月別: 2021年2月

富士通クラウドテクノロジーズは2021年2月17日、同社が運営するパブリック型クラウドサービス「ニフクラ」（富士通が販売する際のサービス名称は「FJcloud-V」）において、西日本エリアの新しいリージョン「west-2リージョン」を追加した。同年3月17日から提供する。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2021年2月17日、アクセス先のSaaSにあわせて適切な経路を自動で選択できるクラウド型のプロキシサービス「IIJクラウドプロキシサービス」を強化した。同日付で、ユーザー数2万人から3万人規模でも利用できるように同時処理セッション数を最大100万セッションまで拡大したメニューを用意した。同サービスの価格（税別）は月額16万3000円からだが、大規模ユーザー向けメニューの価格は個別見積もり。

サイバー攻撃が絶え間なく進化を続ける一方で、多くの企業では攻撃の進化に見合った防御体制を構築できていない。イスラエルのセキュリティベンダー、チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ（Check Point Software Technologies）は、多くの企業において、ゼロデイ攻撃やスマートフォン、エンドポイント、クラウド上に置かれた資産への攻撃に対していまだ無防備であるところが多いと警告する。先頃、同社創業者/CEOのギル・シュエッド（Gil Shwed）氏が本誌のインタビューに応じ、昨今のサイバー攻撃の状況説明とコロナ禍を踏まえたユーザーへの助言を行った。

サイバー攻撃が絶え間なく進化を続ける一方で、多くの企業では攻撃の進化に見合った防御体制を構築できていない。イスラエルのセキュリティベンダー、チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ（Check Point Software Technologies）は、多くの企業において、ゼロデイ攻撃やスマートフォン、エンドポイント、クラウド上に置かれた資産への攻撃に対していまだ無防備であるところが多いと警告する。先頃、同社創業者/CEOのギル・シュエッド（Gil Shwed）氏が本誌のインタビューに応じ、昨今のサイバー攻撃の状況説明とコロナ禍を踏まえたユーザーへの助言を行った。

NECは2021年2月17日、複数の運用管理ソフトウェアを組み合わせて提供する製品「ITサービス運用高度化ソリューション」を発表した。2021年4月から提供する。同製品の導入支援サービスやマネージド（運用）サービスもあわせて提供する。運用管理ソフトウェアとして、ServiceNow、Exastro IT Automation、WebSAM SystemManeger Gの3つを組み合わせて提供する。

SUBARUは、国内事業所に勤務する全従業員約1万5000人を対象に、新たな経費精算システムを稼働させた。新システムでは、経費精算アプリケーション「Ci*X Expense」を採用した。Ci*X Expenseを提供した電通国際情報サービス（ISID）が2021年2月17日に発表した。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2021年2月17日、クラウド型の仮想デスクトップサービス「Amazon WorkSpaces」を使ってリモートワーク環境を構築するサービス「Amazon WorkSpacesリモートワーク環境早期導入パッケージ」を発表した。簡単なヒアリングをもとに最短2週間で環境を構築できる。販売目標は、2021年度に100件。

クレジット事業などを手がけるジャックスは、マーケティング活動を支えるデータ活用基盤を刷新した。それまで使っていたデータベースサーバー専用機を、2020年3月に「Oracle Exadata Database Machine」へと置き換えた。10億件以上のデータを抽出する処理に対して、従来システムは半日を要していたが、Oracle Exadataでは数分で完了する。システム構築を担当したアシストが2021年2月17日に発表した。

フリーランス・マーコム・サポーターの椎名です。中小企業や個人事業主のマーケティング活動をサポートする傍ら、ライティング活動も行っています。今回は、近年国内の製造業での導入が進んでいる「マーケティングオートメーション」を取り上げます。

本記事では、製造業が導入すべき理由や、主なツール、業種別のおすすめなどをご紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。

マーケティングオートメーションとは？

マーケティングオートメーション（MA）とは、マーケティング活動を可視化し、業務を自動化することで効率化を高め生産性を向上させるものです。見込み客（リード）の情報を管理し、コミュニケーションによって興味関心を高め、購買の確度を高めて営業に引き渡す仕組みを構築します。リード情報の管理とコミュニケーションの自動化を行う、さまざまなデジタルツールが増えてきました。

