キオクシア、グループの共通会計システムをERP「Biz∫」とBI「Tableau」で更改 | IT Leaders

キオクシアホールディングスは2021年1月26日、事業譲渡による東芝連結対象からの離脱を受け、東芝グループの共通会計基盤からシステムを更改したと発表した。2020年10月にキオクシアグループの共通会計システムをERP「Biz∫」で更改し、2021年1月に運用後初となる四半期決算の処理を完了した。

パイプドビッツ、アプリケーション開発基盤「スパイラル」を強化、多要素認証やFIDO認証を利用可能に | IT Leaders

パイプドビッツは2021年1月25日、メール配信やアンケートといった名簿ベースの業務アプリケーション機能を提供するPaaS/SaaS基盤「スパイラル」新版「1.13.3」を発表した。同日に1.13.3のβ版の受付を開始し、同年2月25日より製品版を提供開始する。新版では、Webサイトの認証手段を拡充し、ID/パスワード以外に2段階認証やFIDO認証などをサポートしている。

故障でローターが1つ止まっても飛び続けるクアッドコプターを開発–チューリッヒ大学

スイスのチューリッヒ大学(UZH)とオランダのデルフト工科大学(TU Delft)の研究チームは、クアッドコプターのローターが1つ壊れても、衝突や墜落させずに飛行継続させる技術を開発した。2種類の搭載カメラからの映像を利用することで、機体の位置を正確に把握し、飛ばし続けられるという。
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popIn Aladdin10万台突破–OSアップデートで「魔法の体験」が進化

popInは、プロジェクター付きシーリングライト「popIn Aladdin」に採用している「Aladdin OS」をアップデートしたと発表した。各アプリをカテゴリー別に分類した「新しいホーム画⾯ユーザーインターフェイス」をはじめ、「かんたん⾳声画像検索」や「フォトメモリーズ」クラウド対応などが可能になる。
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既存のBCPは新型コロナ禍で十分に機能せず、在宅勤務による生産性の低下は5割以下─JUAS調査 | IT Leaders

一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)は2021年1月26日、企業のIT投資の動向を調べる「企業IT動向調査2021」(2020年度調査)の結果のうち、ワークスタイル変革とBCP(事業継続計画)に関する速報値を発表した。既存のBCPが新型コロナ禍で「十分機能した」という回答は15.0%に過ぎず、多くの企業では既存のBCPが機能しなかった。また、テレワーク(在宅勤務)による生産性の低下は5割以下にとどまることが分かった。

SAS Viyaを“クラウドネイティブ化”、「分析基盤のクラウドシフト」がもたらすもの | IT Leaders

統計解析/アナリティクスベンダーの米SAS Instituteがクラウドソリューションへの注力を強めている。現行主力製品の「SAS Viya 4」を含むSAS CloudソリューションとMicrosoft Azureとの連携を強化し、ユーザー側で加速するクラウドシフトの動きに応えようとしている。現在のSASは、どのような戦略をもって日本国内のユーザーに「分析のクラウドシフト」の価値を提供しようとしているのか。同社の発表やSAS Institute Japanへの取材を基に整理してみる。

SAS Viyaを“クラウドネイティブ化”、「分析基盤のクラウドシフト」がもたらすもの | IT Leaders

統計解析/アナリティクスベンダーの米SAS Instituteがクラウドソリューションへの注力を強めている。現行主力製品の「SAS Viya 4」を含むSAS CloudソリューションとMicrosoft Azureとの連携を強化し、ユーザー側で加速するクラウドシフトの動きに応えようとしている。現在のSASは、どのような戦略をもって日本国内のユーザーに「分析のクラウドシフト」の価値を提供しようとしているのか。同社の発表やSAS Institute Japanへの取材を基に整理してみる。

クラウドERPの需要が上昇、人事・給与は次回更新時に26%がクラウド版を予定―矢野経済研究所 | IT Leaders

矢野経済研究所は2021年1月26日、国内の民間企業を対象に、ERP(統合基幹業務システム)、CRM(顧客関係管理)、SFA(営業支援)などの業務アプリケーションソフトウェアについて、SaaS型クラウドサービスの利用状況を調べた。次回システム更新時にSaaSを利用するという回答が急伸し、ERPのSaaS需要の高まりが明らかになった。

