CNET Japanは、大規模オンラインカンファレンス「CNET Japan Live 2021」を、2月いっぱいかけて開催中だ。2月10日には、NTTドコモ・ベンチャーズ代表取締役社長の稲川尚之氏が「ニュービジネスの創出に向けた組織づくりとは? ~CVCの立場から~」と題して登壇する。
靴修理などのリペアサービス全国チェーン「ミスターミニット」を運営するミニット・アジア・パシフィックは、グローバル拠点の決算業務プロセスを標準化して連結決算報告を迅速に行うことを目的に、新しい連結経営管理基盤を構築した。日本を含むアジア太平洋地域5カ国約650店舗をカバーして、グループ全体のガバナンスを強化する。クラウド型経営管理ソフトウェア「Oracle Fusion Cloud Enterprise Performance Management」(EPM)を採用した。日本オラクルが2021年2月8日に発表した。
靴修理などのリペアサービス全国チェーン「ミスターミニット」を運営するミニット・アジア・パシフィックは、グローバル拠点の決算業務プロセスを標準化して連結決算報告を迅速に行うことを目的に、新しい連結経営管理基盤を構築した。日本を含むアジア太平洋地域5カ国約650店舗をカバーして、グループ全体のガバナンスを強化する。クラウド型経営管理ソフトウェア「Oracle Fusion Cloud Enterprise Performance Management」(EPM)を採用した。日本オラクルが2021年2月8日に発表した。
東急バスは2月8日、シェアオフィスバス「Satellite Biz Liner」を、2月16日から実証運行すると発表。「市が尾駅・たまプラーザ駅~渋谷駅・東京駅」を結び、バス車内で仕事をしながら目的地まで過ごす「動くシェアオフィス」をコンセプトとした新しい移動手段とうたう。
テスラは米証券取引委員会(SEC)に提出した年次報告書の中で、15億ドル(約1580億円)をビットコインに投資したことをらかにした。
テスラは米証券取引委員会(SEC)に提出した年次報告書の中で、15億ドル(約1580億円)をビットコインに投資したことをらかにした。
大日本印刷(DNP)は2021年2月8日、非接触ICカード技術方式「FeliCa」に対応した、指紋認証カードを開発したと発表した。既存のFeliCa対応カードリーダーを改修することなく、入退室管理や電子マネー決済のセキュリティを強化する。同年2月から同カードを使った同社内での実証実験を行い、2021年度内に製品の提供を開始する予定である。
ソフトバンクグループの2021年3月期第3四半期の決算は、売上高が前年同期比6.1%増の4兆1380億円、純利益は前年同期比541.1%増の3兆552億円と、増収増益の決算となった。純利益の大幅な伸びは、ソフトバンク・ビジョン・ファンド(SVF)の出資先企業の株価好調が大きく影響している。
ワークスモバイルジャパンは2月8日、ビジネスチャット「LINE WORKS」について、バージョン3.0をリリース。コロナ禍でニーズの高い機能を再定義する形でアップデートを行った。
大日本印刷(DNP)は2月8日、国内の電子マネーや社員証などで普及している非接触ICカードの技術方式「FeliCa」に対応した指紋認証による生体認証カードを開発したと発表した。
レストラン事業などを展開しているセブン&アイ・フードシステムズは2月8日、ファミリーレストラン「デニーズ」における、客席の一区画をテレワーク専用のスペースとして利用できるサービスの実証実験を、同日から開始した。対象となる店舗は東京都内の「デニーズ錦糸町駅前店」と、「デニーズ浅草雷門店」(9日から)。時間は平日14時から18時(時間内で無制限)、利用金額はドリンクバー付きで600円(税込)。
電通国際情報サービス(ISID)は2021年2月8日、AIモデルの開発と運用を自動化するサービス「OpTApf」(オプタピーエフ)を強化したと発表した。同日提供を開始した。新たに、時系列データの活用にあたって必須となる、データの前処理加工を行う新機能「タイムスフィーチャ機能」を搭載した。OpTApfの利用料金(税別)は、月額40万円から(クラウド環境利用料は含まず)。
千葉大学医学部附属病院は2021年2月8日、臨床研究データを暗号化したまま安全に人工知能に学習させて診療補助に役立てるシステムを構築するため、NTTコミュニケーションズとの間で共同研究協定書を締結したと発表した。複数の施設から臨床研究データを安全に収集/保管/分析するためのセキュリティ環境を構築する。
