国税庁、「Apple M1」搭載Macでの確定申告について注意喚起

国税庁は1月4日、確定申告書等作成コーナーにて、アップルが発売した「Apple M1」チップを搭載するMacユーザーに対し、注意喚起を行っている。ICカードリーダー/ライターの種類によっては、マイナンバーカードなどの電子証明書による電子署名などが正常に動作しないことを確認しており、マイナンバーカード方式によるe-Taxが利用できない可能性があるという。
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ゆうちょ、メルペイ・LINE Payでの即時振替サービスを1月13日に再開–mijicaは終了へ

ゆうちょ銀行は1月8日、キャッシュレス決済サービスに関する一連の不正引き出しを受けて停止していた「即時振替サービス」を再開すると発表した。また、同じく不正送金が発覚したVISAデビット・プリペイドカード「mijica」についても、新ブランドのデビットサービスに移行後、提供を終了するとしている。
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カプコン、Nintendo Switch「モンスターハンターライズ」体験版の配信を開始

カプコンは1月8日、開発を進めているNintendo Switch用ソフト「モンスターハンターライズ」について、体験版となる「モンスターハンターライズ DEMO」の配信を開始した。配信期間は2月1日17時までを予定。この体験版では、基本操作から本格的な狩猟までが楽しめる4つのクエストが遊べるものとなっている。
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アグレックス、Salesforceに蓄積した顧客の声を分析できるサービスを提供 | IT Leaders

アグレックスは2021年1月8日、Salesforce.com上に蓄積した文章を分類・構造化するサービス「Incubate Block テキストマイニング」を発表した。商品別、顧客属性別、時系列など各種の切り口で顧客の声を分析できるようになる。価格(税別)は、下位プランのライトプランで月額20万円から。

DAL、EDIツール新版「ACMS Apex V1.5」、Web APIを介して接続できるシステムを拡充 | IT Leaders

データ・アプリケーション(DAL)は2021年1月8日、EDI(電子データ交換)ソフトウェアの新版「ACMS Apex V1.5」の提供を開始した。新版では、OAuth 2.0を実装し、SAP S/4HANAだけでなく各種SaaSにWeb APIでアクセスできるようにした。価格(税別)は、買い取りの場合で60万円から。

NEC、車載カメラの伝送データ量を最大1/10に削減できる技術を2021年度に商用化 | IT Leaders

NECは2021年1月8日、車載カメラの映像データのうち、信号機などの注目領域以外の画質を低くして送信データ量を削減する技術「学習型メディア送信制御技術」を開発したと発表した。危険予兆検知に必要な物体検出、距離推定、レーン検出などの精度を維持しつつ、無線通信帯域を最大で10分の1に削減できる。これにより、走行環境の異常や運転手・乗客の状況をリアルタイムに検知するなど、遠隔見守りを高度化できる。2021年度中に、同技術を採用したサービス「車外・車室内状況見守りソリューション」を商用化する。
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手書き文字の認識や読み取り箇所の検出にAIを活用、キーウェアの「AI-OCR KeyRex with AI inside」 | IT Leaders

キーウェアソリューションズは2021年1月8日、手書き文字を含めて認識できるAI-OCR(光学文字認識)サービス「AI-OCR KeyRex(キーレックス)with AI inside」の提供を開始した。NTT東日本のAI-OCRサービス「AIよみと~る」のOEM(相手先ブランドによる生産)供給を受けて販売する。価格(10%消費税込み)は、読取箇所が月6000件までの「プラン1(小型)」で月額3万3000円、など。販売目標として2022年3月までに100社を掲げている。
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コロナ禍がIT支出に影を落とし、以前の水準に回復するのは2022年以降─IDC Japan予測 | IT Leaders

IDC Japanは2021年1月7日、2020年9月末時点の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)によるパンデミックの影響を考慮し、国内IT市場予測をアップデートした。2020年のIT市場は、同年8月発行レポートから1.9ポイント改善したものの、前年比6.3%減の17兆1162億円と予測している。

2019年度の国内M2M市場は前年度比4.5%増の2100億円─矢野経済研究所 | IT Leaders

矢野経済研究所は2021年1月7日、国内外のM2M(Machine to Machine、機器間通信)市場を調査し、市場規模、セグメント別の動向、参入企業動向、注目技術動向、将来展望を明らかにした。2019年度第4四半期は新型コロナウイルス感染症(COVID-19)によるパンデミックの影響があったが、2019年全体では依然として拡大基調を維持し、前年度比4.5%増の2100億円だった。

2019年度の国内M2M市場は前年度比4.5%増の2100億円─矢野経済研究所 | IT Leaders

矢野経済研究所は2021年1月7日、国内外のM2M(Machine to Machine、機器間通信)市場を調査し、市場規模、セグメント別の動向、参入企業動向、注目技術動向、将来展望を明らかにした。2019年度第4四半期は新型コロナウイルス感染症(COVID-19)によるパンデミックの影響があったが、2019年全体では依然として拡大基調を維持し、前年度比4.5%増の2100億円だった。