製造業が取り組むべき理由

マーケティングオートメーションが日本で導入されはじめたのは、2010年に入ってからです。当初はIT企業を中心に導入されていましたが、ここ5〜6年の間に製造業でも浸透しつつあります。製造業の間で一般に普及されるようになった背景には、インターネットの普及によって、顧客の購買行動が変化したことがあります。

購買行動の変化としては主に2点。ひとつは情報収集方法です。従来、B2Bの領域では、製品やサービスの情報は、営業から提供されることが一般的でした。当時インターネットはありましたが、掲載されている情報はかなり限定的で最新情報を得ることは困難でした。

しかし、現在は多くの情報をネットで収集できるようになりました。企業のメルマガに登録すれば最新の製品や技術情報を定期的に入手できます。第一線のエンジニアが登壇するセミナーも常時開催されています。開発製品のデモさえ動画で閲覧できるのです。そのため購買担当者は、営業から直接情報をヒアリングする必要が薄れてしまいました。

その結果、営業がアプローチする前に水面下で検討を進めている傾向が強くなっています。CSO Insightsの調査によると、企業の購買担当者の約7割は営業される前に製品の検討段階を終えており、半数がなにを買うか特定しています。つまり、営業が連絡した時には「もうある程度決めてしまっている」ので、巻き返しが難しいのです。

もうひとつの変化は、企業の開発管理体制にあります。製品企画の検討プロセスが複雑になり、マネジメントがトップダウン型からボトムアップ型に切り替わっていることです。

従来のトップダウン型では、キーマンは製品開発の主導する立場でした。営業はキーマンとの関係性を構築できていればその企業の製品開発の情報やニーズをがっちり押さえられていました。

一方、ボトムアップ型の体制では、キーマンは中核製品には深く関与しますが、派生製品の詳細までは目が届きにくい傾向にあります。こうした製品の選定には、営業と日ごろ接点がない実務担当者が担当します。そのためキーマンを押さえているだけでは、ニーズを拾いきれなくなってしまうのです。

マーケティングオートメーションツール

マーケティング業務を自動化するツールの大半は、アメリカが発祥地です。もともとは、営業支援（SFA）や顧客管理（CRM）システムを補完するものとして開発されました。効率的にセールスを行うためのツールとして、米国内ではかなり早い段階で普及しました。そうした経緯もあり、ツールは米系のITベンダーのものが多くなっています。

一方、高度な専門知識がないと使いこなすのが難しく、有料のベンダーサポートを前提とするものも少なくありません。さらに、言語の壁もあります。現在は、使い勝手のよい国産のMAツールも製品化されています。ツールを使う目的・方針を明確化した上で選定するといいでしょう。

ここでは、B2Bの製造業で実績のある国内外の主なツールを紹介します。

Kairos3　（カイロスマーケティング株式会社）

引用：https://www.kairosmarketing.net/

Kairos3は、初期費用は1万円、月々6,000円から始められる国産マーケティングオートメーションツールです(*)。ユーザーの使い勝手を第一に開発されており、マニュアル一体型で直感的にわかる画面設計になっています。

Webサイトに計測タグを埋め込めば、即日利用も可能です。サポート費用は無料です。手軽に導入でき、すぐに使えるツールとしておすすめです。

*) 2021年4月より月額費用の最低価格が15,000円に価格改定される予定です。

List Finder（株式会社Innovation & Co.）

引用：https://promote.list-finder.jp/

List Finderは、B2Bに特化した国産マーケティングオートメーションツールです。月額3万9,800円からという低価格で、リード管理、メール配信、LP作成、見込み客の評価、営業連携までの基本的機能をカバーしています。シンプルで使いやすい操作性と、無料サポートが魅力です。名刺管理ツールのSanSanやSFDCとの連携もできます。

Salesforce Pardot（株式会社セールスフォース・ドットコム）

引用：https://www.salesforce.com/jp/products/sales-cloud/features/marketing-automation-software/

Salesforce Pardotは、顧客管理（CRM）システムのトップベンダーによるマーケティングオートメーションツールです。営業支援や顧客管理など他ツール間のシームレスな連携とデータの統合管理に強みがあります。

メールなどのマーケティング施策に対する投資対効果（ROI）を分析でき、営業活動全体を評価してプロセスのボトルネックを明らかにするライフサイクルレポートなど、マネジメント機能が充実しています。

