ソフトバンクG、衛星ネット事業のOneWebへ再び出資–2022年に648基体制の衛星群を構築へ

大量の人工衛星による通信サービス提供を目指しつつも資金調達でつまずき、米連邦破産法11条(チャプター11)で再建を図ったOneWebが、改めてソフトバンクグループと、通信サービスを手がける米国のHughes Network Systemsからの資金提供を受けた。
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バンダイナムコアーツ、映像制作者向けの楽曲音源無料ダウンロードサービスを開始

バンダイナムコアーツは1月20日、映像制作者向けに一般市販曲を含む音楽レーベル「ランティス」の楽曲音源を無料で提供するサービス「Arts Music Catalog」を開始。バンダイナムコアーツが権利を有するランティスレーベルの音源を、映像制作に携わる企業および個人向けに無料で提供するものとなっている。
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JBAT、奉行クラウドとkintoneを連携させるツールを販売、プラグインやサンプルアプリを提 | IT Leaders

JBアドバンスト・テクノロジー(JBAT)は2021年1月19日、オービックビジネスコンサルタント(OBC)が提供するクラウド型の基幹業務システム「奉行クラウド」と、サイボウズが提供するクラウド型の業務アプリケーション作成サービス「kintone」を連携させるツール「奉行クラウド kintone連携用ツール」を発表した。同日提供を開始した。価格(税別)は、最初の1年間は無償で、2年目以降は年額3万円。

ロジクール、法人向けビデオ会議システム「Rally Bar」と「Rally Bar Mini」を発表

Logitech Internationalの日本法人であるロジクールは1月20日、会議用カメラ・スピーカー・マイク・コンピューティングが一体となった、一体型タイプの法人向けビデオ会議システムとなる「Rally Bar」と「Rally Bar Mini」を発表した。Rally Barは中会議室向け、Rally Bar Miniは小会議室向けの会議用カメラ、スピーカー、マイクが一体となったオールインワンのビデオバーとなっている。
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NTTPC、リストバンド型バイタルセンサーで社員の心的ストレスを把握するサービスを開始 | IT Leaders

NTTPCコミュニケーションズは2021年1月20日、リストバンド型バイタルセンサーで測定した脈拍数と体温によってリモートワーク社員の心的ストレスをチェックするサービスを発表した。フィールドワーカーの熱中症対策を目的に開始した「みまもりがじゅ丸」の新メニュー「オフィスタイプ」として提供する。2021年3月から提供する。価格(税別)は、バイタルセンサーを10個(10人)まで登録できる基本サービスが月額2万円で、バイタルセンサーを追加する場合は1個あたり月額2000円。最低利用期間は3カ月。バイタルセンサーは買取型で個別見積もり。

Winテクノロジ、日本特有の申請・承認プロセスを実装できる「Smart Workflow」にSaaS版を追加 | IT Leaders

Winテクノロジは2021年1月20日、申請/承認ワークフローソフトウェア「Smart Workflow」の製品ラインアップを拡充した。新たに、Smart WorkflowをSaaS型で提供する「Smart Workflow Cloud」の提供を開始した。SaaS版の販売目標は、今後1年間で国内企業50社以上。

高知県、産学官連携で新しい農業に向け「IoPクラウド」を構築

高知県は1月20日、JA高知県、高知大学、高知工科大学、高知県立大学、IoP推進機構、高知県工業会、高知県IoT推進ラボ研究会などによる産学官連携のもと、デジタル技術を活用した農業のためのプラットフォームとなる仕組みを構築。今回、そのプラットフォームの核となるデータ連携基盤「IoP(Internet of Plants)クラウド」が始動したと発表した。
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ロジクール、PCと接続しなくても単独で動作するビデオ会議デバイス「Rally Bar」、Android内蔵 | IT Leaders