ランサムウェア被害の兆候は「ちょっとした変化」–ソフォスの2021年版脅威レポート

ソフォスは12月3日、「2021年版ソフォス脅威レポート」の日本語版を公開した。これに合わせて同社は記者説明会をオンラインで開催。レポートの内容をもとに2020年のセキュリティ脅威動向について解説するとともに、注意すべきポイントが紹介された。
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B-EN-G、クラウドERP「GLASIAOUS」をユーザー自身で導入するための文書とツールを提供 | IT Leaders

クラウド型国際会計&ERPサービス「GLASIAOUS(グラシアス)」の開発元であるビジネスエンジニアリング(B-EN-G)は2021年1月25日、ユーザー自身でGLASIAOUSを導入できるようにするドキュメントとツールキットのセット「GLASIAOUS Quick Start」を提供開始した。

NTTテクノクロス、在宅コンタクトセンターで音声認識AIを活用、Amazon Connectと連携 | IT Leaders

NTTテクノクロスは2021年1月25日、在宅コンタクトセンター向けにコンタクトセンターAIサービス「ForeSight Voice Mining」と、クラウド型のコンタクトセンターサービス「Amazon Connect」の連携機能を発表した。音声認識AIを活用し、在宅での応対品質の向上を図れる。2021年2月1日から販売する。

GMO-GS、電子証明書の審査をマイナンバーカードで自動化し、即時発行できるようにするサービス | IT Leaders

GMOグローバルサイン(GMO-GS)は2021年1月25日、ユーザーに向けて電子契約サービスなどを提供する事業者に向けて、電子証明書の審査を自動化して即時発行できるようにするサービス「マイナンバーカード連携電子実印」を発表した。電子証明書を発行する際にとっていた顧客の書類審査・対面審査(ビデオ会議審査)を、マイナンバーカードによる本人確認に置き換えて省力化する。2021年3月下旬から提供する。

GMO-GS、電子証明書の審査をマイナンバーカードで自動化し、即時発行できるようにするサービス | IT Leaders

GMOグローバルサイン(GMO-GS)は2021年1月25日、ユーザーに向けて電子契約サービスなどを提供する事業者に向けて、電子証明書の審査を自動化して即時発行できるようにするサービス「マイナンバーカード連携電子実印」を発表した。電子証明書を発行する際にとっていた顧客の書類審査・対面審査(ビデオ会議審査)を、マイナンバーカードによる本人確認に置き換えて省力化する。2021年3月下旬から提供する。

ヤマハ、中小企業向けUTM機器の新製品、Check Pointとの協業で提供 | IT Leaders

ヤマハは2021年1月25日、小規模企業と中規模企業に向けて、UTM(統合脅威管理)機器の新製品「UTX100」および「UTX200」を発表した。2021年3月から提供する。イスラエルCheck Point Software Technologiesのセキュリティソフトウェア機能を実装している。価格はオープン。販売目標は、UTXシリーズ合計で年間5000台。

ドコモ、国内eスポーツリーグ「X-MOMENT」を発足–「PUBG MOBILE」などで展開

NTTドコモ(ドコモ)は1月23日、国内eスポーツリーグブランド「X-MOMENT(エックスモーメント)」の設立を発表。2月13日からは、バトルロイヤルゲーム「PUBG MOBILE」のリーグ「PUBG MOBILE JAPAN LEAGUE SEASON1」を開始。続いて3月13日からは、FPSゲーム「レインボーシックス シージ」のリーグ「Rainbow Six Japan League 2021」も開始する。
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キヤノンITS、ローコード開発ツール「WebPerformer V2.5」、UIエディタで業務部門みずから画面設計 | IT Leaders

キヤノンITソリューションズ(キヤノンITS)は2021年1月25日、Webアプリケーションを自動生成できる開発ツールの新版「WebPerformer V2.5」の販売を開始した。新版では、「UI エディタ」を用意し、データ構造を意識せずにエンドユーザーみずから画面を開発できるようにした。さらに、SPA(Single Page Application)を採用したWebアプリケーションを生成できるようにした。

NTT西日本、地域企業向けクラウドのDB基盤に「Oracle Exadata Cloud@Customer」を採用 | IT Leaders

NTT西日本は、地域のユーザー企業などに提供しているクラウド基盤サービス「地域創生クラウド」のデータベース基盤として、Oracle Cloudのデータベースサーバーを自社データセンターで利用できるサービス「Oracle Exadata Cloud@Customer」を採用した。名古屋市にあるNTT西日本のデータセンターで、Exadataをクラウドサービス型で利用する。これにより、「地域創生クラウド」を利用するユーザーのコンプライアンス要件などを満たせるようになった。NTT西日本は今後、西日本地域30府県に順次クラウド基盤を展開していく。日本オラクルが2021年1月25日に発表した。