HubSpot　（ハブスポット社）

引用：https://www.hubspot.jp/

HubSpotは、2005年に開発されたインバウンドマーケティングのプラットフォームです。リード獲得からセールスまでのマーケティングファネルを一括で管理できます。顧客管理ツール「HubSpot CRM」と営業支援ツール「HubSpot Sales Hub」ももっており、ひとつでセールスマーケティングの全プロセスを統合管理できるのが特徴です。リード管理と簡単なメールコミュニケーション機能は無料で使えるので、中小企業でも導入しやすいでしょう。

業種ごとのおすすめツール

見込み客のリアルタイムの行動に合わせ、インテリジェントなコミュニケーションを可能にする高機能で魅力的なツールはたくさんあります。しかし、高度すぎてツールを使いこなせず、費用だけかかってしまうケースも珍しくありません。

例えば、マーケティングオートメーションで営業活動を効率化する上で重要な施策のひとつである「営業の名刺情報のデジタル化」。やり方次第ではかなり重い問題になります。

見込み客（リード）情報は、名刺情報とメルマガ登録データなどのハウスリストを統合管理する必要があります。しかし、このデータ管理の精度を追求すると、かなりの労力とお金がかかってしまいます。

個人が登録するデータは、各自が思い思いに入力しており、正確ではありません。データ統合による重複を除く「名寄せ」が必要です。情報は、漢字、平仮名、カタカナ、ローマ字が混在し、略称が使われることもあります。

例えば、先に挙げたベンダーの名前ひとつとっても、「株式会社セールスフセールスフォース・ドットコム」とフォームに登録せず、「セールスフォース」や「Salesforce」と登録するかもしれません。同じ社名なのに、10種類以上の別の会社が見かけ上存在することもよくあります。

これをひとつの社名に統合する作業は容易なことではありません。組織名の変更はよくありますし、M&Aで社名が変わることさえあります。何十万件のデータをリアルタイムで精査して統合していくのは非現実的です。

営業情報ツールを使う目的・方針を明確化した上で、最適なツール選定をする必要があります。目的は業種・業態によってある程度傾向が分かれてきます。ここでは、業種別にどんなツールがおすすめかを紹介します。

加工業

加工業の場合、多くの顧客を少ないリソースで対応しなければならないケースがあります。常時取引がある顧客はよいかもしれませんが、休眠顧客の掘り起こしはマンパワーが必要です。

こうした休眠顧客に向けた施策としては、メルマガなど定期情報発信で信頼関係を構築することが有効です。また、オウンドメディア上で、顧客が必要なときに資料請求や問い合わせを促すプル型の仕掛けを設ける手段もあります。

実際に実施している企業もたくさんありますので、今の延長上で活用できるでしょう。営業側は顧客の方からのアクションをトリガーとして効率的に業務を行えます。

現在はどのMAツールでもそうした機能はあります。複数商材・拠点での運用や、自社CRMシステムとのデータ連携など、複雑な連携が必要でないなら導入は簡単です。知識がなくても操作できるものを検討するのがいいでしょう。

メーカー

BtoB製造業では、潜在顧客に対する将来の種まきと、既存顧客の刈り取り効率化や顧客満足度の向上でコンテンツマーケティングが行われています。複数の製品、サービス、地域ごとの拠点があり、それらの間で相互連携しなければならないケースも多々あります。営業、マーケティング、開発事業部など関係部門間の調整だけでも一大業務です。

また既存の顧客管理システムとの統合まで視野に入れて検討しなければならないこともあるでしょう。そうなると、高度なデータ統合管理とシステム間連携が必須になります。

業態や規模、目的にもよりますので、一概にひとくくりにして語るのは適切ではないかもしれません。もし上記のような要素がある場合には、営業管理システムとの連携に強く、サポート体制が充実したベンダーを選定することをおすすめします。

商社

商社では、近年個々のコンポーネンツの単品売りから、システム化・パッケージ化したソリューション提案型の営業へと舵を切っている傾向があります。顧客が抱える課題に対して、「モノ」だけでなく付加価値として「機能・サービス」を売らなければならない時代になったと考えられるでしょう。

そうした時代に求められるのは、顧客の潜在ニーズをあらゆる角度から情報収集することです。そして、段階的に確度を上げていくための柔軟なマーケティング・キャンペーン設計が必要になります。