ロジクールは2021年1月20日、会議室に設置するだけで、パソコンを用意することなくZoomやTeamsを用いたビデオ会議を利用できる製品「Rally Bar」を発表した。マイク/スピーカーとカメラを一体型としたデバイスにAndroidコンピュータを内蔵している。価格(税別)は、Androidコンピュータを内蔵せずにパソコンの周辺機器として使う製品が39万5500円、Androidコンピュータを内蔵して単体でビデオ会議システムとして動作する製品が52万6000円など。

部材メーカーのコンテンツマーケティング活用事例

フリーランス・マーコム・サポーターの椎名です。中小企業や個人事業主のマーケティング活動をサポートする傍ら、ライティング活動も行っています。

今回は、ここ数年で多くの企業に浸透しつつある「コンテンツマーケティング」を取り上げます。コンテンツマーケティングは、客観的視点で読み手に価値を届けるものですが、業界や事業形態、企業の目的によって、いろいろな見せ方や提供スタイルがあります。

この記事では、部材メーカーにフォーカスして活用事例とともに紹介します。

部材メーカーのコンテンツマーケティング


コンテンツマーケティングは、ターゲットユーザーの興味関心がある情報をコンテンツとして提供するマーケティング手法です。ユーザーは、既に企業の顧客になっている「既存顧客」と、現在顧客ではないが将来顧客になり得る「潜在顧客」の2種類に大きく分けられます。

潜在顧客の中には、企業の存在を全く知らないユーザーもいるでしょう。「どの段階のユーザーにどう働きかけたいのか」は、マーケティングを実施する企業の目的によって変わります。しかし基本的には、ユーザーの認知から育成、購買、顧客となった後のカスタマーサポートまで、ユーザーのカスタマージャーニーに沿ってコンテンツを提供します。

部材メーカーの場合、主な顧客は機器メーカーとなり、購買関係者や開発エンジニアをターゲットユーザーとするところが多いです。こうした人たちをターゲットとするのにはいろいろな目的がありますが、大きく大別すると3つ挙げられます。1つ目はターゲットに知ってもらうこと(認知喚起やブランディング)、2つ目は新たな商談機会を得るために見込み顧客を育成(ナーチャリング)すること、3つ目は既存顧客への顧客満足度を上げるカスタマーサポートです。

コンテンツの内容としては、技術開発に役立つ知識・ノウハウや選定ポイント、試作開発する上で必要なツールの情報などです。このほか、顧客からの問い合わせに基づいたFAQの延長コンテンツを盛り込んでいるところもあります。

これらの情報は、広く一般に公開できない内容も少なくありません。そのため、入口には広く認知喚起を促す基礎的なコンテンツを設置し、ノウハウやツール情報などは登録者を限定して提供しているところが多いです。

コンテンツマーケティングでは、通常、コンテンツの中に購買プロセスの各フェーズにいるターゲットが求める「トリガー」となる記事や動画を用意します。そこには、必ず次に行動してほしいフックコンテンツが設置されています。

多くの部材メーカーでは、ホワイトペーパーや動画、セミナーへの参加、問い合わせをフックコンテンツとしていることが一般的です。また、顧客の声を拾うためにアンケートやプレゼントキャンペーンなどを実施することもあります。取得した情報をコンテンツに反映させることで、ユーザー参加型の仕組みづくりにつなげられるのです。

部材メーカーの活用事例

ここでは、部材メーカーのコンテンツマーケティング活用事例を5つご紹介します。

1. 株式会社村田製作所

引用:https://my.murata.com/ja/home

電子部品メーカー大手の村田製作所では、技術者向けの会員制ポータルサイトを提供しています。登録者限定のコンテンツで、コーポレートサイトに来訪したユーザーを対象に、より付加価値の高いサポートコンテンツを提供する形をとっています。

具体的には、技術者同士で情報交換できる掲示板や、製品や設計支援ツールのお試しができるものです。顧客満足度を上げるカスタマーサポートに重点を置いた内容になっていると考えられるでしょう。