ワシントン大学の研究チームは、演奏するピアニストの手の動きを解析し、そのピアノで演奏されているであろう音楽を自動生成するシステム「Audeo」を開発した。
CNET Japanは、大規模オンラインカンファレンス「CNET Japan Live 2021」を開催中だ。2月9日には、「『地方ではたらく』を再定義 ~“街”と“街”をつなぎ輝かすEBILABが掲げるニューノーマル~」と題して、ゑびや・EBILAB代表取締役社長の小田島春樹氏と同最高戦略責任者の常盤木龍治氏が登壇する。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券は2021年2月8日、顧客サービスを向上させるため、新しいCRM(顧客関係管理)システム「アドバイザリーポータルシステム」を導入した。CRMソフトウェアとして、金融機関向けクラウドサービス「Salesforce Financial Services Cloud」(FSC)を採用した。これまで使っていたCRMシステムを更改してFSCと融合させた。システム構築は日立製作所が実施した。
アシストは2021年2月8日、システム同士をデータ連携させるEAI機能をクラウド型で提供するサービス「DataSpider Cloud」を同日付で販売開始した。これまでもオンプレミス版の「DataSpider Servista」を販売していたが、今回新たにSaaS版の販売も開始した。DataSpider ServistaとDataSpider Cloudの開発会社は、セゾン情報システムズ。
アシストは2021年2月8日、システム同士をデータ連携させるEAI機能をクラウド型で提供するサービス「DataSpider Cloud」を同日付で販売開始した。これまでもオンプレミス版の「DataSpider Servista」を販売していたが、今回新たにSaaS版の販売も開始した。DataSpider ServistaとDataSpider Cloudの開発会社は、セゾン情報システムズ。
FacebookのザッカーバーグCEOが招待制の音声SNSアプリ「Clubhouse」に登場し、仮想現実(VR)と拡張現実(AR)の将来性などについて語った。
FacebookのザッカーバーグCEOが招待制の音声SNSアプリ「Clubhouse」に登場し、仮想現実(VR)と拡張現実(AR)の将来性などについて語った。
通信品位法230条を改定する新たな規制法案が上院に提出された。同条項は、ユーザーが投稿するコンテンツについてソーシャルメディア企業の免責を認めている。
通信品位法230条を改定する新たな規制法案が上院に提出された。同条項は、ユーザーが投稿するコンテンツについてソーシャルメディア企業の免責を認めている。
ワークスモバイルジャパンは2021年2月8日、法人向けのチャットサービス「LINE WORKS」の新版「バージョン3.0」をリリースしたと発表した。新版では、コロナ禍でニーズの高い機能を備えた。「ビデオ通話」では、カレンダーの予定作成画面からミーティングリンクを自動作成できるようにした。「タスク機能」も強化し、トーク画面からトークの内容と関連付けたタスクを作成できるようにした。「名刺読み取り機能」を追加し、外部連絡先をアドレス帳に登録しやすくした。
ワークスモバイルジャパンは2021年2月8日、法人向けのチャットサービス「LINE WORKS」の新版「バージョン3.0」をリリースしたと発表した。新版では、コロナ禍でニーズの高い機能を備えた。「ビデオ通話」では、カレンダーの予定作成画面からミーティングリンクを自動作成できるようにした。「タスク機能」も強化し、トーク画面からトークの内容と関連付けたタスクを作成できるようにした。「名刺読み取り機能」を追加し、外部連絡先をアドレス帳に登録しやすくした。
米議会への乱入事件を受け、大手IT企業が政治献金を一時停止する動きが広がっている。
製造業勤務、機械系エンジニアライターの藤田です。ホワイトペーパーは、顧客が課題解決できる技術を伝えることができ、リードの獲得など、マーケティングに活用できます。今回はホワイトペーパーの作り方を紹介します。
BtoB製造業におけるホワイトペーパーとは
ホワイトペーパーとは、もともとは政府や公的機関が発行する調査報告書です。現在は、企業が、自社の製品やサービスに関する技術情報などを記載した資料として使用されています。