こうした用途では、動的セグメンテーション・キャンペーン機能を兼ね備えたツールがいいでしょう。様々なセグメント、検討プロセスにあるユーザーを動的にセグメンテーションし、働きかけることが有効と考えられます。

例えば、個人情報が取得できていない「未知」のユーザーに対しアプローチすることで、思わぬ潜在ニーズを発見できるかもしれません。また、WEBサイトの回遊行動やイベント参加状況などいろいろな確度から追跡し、自動的に最適なキャンペーンを割り当てられる機能があると効率的にユーザーを次の段階に誘導できます。

まとめ

マーケティングオートメーションツールは、営業業務の効率化や潜在顧客の確度見極めの可視化ツールとして有用です。ただし、導入には時間とお金がかかります。目的とゴールを明確にしない状態で安易にツールを導入してしまうと、本来の目的である業務の効率化につながらず、逆に非効率になってしまうこともあります。

あれもこれもと手を出さず、まずは「なにがやりたいのか」をよく見極めてから検討することをおすすめします。

テクノポートではコンテンツマーケティング支援の一環として、ツール活用のアドバイスも行っています。お気軽にご相談ください。

サイバートラストは2021年2月16日、同社の「脆弱性診断サービス」の新たなメニューとして「PCI DSS ペネトレーションテスト」を提供開始した。PCI DSS準拠のセキュリティレベルを要するすべての事業者に向けて、セキュリティの向上を支援する。対象のシステムに対し、実戦的な攻撃手法を用いて、脆弱性やセキュリティ耐性などを調査する。

アイ・ティ・アール（ITR）は2021年2月16日、国内のIaaS/PaaS市場規模推移と予測を発表した。2019年度の売上金額は6020億2000万円で、前年度比27.7%増となった。市場を構成するほぼすべてのベンダーが前年度から売上げを伸ばし、特に上位2ベンダーが比較的大きな伸びを記録し市場を牽引した。

化粧品メーカーの資生堂は、ヘアサロン向けのアイテムを提供するプロフェッショナル事業において、基幹系業務システムをDynamics365 for Finance and Operationsに刷新した。対象は、グローバルプロフェッショナル事業本部、販売会社である資生堂プロフェッショナル（SPI）およびタイShiseido Professional（SPT）の基幹系業務システムで、2019年3月に国内、2020年2月にタイSPTのシステムが稼働した。資生堂にシステムを導入した日立ソリューションズが2021年2月16日に発表した。

日本テラデータは2021年2月16日、会見を開き、リレーショナルデータベース管理システム（RDBMS）にデータ分析エンジンを統合したデータ分析基盤ソフトウェア「Teradata Vantage」の最新動向を発表した。AWSに続いてAzureおよびGoogle Cloudでも利用できるようになったほか、新規ユーザー向けに30日間の無償トライアルを用意した。製品のバージョンもVantage Vantage 2.2とし、オブジェクトストレージへの接続機能を強化した。

経済産業省が2020年末に公表した「DXレポート2（中間取りまとめ）」。それを紹介・解説する記事がこの1カ月でほぼ出そろった。後出しジャンケンになるようで恐縮なのだが、筆者が抱いた感想は、本来は2021年度の施策まで盛り込む予定だったのだが、その前にいったん考え方を整理しておきたかったのではないか、ということだ。以下、DXレポート2や年明けに公表されたディスカッションペーパーで、経産省が書かなかった／書けなかったことを“深読み”して述べてみたい。

複合カフェ「自遊空間」を運営するランシステムは2021年2月16日、従業員にテレワーク用スペースを提供したい企業に向けて、複合カフェ「自遊空間」129店舗をワークスペースとして利用できるサービス「R-Work」を発表した。2021年3月1日から提供する。同時利用ユーザー数に応じて月額固定額で利用できるライセンスと、1時間ごとの従量制で利用できるライセンスの2種類を用意した。

コンサルティングファームのクニエは2021年2月15日、コンサルティングサービス「サブスク診断サービス」を提供開始した。同社がこれまで支援してきたサブスクリプション（サブスク）事業のコンサルティング実績と、そこで得られた知見を基に独自に開発した「サブスク問診ツール」による、100問の問診・診断を行う。

JBCCは2021年2月15日、金融機関の営業活動を支援するクラウド型アプリケーションを発表した。クラウド型の営業支援アプリケーション「営業支援パック」（サイボウズが提供）をベースに、契約管理とタスク管理（ToDo）の機能を追加し、金融業向けの文言や項目を標準で設定した。