BtoB製造業のSNS活用法

フリーランス特許翻訳者であり、技術・理学系ライターとしても活動している太田です。近年、SNSを利用して自社のブランディングを行う「SNSマーケティング」が広まっています。今回の記事では、BtoB製造業がSNSマーケティングを活用する方法について解説しますので、参考にしてみてください。

SNSマーケティングとは

SNSマーケティングは、FacebookやTwitter、InstagramなどのSNSを活用したマーケティングです。ユーザと相互的なコミュニケーションをとることができる、自社の情報をいち早くユーザに発信できるなどの点で、SNSマーケティングは非常に効果的な手法であるといえます。近年、SNSマーケティングを導入する企業が増えてきました。

BtoCとBtoBにおけるSNSマーケティングの違い

一般には、BtoB企業よりもBtoC企業のほうがSNSマーケティングに向いているといわれます。理由として、BtoC企業は一般ユーザ向けの製品を販売しており、製品を使ったユーザがSNSで口コミやレビューを投稿する機会が多いためです。製品の評判がSNSで広まりやすく、さらに親和性が高いと考えられます。

一方で、BtoBでの取り引きの場合、製品や技術を購入した企業がSNSでレビューを投稿するケースは多くありません。競合他社に生産効率を上げてほしくないといった理由があると考えられます。

BtoB企業がSNSで反響を出すには、さまざまな工夫が必要です。

BtoB企業がSNSマーケティングを成功させるには

それでは、BtoB企業がSNSマーケティングで効果を出すにはどのような対策が必要なのでしょうか。

1.目的を持つ

SNSマーケティングを行う際の目的を明確にしましょう。目的を設定し、達成するために注力すれば、より効率的にマーケティング効果を高めることが可能です。

SNSマーケティングの目的として、自社のブランディング、認知度向上、商品紹介、展示会やセミナーなどへの集客、採用、商品サポートなどが例に挙げられます。

2.ターゲットを明確にする

SNSで誰に向かって情報を発信するのか、ターゲットを設定しましょう。ターゲットを決めることで投稿内容に一貫性・統一性が出て、より効果的なコンテンツを作成できます。

可能であれば、ターゲットとして詳細なペルソナ(年齢、性別、職業、趣味など)を設定するといいでしょう。

3.目的やターゲットに合った最適なSNSを選択する

SNSにはさまざまな種類があり、それぞれ特徴も異なります。そのため、運用の目的やターゲットに合わせた適切なSNSを選択することが重要です。代表的なSNSの特徴を以下に示します。

Facebook

Facebookは、全世界で最も多くのユーザをかかえる実名制のSNSです。グローバル展開を考えている企業はFacebookが第一の選択肢となるでしょう。

SNSとしてさまざまな機能がバランスよく搭載されている点、ビジネス用途で使用するユーザが多い点などが特徴です。そのため、Facebookひとつでビジネスに関する基本的なプロモーションを実行できます。

Twitter

Twitterは、短文でリアルタイムにコミュニケーションをとるためのSNSです。Twitterの最大の特徴は、拡散性の高さです。「いいね!」や「リツイート」といった機能により、自分のフォロワーだけでなくフォロワーのフォロワー、さらにその先までも情報を届けることができます。

リアルタイム性もTwitterの大きな利点です。「不特定多数の人に今すぐ伝えたい!」という情報が多く発生する場合は、Twitterの利用が有効でしょう。

Instagram

Instagramは、写真や動画といった視覚的な手段を用いて情報を伝えることができるSNSです。製造現場や社内の風景などを発信するにはInstagramが最適でしょう。

Instagramには「ストーリーズ」という機能が存在します。ストーリーズには「質問」「アンケート」「クイズ」といった機能があり、これらを用いてユーザとさまざまなコミュニケーションが可能です。

4.発信する内容を工夫する

発信内容の工夫も重要です。BtoB製造業ならではの魅力的な内容を発信しましょう。

製品、技術のPR

第一に挙げられるのは、自社製品や技術のPRです。自社の技術情報をSNSで多くの人に知ってもらうことで、新たな顧客獲得にもつながります。

日常

顧客企業の中には、製造現場や社内風景などを見たいといった要望も多くあります。これらの内容を発信して顧客企業の安心感や親近感を獲得すれば、製品の発注にもつながるでしょう。