ホワイトペーパーの内容は、サービス説明、ノウハウ共有、製品を使った課題解決方法などです。BtoB製造業におけるホワイトペーパーは、解決したい課題を示して、自社製品を使ったソリューションを載せている資料が多くなります。
企業は見込み顧客のWebサイトへの集客やリード情報を得るだけではなく、ホワイトペーパーから得た情報をもとに、アプローチやメール訴求などでのWebマーケティングに活用します。
ホワイトペーパーを作るときのポイント
ホワイトペーパーを作るときは以下のポイントが重要です。作成前に以下4つのポイントを押さえましょう。
ターゲットを決める
ホワイトペーパーを作るときはターゲットを明確にすることが大切です。記載する内容は業種によって変わります。金属加工業なのか、または、ベンダーなのか、それぞれに適した内容にしましょう。また、部署は設計部署なのか生産部署なのかもポイントです。
具体的な内容にする
ホワイトペーパーは、明確なテーマで具体的な内容であるほど顧客にとって理解しやすいでしょう。ポイントは、ホワイトペーパーごとにテーマを1つに絞ることです。例えば、「検査工程省人化」がテーマであれば、内容は「ラインで流れてくる部品を画像で読み取り、自動で寸法測定する技術の説明」などにするといいでしょう。顧客がどのように自社に適用できるかイメージしやすくなります。
ダウンロードしてもらえるタイトル
顧客がホワイトペーパーをダウンロードするかどうかはタイトルによって決まるため、とても重要な要素です。顧客がどのような課題を解決できるかわかるタイトルにしましょう。また、ターゲットをタイトルに含めることもおすすめです。例えば、「品質管理担当者の工数削減を可能にするAI画像検査装置」にするとターゲットと課題、解決法が明確になります。
課題と解決策を伝える構成にする
顧客の課題に対して、解決策をわかりやすく伝える構成でなければなりません。よく使われる構成が下記の通りです。
要約
背景と課題、どのように解決できるのかの概要を記載します。
課題
設定した課題の詳細を説明します。
解決策
どのような技術で課題が解決できるか説明します。
事例紹介
過去の課題解決事例を紹介します。
製品紹介
自社の製品、サービスなどを紹介します。
ホワイトペーパーを作るときの注意点
顧客にホワイトペーパーの内容をうまく伝えるために、以下の点に注意して作成しましょう。
専門的すぎてわかりにくくないか
ターゲットが自社製品や関連技術に詳しいとは限りません。そのため、専門用語を使いすぎずに、わかりやすい言葉で説明しましょう。
文字が多すぎないか
文字が多すぎると読みづらく、顧客が最後までホワイトペーパーを読まない可能性があります。適度に図やグラフを使用して、視覚的に相手に伝わる内容を心がけましょう。特に製造業の技術説明や商品紹介では、図やグラフを用いると理解しやすくなります。
製品の宣伝をしすぎていないか
ホワイトペーパーは、メインコンテンツを課題解決方法の説明にしましょう。宣伝は営業資料を使います。
ダウンロード後は修正できない
企業は、ホワイトペーパーをダウンロード形式にすることがほとんどです。お客様情報を入力した後にダウンロード可能とすることで、リード情報を得ることができます。ダウンロード後は内容を修正できないため、誤った情報を記載しないように注意しましょう。
まとめ
ホワイトペーパーは、顧客が課題を解決できるコンテンツにしましょう。適度に図やグラフを使い、わかりやすい言葉で説明しましょう。ホワイトペーパーはリードの獲得に有効で、B2B製造業のウェブマーケティングに活用できます。
テクノポートでは、ホワイトペーパーを含むデジタルマーケティングを支援しています。今後、デジタルマーケティングを始めたい方は、ぜひご相談ください。
マイクロソフトは6カ月前にリリースされた「Windows 10バージョン2004」を次のロールアウト段階に昇格させ、「広範に展開できる段階に達した」と宣言した。
SIEは、アイデアをさらに発展させ、VRゴーグル装着者と周囲の人がVRコンテンツを一緒に楽しむための技術を考案。この技術を米国特許商標庁(USPTO)へ出願したところ、米国時間1月28日に公開された。
現在、企業は、十分な情報に基づいた意思決定を促進し、新たなビジネスチャンスをサポートするために、デジタルトランスフォーメーション(DX)を加速させ、意思決定に用いるデータが単に正確で最新のものであるだけでなく、即時のアクセスと理解が可能なものにしようとしている。
