公道カート「マリカー」訴訟、任天堂勝訴が確定に

任天堂は12月28日、同社がマリカー(現MARIモビリティ開発)及びその代表取締役に対して、2017年2月24日に提起した訴訟について、最高裁判所が12月24日付で被告らから上告受理の申し立てを受理しないとする決定が下されたこと、それにより知的財産高等裁判所において、被告会社に対する不正競争行為の差止等及び、被告らに対する5000万円の損害賠償金の支払いを命じた控訴審判決が確定したことを公表した。
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日本取引所グループ、不公正取引の調査にホワイトボックス型AIを採用、予測の根拠を可視化 | IT Leaders

日本取引所グループ傘下の日本取引所自主規制法人は、相場操縦行為などの不公正取引を調査するため、解釈性を備えたホワイトボックス型AIを2020年12月に稼働させた。NECの異種混合学習技術を活用しており、予測精度と予測の根拠を可視化する解釈性を両立させている。NECが2020年12月24日に発表した。
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重大事案から4年、セゾン情報システムズが挑んだ「バイモーダル組織への変革」の道のり | IT Leaders

2016年3月、セゾン情報システムズは同社経営を揺るがすレベルの深刻な事案を公表した。筆頭株主であるクレディセゾンから請け負った基幹システム開発プロジェクトの遅延により、約150億円の和解金を支払うことになった事案だ。同社はこの事案を糧に、強みのIT施策を自ら駆使することで、バイモーダルな組織風土への転換に挑んだ。2020年12月22日に開催されたHCM(人事・人材管理)分野のコンファレンス「AgileHR Online Conference」(主催:ギブリー)に登壇したセゾン情報システムズのキーパーソンが、4年間の取り組みの軌跡を振り返った。

NEC、自治体向け住民情報システムを強化、総務省の標準仕様に準拠 | IT Leaders

NECは2020年12月28日、自治体に向けて、住民情報システムの製品開発を強化すると発表した。各業務主管府省が策定する標準仕様や今後の改定に準拠した住民情報システムを開発し、2022年度から順次提供する。販売目標は、住民情報システム関連製品で2025年度までに400団体。

「オンライン飲みの方が盛り上がる世界を作りたい」–食×ソフトウェアの挑戦、nonpiインタビュー

nonpiが8月に開始した、オンライン飲み会専用フードボックスオンライン飲み会専用フードボックス「nonpi」が人気だ。どういった経緯でnonpi foodboxサービスが誕生したのか。今後の事業戦略などについて、nonpi取締役副社長の上形秀一郎氏、取締役CTOの中筋丈人氏に聞いた。
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ISID、SAP導入ビジネスの強化に向けてインドInfosysと業務提携 | IT Leaders

電通国際情報サービス(ISID)は2020年12月25日、SAP導入ビジネスの強化・拡大に向けて、インドのSIベンダーであるInfosysと業務提携した。SAP S/4HANAの新規導入や移行サービスを中心に、SAP導入ビジネスの拡大を共同で推進する。ISIDの顧客基盤とInfosysのオフショア動員力を融合するとしている。

イノベーション・ジャーニーへ─新しい未来を創る旅の第一歩とは:第8回 | IT Leaders

デジタルビジネス・イノベーションセンター(DBIC)が、設立から4年間の活動を振り返りながら日本の競争力の源泉を検証し、この先のあるべき姿を示した「DBICビジョンペーパー」。警鐘と提言を重ねた本連載のエピローグとして、DBICで代表を務める横塚裕志氏による日本経済、日本企業の未来への想いをお届けする。