展示会などのお知らせ

SNSを使えば、展示会などの情報を開催直前に再度アナウンスできます。その結果、より多くの参加者を集めることができるでしょう。

BtoB企業のSNSマーケティング成功事例

これからBtoBのSNSマーケティングを始めようとする企業は、他社の成功事例を参考にすることをおすすめします。ここでは、製造企業3社のSNSマーケティング成功事例を紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。

DENSO

(引用:DENSO Facebook)

DENSOは、自動車部品を製造するBtoBメーカーです。FacebookInstagramを運営しています。

どちらのSNSでも、ニュースや技術紹介、社員紹介、イベント情報、プレスリリースといった内容を幅広く発信しています。特に社員紹介は、DENSOが社員を大切にしている様子が分かる魅力的なコンテンツです。

また、Facebookでは投稿内容の英訳も同時に掲載されており、グローバル展開を意識していることが分かります。

島津製作所

(引用:島津製作所 Twitter)

島津製作所は、精密機器や医療機器などを製造するBtoBメーカーです。FacebookTwitterを運営しています。

どちらのSNSでも、最新トピックスやプレスリリース、社内風景、技術紹介などさまざまな内容を発信しています。自社HPの内容を紹介する投稿が多く、SNSを介して自社HPを多くのの人に見てほしいという思いが感じられます。

フセハツ工業

(引用:フセハツ工業 Facebook)

フセハツ工業は、さまざまなバネを製造しているバネの総合メーカーです。FacebookTwitterを運営しています。

Facebookページには、「ばねとくらす」という一般ユーザにも親しみやすいタイトルがつけられています。バネの製造現場に関する動画をはじめ、フセハツ工業の日常風景が分かるようなコンテンツが特徴です。

Twitterでもバネの製造動画をはじめ、独自に開発したユニークなバネ製品の紹介といったユーザの興味を引く内容を発信しています。

まとめ

BtoB企業のSNSマーケティングには大きな可能性があります。目的やターゲットを適切に設定し、各SNSの特徴を活かした運用を行えば、大きな成果につながるはずです。

自社の可能性を広げるためにも、SNSマーケティングをはじめてみてはいかがでしょうか。

日立、再生可能エネルギーの使用状況を設備ごとに見える化、中央研究所内に導入 | IT Leaders

日立製作所は2021年1月22日、個々の建物や設備ごとの単位で、再生可能エネルギーがどの程度使用されているかを見える化するシステムを開発したと発表した。2021年2月1日からは、同社の中央研究所(東京都国分寺市)内にシステムを導入し、設備やサービス単位での使用電力が100%再生可能エネルギーであることを「Powered by Renewable Energy」として証明する運用を開始する。

ワークスHI、人事システム「COMPANY」のID情報をServiceNowのID情報として利用可能に | IT Leaders

Works Human Intelligence(ワークスHI)は2021年1月22日、米ServiceNowのクラウド型ワークフロー製品と、ワークスHIのID管理システム「COMPANY Identity Management」(CIM)を連携させたと発表した。CIMで管理しているID情報を、ServiceNowのアカウント情報として利用できるようになる。日本版のServiceNow Storeからアプリケーションをダウンロードすることで利用できる。

このままでは日本が負け組に転落する! ―経産省がDXレポートの第2弾で改革の遅れに警鐘 | IT Leaders

日本企業の約95%は、DXにまったく取り組んでいないレベルにあるか、DXの散発的な実施に留まっている――「DX推進指標 自己診断結果 分析レポート」で明らかになった実態である。この状況に危機感を抱いた経済産業省は2020年12月、「DXレポート2(中間とりまとめ)」を公開した。商務情報局情報技術利用促進課課長の田辺雄史氏は「このままでは日本企業は国際競争に敗れる。遅れている企業は早急にDXに取り組むべき」と述べている。

テレワークで感じるストレス、雑談の有無で解消具合に差–リクルートキャリアが調査

リクルートキャリアは1月22日、全国の20~60代の新型コロナウイルス禍でテレワークをするようになった就業者に、仕事に関するアンケートを実施。テレワーク経験者の6割がテレワーク前にはなかったストレスを実感しているとともに、仕事中の雑談の有無の違いで、ストレス解消具合に14.1ptの差があったという。
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サイバーセキュリティ月間で政府機関と「ラブライブ!サンシャイン!!」がタイアップ

