして何よりあなたの会社のチャレンジ精神に対して、ビジネスパートナーとしての興味や関心を寄せる大きな糸口となるでしょう。
④新規顧客が問い合わせやすいタッチポイントを設ける
①②③のステップで新規顧客があなたの会社に問い合わせしたくなるポイントを準備できたと思います。そこで最後に忘れてはいけないことが”問い合わせ方法のシンプル化”です。シンプルに問い合わせフォームを設けるだけでもいいですが、資料請求や担当からの返信方法など、”この後の流れを想像できる”タッチポイントを設けることで新規顧客の問い合わせへのハードルを下げることができます。
リアルで会えないオンライン上での「非接触営業」は、どれだけ新規顧客に興味・関心、そして何より期待感を抱いてもらうことができるかが重要となってきます。自社の技術が、いかに新規顧客の新しい売り上げを作ることに貢献できるか魅力ある発信をすることに尽きます。自社の魅力である技術と、それによって解決できる取引先の未来が、あなたの会社の本来の持っている価値をオンライン時代でも100%発揮できる方法です。
「技術屋」がオンラインで顧客とつながる 新規顧客獲得のためのブランディング
こんにちは。企業の「技術」と「想い」を伝えるブランディングC-OILING代表の大後 裕子（だいご ひろこ）です。
技術屋がオンラインで顧客とつながるためには、スタートもゴールも自社の技術がいかに新規顧客にとっての新しい売り上げを作ることにいかに貢献できるか、そのための魅力ある発信をすることです。
コロナ以降、もともとオンライン化を進めてきた企業と、今までオンラインではなく紹介や展示会といった対面での営業に特化していた起業とで、新規案件の受注率に変化が起きています。これは本来ここ5年から10年ほどかけてゆっくり変化するはずだったオフライン営業からオンライン営業への移行がコロナの発生により、たった1年で起きてしまった、ということです。取引先担当者や新規顧客においても、移動の自粛や時間の短縮の中で、より着実に自分たちのビジネスをサポートしてくれる相棒となる企業を探さなくてはいけません。
そこでまず担当者はネット上で情報収集することから始めます。だからこそ準備が重要になります。あなたの会社を担当者に見つけてもらう準備、そしてあなたの会社に問い合わせしたくなる準備です。担当者に見つけてもらう準備として、まずオンラインの土台となるホームページの見直しやニュースリリースの発行です。ただしこれは担当者へ届くための発信の導入編に過ぎません。あなたの会社に実際に問い合わせしたくなる準備として、これから話す4つのポイントに注目してブランディングを始めてもらうとオンライン化も進めやすいでしょう。
①知らない事実を探すために「当たり前」を疑う
あなたの会社のオンライン化を始める前に行って欲しいことがあります。それは自社の「当たり前」を掘り起こすブランディングです。理由は、オンライン時代にではいかに”比較をされない発信”をしていくかが重要だからです。そのためにあなたの会社の当たり前の中に、自社の強みが蓄積されているからです。他人が知っていて自社では当たり前だと思っていたことが、見方を変えると実は最大の強みだったということもあるでしょう。日常的に行ってきた当たり前が多くの技術を支えています。とはいえ自分たちの当たり前ほど探しづらいものはないので、お客さんに聞く、ネット上の口コミから情報を得る、お客さんになりきる、といった他者の視点を取り入れることから始めることをお勧めします。
②技術だけでなく、実例を話す
お客さんの体験談は、新規顧客に対して何より大きな効果を生み出します。これは①で話したように、私たちも一般消費者として休日にネットショッピングをするとき、レビューを気にしますよね。その行動と同じです。新規取引先にまず問い合わせしてみるか否かをすでに取引がある実例から想像することができるようになります。製品やプロジェクトによって社外秘となる案件もあると思いますが、開示できる実例を開示することは、既存顧客との相互に応援できる関係を作ることにもつながります。
③コンセプトプロダクトのリリース