電通国際情報サービス（ISID）は2021年2月15日、経費精算アプリケーション「Ci*X Expense（サイクロス エクスペンス）」を強化すると発表した、AI-OCRサービス「CLOVA OCR」（LINEが提供）との連携機能を2021年4月に搭載する。領収書をスマートフォンで撮影してCi*X Expenseにアップロードするだけで、経費申請の日付、金額、支払先を自動で入力できるようになる。

東京都と福井県の2都県は、電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を使った実証実験を開始する。これにより、地方自治体の業務を電子印鑑でデジタル化する実証実験「さよなら印鑑～1億総デジタル化プロジェクト～」への参加自治体は、合計で13自治体となった。都道府県では初めてである。GMOグローバルサイン・ホールディングスが2021年2月12日に発表した。

Sansanは2012年2月12日、同社が実施した「請求書に関する業務の実態調査2021の結果を発表した。調査によると、経理・財務部門以外の人でも、82%が請求書に関連した業務で出社している。月平均96枚の請求書を受領し、1枚の請求書処理に関わる業務時間は約52分である。

Sansanは2012年2月12日、同社が実施した「請求書に関する業務の実態調査2021の結果を発表した。調査によると、経理・財務部門以外の人でも、82%が請求書に関連した業務で出社している。月平均96枚の請求書を受領し、1枚の請求書処理に関わる業務時間は約52分である。

製造業勤務、機械系エンジニアライターの野口です。「営業の効率化を図るために名刺情報を最大限活用したい」こんな悩みはありませんか。本記事ではデジタルマーケティングとしての名刺デジタル化の目的、名刺のデジタル化サービスの事例、手順を紹介します。

名刺のデジタル化

名刺のデジタル化とは、紙媒体である名刺情報をスマートフォンのカメラやスキャナーで読み取り、電子（デジタル）化することです。

デジタルマーケティングの一歩目は名刺情報

近年、「デジタル情報」を活用したデジタルマーケティングの重要性が増しています。なぜなら、顧客に向けて最適なタイミング、頻度で情報の提供が求められているからです。

デジタルマーケティングと聞くと、WebサイトやSNS、ECサイトとWeb上でのマーケティングを想像するかもしれません。しかし、製造業でも営業効率化のためにデジタルマーケティングのニーズは高まっています。

製造業がデジタルマーケティングに取り組むならば、名刺情報のデジタル化は欠かせません。その理由は顧客への案内メールや打合せ、商談のきっかけに名刺情報が必要不可欠だからです。

また、今後クラウドサービスの普及で、名刺管理ツールとSFA（＊） ／ CRM（＊＊） と連携の増加が予測されています。つまり、デジタルマーケティングに取り組む最初の一歩として、顧客情報である名刺のデジタル化が必須なのです。

＊SFA（ Sales Force Automationの略）
＊＊CRM（Customer Relationship Managementの略）

営業効率を高める名刺デジタル化の3つのメリット

ここでは、名刺をデジタル化ソフトを紹介する前に、具体的なメリットを3つ紹介します。

メリット1：情報を組織で一括管理できる

名刺をデジタル化すると、組織での戦略的営業に取り組めます。その理由は顧客情報を組織のデータベースとして管理できるからです。紙の名刺は個人管理が多く、個人での営業が増えてしまいがちです。しかし、顧客データベースがあれば、それを基にした分析、解析に基づいた営業戦略に活かせます。

メリット2：検索やグルーピングが容易にできる

名刺を探す時間が短縮でき、生産性が向上します。なぜなら、データベースの検索機能に名前さえ入力してしまえば、ほんの数秒で顧客情報が表示されるからです。重要顧客をあらかじめグループ分けしていればその手間さえなくなります。

紙の情報ではきれいにファイリングしていても、目的の名刺を探すのに少なからず時間が必要です。しかし、データベース化されていれば、短時間で検索可能です。

メリット3：どこでも名刺情報を閲覧できる

出先で急に顧客の情報が必要になった状況でも、名刺をデジタル化していれば対処できます。近年の名刺デジタル化ソフトはクラウド上やアプリ上で管理されているからです。そのため、通信環境さえあればいつでもどこでもスマートフォンから名刺情報を閲覧できます。