タイタンコミュニケーションズは2021年2月5日、物流業向けの「事務処理自動化支援サービス」を開始した。同社のRPA(ロボットによる業務自動化)ソフトウェア「ミラロボ」と、業務・自動化状況を可視化するソフトウェア「ミラロボマネージャー」を利用する。価格(税別)は、初期費用が10万円(契約時)で、ミラロボ利用料が月額5万円、ミラロボマネージャーは月額1万円。
Appleは、スマートグラスやHMDのような頭に装着するウェアラブルデバイスを使い、装着者の動きをジェスチャーとして認識する技術を考案。この技術を米国特許商標庁(USPTO)へ出願したところ、米国時間2月4日に公開された。
ALSOKは2021年2月5日、コロナ禍における非接触型の生体認証システムのニーズに対して、非接触ICカード自体に指紋認証機構を搭載した「ALSOK指紋認証カード」を発表した。2021年2月8日から販売し、2021年4月から出荷する。感染症の拡大を防止できるほか、カード紛失時の不正利用を防止できる。価格(税別)は、カードが1枚6800円。指紋登録装置は1台3000円。指紋登録ソフトウェアは1ライセンス5000円。
マイクロソフトが「Edge」ブラウザーのレガシー版を「Windows」から削除する具体的な計画について、さらなる詳細を明らかにした。
グーグルがオーストラリアで「News Showcase」の初期版のロールアウトを開始した。1月には同国で「Google検索」の提供を中止する可能性があると警告していた。
オンライン会議でバーチャルハッピーアワーを開催するオフィスが増えているが、公式の会議や正式な会議よりは気軽な場になるとしても、好ましくないふるまいは考え物だ。
「ZX Spectrum」「Commodore Amiga」「BBC Micro」などの古典的なPCに触発されて開発したという「Raspberry Pi 400」。「完全なPCをコンパクトなキーボードに組み込んだ製品」と説明している。
Appleに関連するCNET Japanのニュースをまとめた「今週のAppleニュース一気読み」。
現代を生きるビジネスパーソンにとって、「考える時間」はとても重要だ。上司に言われた「作業」だけをやればよい時代はとうに過ぎ、自分で考えて行動できる社員が求められる時代である。「ロジカルメモ」は、そうしたビジネスパーソンにぜひ読んでいただきたい本だ。
予測的なアルゴリズムによる犯罪予測について倫理上の懸念が生じているが、警察はこの問題について語りたがらないようだ。
予測的なアルゴリズムによる犯罪予測について倫理上の懸念が生じているが、警察はこの問題について語りたがらないようだ。
NTTドコモ代表取締役社長である井伊基之氏は、ahamoが事前エントリー数で100万件を突破したことについて、「全くの想定外。年間で100万(契約に)行けばいいなと思っていた」と語った。
NTTドコモは2月5日、新料金プラン「ahamo(アハモ)」について、3月26日に提供開始すると発表した。同社によると、2020年12月3日からスタートしている先行エントリーキャンペーンでは、2月5日時点で100万件の申し込みがあるという。
ウォンテッドリーは2月5日、ビジネスSNS「Wantedly」について、「企業側管理画面」のユーザーインターフェイス(UI)を刷新。企業側管理画面のトップであるダッシュボード画面を始め、メッセージ画面、候補者管理画面等、全てのページのUIを刷新したという。
SaaSpresto(サースプレスト)は2021年2月4日、サーバー/ストレージやネットワーク機器などをエージェントレスで監視できるクラウド型のシステム監視サービス「LogicMonitor」を発表した。社内LAN上の1台に専用の監視モジュール「Collector」をインスールして監視対象を登録するだけで利用できる。価格(税別)は、監視対象デバイスあたり月額2500円。最小監視台数は50台(月額12万5000円)。開発会社は、米LogicMonitor。
サンワサプライは2月5日、座ると圧力を検知する圧力センサー内蔵クッション「SNC-CS1-BLE」を発売した。内部にBLEビーコンと圧力センサーを内蔵。SSSクラウドサービスを利用することによって、オフィスの着座状況などがひと目で分かるようになるというもの。