自社の技術をBtoC向け商品を企画生産してみるのも一つの手法です。ここでお話しすることは、「技術の見える化」です。最近ではクラウドファンディングといった手法もあります。自社の技術を実際に商品化することでキャッチーに目に止まる効果を存分に期待できます。そして何よりあなたの会社のチャレンジ精神に対して、ビジネスパートナーとしての興味や関心を寄せる大きな糸口となるでしょう。
④新規顧客が問い合わせやすいタッチポイントを設ける
①②③のステップで新規顧客があなたの会社に問い合わせしたくなるポイントを準備できたと思います。そこで最後に忘れてはいけないことが”問い合わせ方法のシンプル化”です。シンプルに問い合わせフォームを設けるだけでもいいですが、資料請求や担当からの返信方法など、”この後の流れを想像できる”タッチポイントを設けることで新規顧客の問い合わせへのハードルを下げることができます。
リアルで会えないオンライン上での「非接触営業」は、どれだけ新規顧客に興味・関心、そして何より期待感を抱いてもらうことができるかが重要となってきます。自社の技術が、いかに新規顧客の新しい売り上げを作ることに貢献できるか魅力ある発信をすることに尽きます。自社の魅力である技術と、それによって解決できる取引先の未来が、あなたの会社の本来の持っている価値をオンライン時代でも100%発揮できる方法です。
米財務省に「重大な侵害」–SolarWinds製品を悪用した大規模ハッキングで
SolarWinds製品を悪用したロシア発とみられるハッキング攻撃で、米財務省の高官らが利用していた電子メールシステムも侵害されていたと報じられている。
欧米5カ国の法執行機関、サイバー犯罪者に利用されたVPNサービスを差し押さえ
米国やドイツなど5カ国の捜査当局が連携し、サイバー犯罪者に利用されてきた3つのVPNサービスを停止し、インフラを差し押さえた。
マイクロソフトやマカフィーなど19組織、ランサムウェア対策連合を結成
セキュリティやハイテクなどIT関連の19の組織が、ランサムウェアの高まる脅威に対処する連合を新設する。
グーグルとFacebook、反トラスト関連で調査された場合の相互協力を合意か
グーグルとFacebookの間で交わされていたとされる広告技術関連の契約について、新たな情報が報じられている。
松永エリック氏が語る“DXの本質”と“今後の情シスの役割”
青山学院大学教授の松永 エリック・匡史氏とNTT Comの林雅之氏、Nutanix Japanの島崎聡史氏がDXや、DXにおける情報システム部門の役割について語り合います。
トヨタ、全国店舗にHoloLens 2を導入し“複合現実サービス”を開始、3Dの点検整備や新車紹介など | IT Leaders
トヨタ自動車は、Mixed Reality（MR：複合現実）デバイス「HoloLens 2」を、自動車点検整備の効率化やトレーニング、顧客への新型車紹介などで活用できるように、全国の「GR Garage」57店舗（2020年12月時点）に、2020年10月から順次導入を始めている。HoloLens 2を提供する日本マイクロソフトが同年12月22日に発表した。
清水建設、Automation Anywhereを導入しRPAを全社活用、間接業務の15%を自動化へ | IT Leaders
清水建設は、全社でRPA（ロボットによる業務自動化）を活用するシステムを、2020年11月4日に稼働させた。日常業務のデジタル化を図り、間接業務の15％を自動化する計画である。RPAソフトウェアとしてサーバー型RPA製品「Automation Anywhere Enterprise A2019」を導入した。導入を支援した日立ソリューションズとオートメーション・エニウェア・ジャパンが2020年12月22日に発表した。
「iPhone 12」、10月の5Gスマホ販売台数で世界首位に
アップルの「iPhone 12」と「iPhone 12 Pro」の売れ行きが好調で、10月の世界スマートフォン販売台数に占める割合がそれぞれ1位と2位になったとする調査結果が発表された。
「iPhone 12」シリーズ、5Gスマホ販売台数で世界首位に（米調査会社）
「iPhone 12」と「iPhone 12 Pro」の売れ行きが好調で、世界で最も売れている5Gスマートフォンの第1位と第2位になったとする調査結果が発表された。