名刺デジタル化サービス

ここからは、無料・有料の名刺デジタル化サービスを紹介します。

Wantedly people

Wantedly peopleは無料の名刺デジタル化サービスアプリです。

名刺管理機能

スマートフォンのカメラ機能を用いて、10枚まで同時に名刺をデジタル化します。名刺データベースから、名刺情報をアプリでいつでもどこでも閲覧可能です。

顧客管理機能

Wantedly peopleの連絡先を知っている場合、相手がプロフィールを更新するとアプリ上で確認できます。

セキュリティ機能

名刺情報は高い信頼性とセキュリティ水準を持つデータセンターで管理されています。

その他機能

着信時の名前表示、名刺データの移行、Excelへの書き出し機能も搭載しています。

Sansan

業界No.1、シェア80%以上を占める有料の法人向けクラウド名刺管理サービスです。

名刺管理機能

スキャナまたはスマートフォンを用いて名刺をデジタル化できます。面倒な名刺情報の入力や誤入力、重複入力を99.9％の精度で防ぐAI機能も充実しているのが特徴です。

顧客管理機能

人事異動の通知や顧客情報タグ付け、グルーピング機能も搭載しています。One to Oneメール機能やメール開封のクリック率も測定も可能です。

連携機能

外部サービス（OutlookやSalesforce）との連携が可能です。また、名刺情報を基にしたデータ分析をもとに、マーケティングの判断材料の獲得や、顧客情報の見える化で営業ロス削減による生産性向上に寄与します。

セキュリティ機能

2段階認証や端末の利用制限、ログの管理もできます。

ホットプロファイル

業界No.2のシェアを持つ有料の名刺デジタル化サービスです。ホットプロファイルは、名刺のスキャン情報をハンモックの担当オペレーターが名刺情報を入力しています。

名刺管理

名刺のデータ化や名刺情報の自動整理、人脈の可視化が可能です。

MA（マーケティングオートメーション）

リード管理やメール配信、Webのアクセス解析で見込み客を分析できます。

SFA（セールス・フォース・オートメーション）

営業活動の可視化や顧客情報の一元化で営業を効率化できます。

セキュリティ機能

経済産業省『クラウドセキュリティガイドライン』に準拠した運用体制で高いセキュリティ能力を持っています。

3Stepで簡単にできる名刺のデジタル化

名刺デジタル化には難しい手順はありません。たった3Stepで名刺をデジタル化できます。

Step1　名刺を集める、回収する

個人で名刺を管理している場合は、部や課単位で名刺を個人から回収しましょう。

Step2　名刺をスマートフォンのカメラやスキャナーでとる

名刺を回収したら、デジタル化作業に移ります。スキャナーの場合は同時に何枚も読み取り可能です。

Step3　目視でデータミスを確認する

最後に、デジタル化した内容を確認しましょう。なぜなら、AI機能が発達したとはいえ、誤植は起こりえるからです。目視で正しい情報が入力されているか最終確認しましょう。

Wantedly peopleによる実際の手順

では、実際にはどのように名刺をデジタル化するのでしょうか。Wantedly peopleを用いた例を紹介します。

①名刺を準備する（本記事では、著者の名刺を利用しています。）

②スマートフォンで名刺を撮る

Wantedly peopleを起動させると下のような画面になるため、名刺を準備しましょう。

名刺の準備ができ、カメラで写すと探索用の丸が表示されます。この状態で撮影すると名刺がアプリ上に保存されます。

③デジタル化された内容の正誤を確認する

デジタル化された名刺はアプリ上で確認できます。名刺に記載のある情報量によりますが、名前、会社名、部署、名刺の画像、電話番号、メールアドレス、会社の住所がデジタル化されます。この内容が正しく入力されていることを確認し、名刺のデジタル化は終了です。

まとめ

生産性の向上が求められる社会だからこそ、デジタルマーケティングには大きな可能性があります。その一歩目として名刺のデジタル化を始めてみませんか。名刺を管理するだけではなく、組織全体の効率化につながるはずです。

NRIセキュアテクノロジーズは2021年2月10日、エンドポイント端末などを監視して情報システムのセキュリティの向上を図る「マネージドEDRサービス」を強化した。新たに、「復旧支援対応」機能と「ログ長期保存対応」機能を追加した。マルウェアに感染したPCやサーバーの復旧を、リモートで支援する。