サンライズは1月22日、内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)と協力し、「ラブライブ!サンシャイン!!」に登場するスクールアイドル「Aqours(アクア)」によるサイバーセキュリティ月間のPRを行うことを発表した。ポスターや映像コンテンツを通じてサイバーセキュリティの重要性への関心を高めていくという。
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[ブックレビュー]「あの人と話したい」と思われる存在に–「雑談の一流、二流、三流」

ちょっとした雑談でも話が尽きず、大いに盛り上がり、また話したいと感じる人がいる。その一方で、少し話をしただけなのに気を使ってしまい、なんだか疲れてしまう相手もいる。では、自分は人からどう思われているのだろうかと不安を感じたことはないだろうか。
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家族の自然な表情を自動で撮影–キヤノンの新コンセプトカメラ「PowerShot PICK」

キヤノンマーケティングジャパンは1月22日、新コンセプトカメラ「PowerShot PICK」を発表した。キヤノンの映像処理技術を使った顔検出で映像の変化を検知し、上下左右に回転、ズームしながら構図を整理。自動でシャッターチャンスを判断して、映像・静止画の撮影が可能という。
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四足歩行ロボットが公園を自動巡回–NTTコムウェア、奈良で公園管理のスマート化を検証

NTTコムウェアは1月21日、平城宮跡歴史公園(奈良県奈良市)にて実施する社会実験「平城宮跡歴史公園スマートチャレンジ」において、四足歩行ロボットと画像認識AI「Deeptector」などを活用し、公園維持管理のスマート化を目指す「自動巡回点検検証」を2月より実施すると発表した。
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早稲田大学がデータ科学センターを起点に取り組む「全学部学生が学べるデータサイエンス」 | IT Leaders

早稲田大学が、2021年度から全学部・研究科の学生約5万人に向けて体系的なデータ科学教育を開始する。学習の明確な目標を示すために、データサイエンス認定制度をスタートさせるが、この分野で全学生を対象とした認定制度を導入するのは日本の大学では初めての取り組みだ。同学のデータサイエンス教育を担うデータ科学センターでセンター長を務める松嶋敏泰教授に、認定制度の狙いや効果について聞いた。

リコー、文書ファイルを共有して作業できる文書管理ソフト「RICOH Desk Navi」を提供 | IT Leaders

リコーは2021年1月21日、文書ファイルを複数ユーザー間で共有して共同作業ができる文書管理ソフトウェア「RICOH Desk Navi」を発表した。2021年1月25日から提供する。価格(税別)は、最小構成の1ライセンスが1万9800円、100ライセンスで119万円、最大構成の1000ライセンスで900万円、など。稼働OSは、Windows 8.1/10またはWindows Server 2012 R2/2016/2019。

東芝デジタルソリューションズ、アプリにOCR機能を組み込めるAPIサービスに新版、帳票識別APIを追加 | IT Leaders

東芝デジタルソリューションズは2021年1月21日、クラウド型のOCR(光学文字認識)サービスの新版「AI OCR文字認識サービス V2.5」の提供を開始した。アプリケーションにAPIを組み込んで利用する。新版では、文字を認識できるだけでなく帳票を識別できるようにした。また、文字を認識する精度を高めた。

NTT Comが社会課題解決を共に目指す「共創パートナー」を募集–オンライン1on1交流会を開催

CNET Japanでは2月に大規模オンラインカンファレンス「 CNET Japan Live 2021」を開催する。2月5日には「データ流通とDXにて実現する『日本版Smart Society』について」と題して、NTT Comの大貫明人氏が登壇。セミナー終了後にはオンラインで1対1で5分間会話できる「1on1交流会」も開催する。
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ハンモック、VPNへの不正接続を多要素認証で防ぐ「AssetView VPNセキュア」を2021年5月出荷 | IT Leaders

ハンモックは2021年1月19日、VPNへの不正接続を多要素認証によって防止する製品「AssetView VPNセキュア」を2021年5月にリリースすると発表した。既存のID/パスワード認証に、PCやスマートフォンを用いた認証を追加できる。これにより、VPN接続時のセキュリティを強化できる。オンプレミス版のほかクラウドサービスの形でも利用できる。ソフトウェアの実装方法としては、既存のAssetView製品群への追加機能という位置付けだが、AssetView VPNセキュアの機能に特化した買い方もできる。価格(税別)は、1ユーザーあたり月額300円。別途、初期費用として30万円がかかる。