2.ローム株式会社

引用:https://techweb.rohm.co.jp/

電源や半導体などの電子部品を扱うロームでは、電源・電子回路に関するエンジニア向けの情報を提供しています。電源回路の基礎知識や技術トレンド、仕様書の読み方など、開発設計現場の方に必要な情報が詰まったコンテンツです。技術資料、動画、セミナーで登録を促す仕組みになっています。

本サイトはドメインパワーも比較的強く、同社が力を入れている電源、パワー半導体周りのキーワードでは検索上位に表示されています。検索経由でしっかりと流入を稼げていると推測できます。

3.パナック株式会社

引用:http://www.plasticfilm-labo.com/

パナック株式会社は、プラスチックフィルムの加工及び販売を行う企業です。同社の手掛けるプラスチックフィルムは、使われる用途がかなり幅広いため、法人個人問わず広く一般に向けてフィルムの「知って得する」情報を発信しています。

シンプルでわかりやすい言葉が使われており、業務に直接関係ない(知識がない)個人にも伝わりやすいメッセージとなっています。ユーザーからのニーズを拾い、ユーザーと企業をつなぐ「あるといいな/あります」コンテンツを提供しています。

4.山洋電気株式会社

引用:https://techcompass.sanyodenki.com/jp/index.html

山洋電気は、冷却ファンやモータ、電源装置の開発製造企業です。同社は、エンジニア向けに、課題解決のヒントが見つかる事例や教育用コンテンツを掲載しています。また同社の歴史など、会社を知ってもらうブランディング用と思われるコンテンツも発信しています。

フックコンテンツとしては、記事の延長上の事例集のダウンロードや録画ウェビナーがあり、資料のダウンロードやメルマガ、問い合わせへと促しています。

5.ハードロック工業株式会社

引用:https://navi.hardlock.co.jp/

ハードロック工業は、ゆるみ止めねじの開発・製造及び販売を行う企業です。2020年10月よりエンジニア向けの技術情報サイト「ねじ締結技術ナビ」を公開しています。ねじがゆるむ原理や、ゆるみを把握するための評価方法、取り付け方法など、ねじのゆるみと締結に特化した専門技術情報や採用事例が豊富に掲載されています。

工数削減、安全性向上、コストダウンなどのキーワードタグで細かく分類され、エンジニアの目的別に探しやすくなっています。また、評価試験はビジュアルで確認できるよう動画を提供しているのも特徴です。

まとめ

部材メーカーのコンテンツマーケティングは、ブランディング、認知から商談化、既存顧客へのサポートまで幅広い目的で行われています。顧客からの問い合わせに基づいた事例解決型のコンテンツや学習コンテンツが充実しており、ユーザーと企業の接点を深める工夫が随所に施されています。

サイトが複雑化しやすく、運用が難しい側面もありますが、目的を絞ってわかりやすい構成にすることで工数を削減でき、読者にとってもわかりやすい訴求になるでしょう。

テクノポートでは部材メーカーへのコンテンツマーケティング支援をしています。オウンドメディアの運営やWEBサイトの企画制作を検討されている方は、お気軽にお問合せください。

東京建物、オフィスの空調をAIで制御する実証実験、消費電力を半減 | IT Leaders

東京建物、TOKAIコミュニケーションズ、内田洋行の3社は2021年1月19日、東京建物八重洲ビル7階の東京建物ビル事業本部のオフィスフロアにおいて、AIを用いて空調を制御する実証実験を実施したと発表した。フロアの温度ムラを解消したほか、消費電力を約5割削減した。

【事業開発の達人たち】置き配×ギグワークで実現する「物流版LCC」–フェリシモ市橋邦弘氏

大手通販企業のフェリシモは、2020年8月に新しい配送サービス「OCCO」を開始しました。また、配送センターをオープン化し、他社の荷物もAPIで受け入れと配送ができる仕組みも作りました。これらはどういった経緯で作られたのでしょうか。フィラメントCEOの角勝がフェリシモの市橋邦弘氏にお聞きしました。
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