
日: 2021年1月28日
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楽天、社名を「楽天グループ」に変更へ
神戸市の久元市長が語る「ニューノーマル時代の自治体経営」–CNET Japan Live 2021で登壇
ビジネスチャット「Chatwork」、モバイル版アプリに「マルチアカウント」機能を導入
手のひら大の警告灯「どこでも警子ちゃん」Wi-Fi専用モデルにデジタル入力を追加 | IT Leaders
アイエスエイ(ISA)は2021年1月27日、システムの異常監視などに使う警告灯(パトランプ)製品群「警子ちゃんシリーズ」を拡充した。コンパクトな手のひらサイズの「どこでも警子ちゃん」のWi-Fi専用モデル「DN-1600W」をベースに、DI(無電圧接点信号入力)機能を搭載した「DN-1600WD」の販売を開始した。2021年1月末から出荷する。価格(税別)は、4万9800円。
エントランスもメールボックスも「顔」で解錠–鍵が要らないマンション登場
日立ソリューションズ・クリエイト、テレワーク画面を録画して内部不正を抑止するソフトを販売 | IT Leaders
日立ソリューションズ・クリエイトは2021年1月27日、業務の運用レベルやセキュリティを維持しながらテレワーク環境での業務遂行を支援する「テレワーク向けセキュリティソリューション」のラインアップを拡充した。テレワーク環境でのパソコン操作を動画で録画・保存することによって内部不正を抑止する「テレワーク向け操作監視ソリューション」の販売を開始した。価格(税別)は、管理対象5台の場合、初期費用が176万円から、ランニング・保守サポート費用が年額39万円から。
日立Sol、RPA「UiPath」ロボットの修正方法を提示するツール「Roboyo Converge」を販売 | IT Leaders
日立ソリューションズは2021年1月27日、米UiPathのRPA(ロボットによる業務自動化)ソフトウェア「UiPath」で動作するロボットの品質を高める製品「Roboyo Converge」を発表した。2021年2月1日から販売する。ロボットをドラッグ&ドロップするだけで、プログラムの問題点を抽出し、修正方法を提示してくれる。価格は、個別見積もり。開発会社は、独Roboyo。
Sansan、クラウド請求書受領サービス「Bill One」に「倉庫保管オプション」を追加 | IT Leaders
Sansanは2021年1月27日、取引先が発行した請求書をオンラインで受領できるようにするサービス「Bill One(ビルワン)」を強化した。請求書の原本をユーザーに代わって保管する「倉庫保管オプション」を新たに用意した。電子帳簿保存法に対応していない企業でも、紙の請求書を自社で保管する必要がなくなる。同オプションは、2021年2月から提供する。
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イタンジと大崎電気、オートロック付き賃貸物件における内見の非対面化を実現
グーグル、VPNを使わないゼロトラスト製品「BeyondCorp Enterprise」を販売 | IT Leaders
グーグルは2021年1月27日、VPNを使うことなく社内の業務アプリケーションを安全に利用できるサービス「BeyondCorp Enterprise」の提供を開始した。Google Cloudのプロキシサービスを利用した既存のリモートアクセスサービス「BeyondCorp Remote Access」を強化した後継サービスに当たる。今回新たに、Webブラウザ「Google Chrome」のセキュリティ機能を高めた。ブラウザ上でデータの漏洩を防いだり、マルウェアを検知したりできるようになった。BeyondCorp Enterpriseは有料の製品ライセンスであり、利用にあたっては契約が必要である。
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アップル、「iPhone」「iPad」などの中国以外での生産を拡大か
Facebookの第4四半期、33%増収–「iOS」のプライバシー設定変更など懸念
アップル、記録的な四半期決算を発表–「iPhone 12」がけん引
AIが雇用の意思決定に客観性をプラス–インフォア予測
インフォアジャパンは、「2021年のテクノロジー活用に関する予測」を発表した。
民間人3人が国際宇宙ステーションへ–Axiom Spaceが顔ぶれを発表
ワークスアプリケーションズ、経理部門とIT部門向けのBPOサービスを新設 | IT Leaders
ワークスアプリケーションズは2021年1月27日、顧客企業のバックオフィス業務に存在する煩雑なルーティンワークなどを代替するアウトソーシングサービス「Business Process Outsourcing(BPO)」サービスに、経理部門や情報システム部門向けのサービスを新設したと発表した。企業の戦略策定から業務までを代替し、主要業務に集中できるように支援する。
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2020年度の国内データ分析人材は8万9800人、2023年には14万1900人へ─矢野経済研究所 | IT Leaders
矢野経済研究所は2021年1月27日、国内データ分析関連人材規模を調査し、現況やデータ分析関連人材職種別の動向、および将来展望を発表した。データドリブン経営の浸透に向けた動きを背景に、データ分析人材の規模は急拡大する。2020年度の国内データ分析関連人材規模は8万9800人の見込みで、2023年度には14万1900人に達すると予測している。
グーグル、iOSアプリの広告用ユーザー追跡技術を変更
コロナ時代の顔認識アルゴリズム、マスクしたままでOKに?
ドイツAI国家戦略の影と希望─米国や中国に伍する日は来るのか?:第20回 | IT Leaders
2018年11月に「AI国家戦略 -AI Made in Germany-」を掲げてAI産業の発展に取り組むドイツだが、世界では米国や中国の後塵を拝している。本連載の第10回(関連記事:“AI先進7カ国”の活用成熟度でドイツはトップグループ評価も、現地報道から浮かび上がる「実態」は?)で取り上げたのが現在の実力だが、今回は現地メディア「t3n」に掲載された最新の記事から要点を紹介する。同記事は、中小企業への振興策やAIベンチャーの資金調達状況などから、現存する課題ドイツのAI産業発展の期待と、を指摘している。