カプコン、「バイオハザード ヴィレッジ」を5月8日発売–PS5向け体験版を配信

カプコンは1月22日、開発を進めている新作ゲーム「バイオハザード ヴィレッジ」について、5月8日に発売すると発表した。PS5、Xbox Series X、PC(Steam)に加え、PS4、Xbox Oneの現行機種版も、同日発売の予定。体験版「MAIDEN」(メイデン)を、PS5向けに1月22日から配信を開始している。
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アフターコロナの製造業(サプライヤー)の営業活動について

テクノポートの井上です。以前、製造業の営業活動について紹介しましたが、コロナ禍以降、営業活動は大きく変わろうとしています。今回は、コロナ禍以降、どのような営業活動が有効になるのかを考察し紹介します。

営業風景

製造業(サプライヤー)の営業の難しい点

自社製品を持つ企業と比べサプライヤー企業の営業は難しいと言われており、その理由は大きく3つ考えられます。

自社製品ではないため差別化が難しい

決まっている図面を正確に作るのがサプライヤーの役目です。

QCD(クオリティ・コスト・デリバリー)の中で、差別化を提案するケースが多くなります。安定した品質や期日内納品は差別化しづらいため、コストで既存の発注先を上回る魅力を出す提案になり、消耗戦ビジネスになりがちです。

もちろんVA・VE提案のように仕様変更の提案が理想ですが、製品の利用用途などの情報を得るには事前に関係構築が必要になります。

営業のタイミングが難しい

製造業界では基本的な発注先は決まっています。既存の発注先に不具合や不満がない限り、新たな発注先に切り替えることはなかなかありません。常により安く、早くて品質が良い発注先を探していますが、切り替え時にはさまざまなリスクもあるため慎重になります。

そのため、サプライヤー側が新規でアプローチをかけても、タイミングが合わず「機会があれば」で終わってしまうことが非常に多いでしょう。

口コミ・紹介で広めるのが難しい

他の業界と異なり、製造業界は口コミでの紹介が難しい傾向にあります。例えば美味しいラーメン屋さんがあって、そのラーメンの美味しさに感動したとします。みんなに知ってもらいたいと、知り合いに教えることも多いのではないでしょうか?

しかし、製造業の場合は同様にはいきません。旋盤加工で安くて技術の高い会社があったとして、多くの仕事がその会社に入ってしまうと、自社の仕事を受けてもらえなくなる可能性が出てきます。そのため、できれば情報は隠しておきたく、良い会社は自社で囲いこむ傾向があります。

営業手法の種類

現状、考えられる営業手法と特徴について紹介します。

営業手法 メリット デメリット
紹介営業
  • 自社の業務を理解してもらっているため話が早い
  • 長年行ってきた手法のため広がりが持てない
  • 業種が偏る
飛び込み営業、テレアポなど
  • 発注者の話が直接聞ける、タイミングが合えば話が早い
  • 労力が相当かかる(時間、人)
  • 発注のタイミングを捉えづらい
  • 足元を見られやすい
専門雑誌・新聞などへの広告宣伝
  • 業種を絞って見てもらうことができる
  • コストがそれなりにかかる
展示会出展
  • 発注者の話が直接聞ける
  • 具体的商談にもなりやすい
  • 顧客情報を収集できる
  • 費用がかかる
  • 人員の動員が必要
オンライン展示会・商談会
  • 通常の出展より低コスト
  • 顧客情報を収集できる
  • PR手法として確立できていないため効果が不明瞭
Web広告
  • ニーズのある企業にピンポイントで知ってもらえる
  • 効果を上げ続けるためには継続した投資が必要
Webサイト活用
(SEO対策)
  • ニーズのある企業も含め幅広く知ってもらえる
  • Webでの競合も増えてきたため、反響を出すためにはそれなりの対策が必要
SNSマーケティング
  • つながりのない人にも広く知ってもらえる
  • 低コスト
  • 業界的に口コミが広がりづらい
  • 継続した発信のできるリソース(人・情報)が不足しがち
メールマーケティング
  • 継続的な顧客接点ができる。認知度向上に効果的
  • 低コスト
  • 継続した発信ができるリソース(人・情報)が不足しがち

Webを活用した営業手法が以前と比べ増加傾向にあります。コロナ禍以降、直接の面談を避ける企業も増えており、従来の営業手法ができないと仰る会社も非常に多いのが現状です。そのため、非接触というキーワードでの営業手法に注力する企業が増えています。

製造業(サプライヤー)の営業活動のポイント

営業活動

サプライヤーの営業活動が難しいポイントを踏まえ考慮した上で、これからの営業活動に必要なことは、「いかにニーズの生まれるタイミングを正確に捉えられるか」と言えます。

営業活動はタイミングが最重要課題

どんなに良い提案ができていもタイミングを逃せば、失注や長期検討で忘れられる可能性が高まります。逆にタイミングさえきっちり押さえていれば、検討候補に入り受注に至るケースが高まります。新規で取引が決まった際に「なぜ弊社に?」という質問をしてみると、「タイミングが良かった」と聞くことは多いかと思います。当然ですが、存在するすべての企業を精査して発注先を決めるわけではありません。

それほどタイミングが重要となるわけですが、それが生じる場面は、既存の発注先での不具合、不満、技術的な対応不可、廃業、キャパオーバーなどさまざまです。

タイミングを掴むには

では、どうすればそのタイミングを掴むことができるのでしょう?タイミングとはニーズが顕在化するタイミングです。しかし、「欲しい」「必要とする」タイミングは今ではない企業がほとんどです。

潜在的ニーズのある企業の顕在化するタイミングを捉えることが課題となります。そのタイミングを捉えるために必要な流れは以下の通りです。

  1. 潜在的なニーズのある企業に対し、自社を知ってもらう
  2. 定期的なアプローチにより、ニーズの掘り起こし、自社の認知度向上を行う
  3. ニーズが顕在化したときに相談をもらう

顕在的なニーズのある企業だけを探そうとすると、すぐに営業先は枯渇してしまいます。さまざまな営業活動にて潜在的なお客様となり得る情報を収集し、その情報をうまく活用し、中長期的なお客様につなげることが重要です。

サプライヤーの場合、自社が欲しいと思うタイミングで都合よく仕事が生まれるわけではありません。お客様が欲しい思えるように想起させ、タイミングがきたときに声をかけてもらう仕組みを作ることがサプライヤーの形態にも合ったやり方と言えます。

デジタルマーケティングという手法

上記のタイミングを効率よく掴むための手法がデジタルマーケティングと言われるものです。デジタルマーケティングとは、わかりやすく言うと情報の蓄積と活用によって顧客を獲得する方法です。さまざまなチャネル(Webサイト、展示会、Eメール、SNSなど)を通して得られるデータを活用することで、売れる仕組みを作ります。デジタルマーケティングの具体的な進め方については別記事で紹介しています。「デジタルマーケティングの進め方」

デジタルマーケティング

名刺交換で終わった企業、単発のお仕事で終わった企業、値段が合わず失注となった企業など、さまざまな顧客接点が作れている中、一度で終わってしまっているケースが多くあります。その情報をどう活用するかで今後の売上は大きく変わってきます。営業として、もちろん目先の商談、受注は最優先です。しかし、同様に中長期的な観点での情報収集とその活用を視野に入れ、仕事を獲得できる仕組みを作ることも重要です。

様々な営業活動により獲得したリードとの関係性を深めることで顧客化していくデジタルマーケティング。「モノカク」を運営するテクノポート株式会社では、技術系企業専門の「デジタルマーケティング」を導入・定着化していくための支援を行っています。ぜひ、参考にしてみてください。

SOMPOリスクマネジメント、Webアプリケーション脆弱性診断サービスを提供 | IT Leaders

SOMPOリスクマネジメントは2021年1月21日、Webアプリケーションの脆弱性を診断するサービス「WEBアプリケーション脆弱性診断」のラインアップを拡充し、診断内容をシンプル化して短期間で提供する「Lightプラン」の提供を開始した。1サイトあたり27万円(税別)と料金を抑えつつ迅速に脆弱性を診断する。

ラック、テレワークのセキュリティ状況自己診断サービスを無料公開 | IT Leaders

ラックは2021年1月21日、企業のテレワーク環境のセキュリティ状況を自己診断できる無料のオンラインサービス「テレワーク環境セキュリティ対策簡易チェック」を公開した。質問票に回答することでテレワーク環境のリスクを可視化できる。自社のテレワーク環境の安全性に不安がある場合の確認や、セキュリティリスクの全体的な状況の把握が行える。

「Raspberry Pi Pico」が登場、価格は4ドル

シングルボードコンピューター「Raspberry Pi」の開発元であるRaspberry Pi財団は、独自のチップ「RP2040」を採用するマイクロコントローラーボード「Raspberry Pi Pico」を発表した。価格は4ドル(約410円)。
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アイ・グリッド、太陽光をAIで分析–余剰電力を有効活用する仮想発電所プロジェクト始動

アイ・グリッド・ソリューションズは、太陽光発電における余剰電力を有効活用するため、「仮想発電所 デジタル推進プロジェクト」を発足した。非FITの再エネ電力を家庭に供給する「スマ電CO2ゼロ」を立ち上げ、脱炭素社会の実現を目指す。
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富士通研、マスクありでも未着用時と同精度の顔認証技術を開発–レジなし店舗で実験へ

富士通研究所は1月21日、顔情報で照合対象者を絞りこみ、手のひら静脈で本人を特定する非接触な生体認証を融合させたマルチ生体認証において、マスクを着用していてもマスク着用なしと同等レベル(99%以上の高精度)で本人特定が可能な認証技術を新たに開発したと発表した。
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富士通研、マスクありでも未着用時と同精度の顔認証技術を開発–レジなし店舗で実験へ

富士通研究所は1月21日、顔情報で照合対象者を絞りこみ、手のひら静脈で本人を特定する非接触な生体認証を融合させたマルチ生体認証において、マスクを着用していてもマスク着用なしと同等レベル(99%以上の高精度)で本人特定が可能な認証技術を新たに開発したと発表した。
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ネオジャパン、ビジネスチャット「ChatLuck」新版4.0、「後で読む」や通知ガジェットを追加 | IT Leaders

ネオジャパンは2021年1月21日、ビジネス向けのチャットソフトウェア「ChatLuck」(チャットラック)の新バージョン4.0の提供を開始した。新版では、受信したメッセージを「後で読む」機能を追加した。後で時間があるときに対応しようとして忘れてしまうことを防ぐ。新版ではまた、グループウェア「desknet's NEO」のポータルや外部サイトに貼り付けて利用できるChatLuckのガジェットを用意した。

電子契約クラウド「クラウドサイン」の開発ロードマップ、当事者間の電子署名も可能に | IT Leaders

弁護士ドットコムは2021年1月21日、クラウド型の電子契約システム「クラウドサイン」における2021年の開発ロードマップを発表した。事業者による代理署名だけでなく当事者による署名を可能にする機能、契約書類を管理するキャビネット機能、取引先からの契約書の受信時に承認ワークフローを動かす機能、などを提供する。

日立、システム運用管理の新版「JP1 V12.5」、障害対応時の対処案を提示して属人性を排除 | IT Leaders

日立製作所は2021年1月21日、システム運用管理ソフトウェア「JP1」の新版「JP1 V12.5」の販売を開始した。新版では、システム監視のJP1/IM2と、ジョブスケジューラのJP1/AJS3という2つの中核製品を中心に強化した。2021年3月31日からは、これらをSaaS型で利用できる新サービス「JP1 Cloud Service」も開始する。

DeNA、元従業員がカーシェア「Anyca」の顧客情報を不正使用–カードローンを申し込み

ディー・エヌ・エー(DeNA)は1月21日、同社の元従業員が、関連会社であるDeNA SOMPO Mobilityから受託しているカーシェアサービス「Anyca」のカスタマーサポート業務において、顧客の個人情報の不正使用があったことを公表。従事していた元従業員が、顧客の個人情報を不正に持ち出し、カードローンに申し込んだことが判明したという。
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富士通研究所、マスク顔認証を改善、手のひら静脈認証と組み合わせて手ぶら認証を100万人規模に | IT Leaders

富士通研究所は2021年1月21日、顔情報で照合対象者を絞り込んだ上で、手のひら静脈で本人を特定する“マルチ生体認証”の技術を高めたと発表した。新たに、マスクを着用していてもマスクを着用していない場合と同等レベルの99%以上の精度で本人を特定できる認証技術を開発した。さらに、手のひら静脈認証センサーにおいても、認証に適した高さに手のひらの位置をスムーズに調整できるようユーザーインタフェースを改善した。

”車を使った遊び”が集まる「モビリティマーケット」–トヨタグループのKINTOが提供へ

トヨタファイナンシャルサービス傘下で自動車向けサブスクリプションサービスを展開するKINTOは1月20日、モビリティサービスを提供するためのオンラインプラットフォーム「モビリティマーケット」を4月に立ち上げると発表した。KINTO以外の一般ユーザーも利用可能だ。
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