日立ソリューションズは2021年2月5日、業務プロセスの分析や業務テンプレートの適用などによって継続的な業務改善を支援するサービス「アプリケーションモダナイゼーション支援ソリューションfor Microsoft Power Platform」を発表した。2021年2月8日から販売する。業務プロセスを分析して定型作業用プログラムを自動生成するクラウドサービス「FortressIQ」(米FortressIQが提供)や、米MicrosoftのPower Platform(Power Apps、Power Automate、Power BI)を利用する。
イーロン・マスク氏の宇宙開発企業SpaceXの衛星インターネットサービス「Starlink」のユーザー数が1万人を突破したことが明らかになった。
消費者向け遺伝子検査を手がける企業23andMeは、最近改めて活発に利用されているSPAC(特別買収目的会社)プロセスを通じて公開市場に参加する。
アシストは2021年2月5日、クラウド型のID管理・認証サービス「Okta Identity Cloud」の販売を開始した。参考価格(税別)は、年額46万8000円(SSO対象5アプリケーションまで、多要素認証利用100ユーザー)から。販売目標は、2021年末までに10社。開発会社は、米Okta(日本法人はOkta Japan)。
NVIDIAのクラウドゲームサービス「GeForce NOW」が、新しい「M1」プロセッサーを搭載した「Mac」にも対応した。
Netflixは、月額料金の値上げを発表した。3つあるプランのうち、ベーシック、スタンダードの2つが値上げされる。
こんにちは、テクノポートの渡部です。前回の記事で、ヒアリングシートの使い方について連載を始めるとお伝えしていました。今回はその1回目です。ヒアリングシートを活用して自社の強みに気づける3C分析の進め方について解説します。
基本的な考え方
今回の分析において、基本的には3C分析の考え方に基づいて進めます。3C分析とは、「顧客」「競合」「自社」の関係性を分析することです。それぞれ3つの頭文字Cをとって「3C」と言います。
顧客=Customer
競合=Competitor
自社=Company
Webマーケティングを成功させる上で重要なことは、下記3つの条件が揃う戦略を立てることです。
「ターゲット顧客がたくさんいる市場を選ぶこと」
「競合他社が少ない市場を選ぶこと」
「自社の強みが活きること」
3C分析について詳しくは下記記事を参照してください。
製造業のWebサイト企画に欠かせない3C分析で戦略を練る
自社(Company)分析
自社分析では、自社の製品や技術についてどのような機能や特異性があるのかを見つめ直します。
ただ、ここでは「機械加工」や「板金加工」ではなく、「1m角以上の大きさの機械加工」や「4m以上の板をベンダーで曲げられるベンダー加工」のように特徴が分かるような書き出します。
顧客(Customer)分析
次に顧客目線で自社の製品や技術が選ばれている理由を考えます。
自社製品や技術によって解決できる顧客の悩み
自社技術が顧客に選ばれているポイント
普段あまり感じないかもしれませんが、お客様から感謝されたエピソードや、自社以外では断られてしまったという声などを参考にしてみてください。
競合(Competitor)分析
最後に同業他社と比べて自社の立ち位置について考えます。
同等の製品や技術を保有している企業がどれくらいあるか
他社と比べて自社の製品や技術の優位性がどれくらいあるか
よく自社の製品や技術を謙遜する人がいますが、量と質の観点から第3者の目線に立って評価をすることが大切です。
情報の整理
情報をまとめて、「誰に」「自社のどんな特徴がある技術や製品を」PRするのかをまとめます。これをまとめておくことで自社の立ち位置が明確になります。
実例(株式会社協友製作所)
実際に、弊社がWebマーケティングを企画する際に書き出した3C分析のシートを紹介します。
リニューアル前の立ち位置としては、「神奈川県藤沢市にある機械加工をしている会社」というお話でした。
先ほど紹介した3C分析の内容をお聞きし、内容を入力したのが下記です。
情報を整理してまとめる
シートの内容が埋まったら、自社の強みを下記の様に一言でまとめます。
「真空装置関連業界に」「高い気密性の要する気密溶接や、希少性の高い摩擦攪拌接合を活用したコールドプレートやバッキングプレートの加工品」を提供する会社
このように細かく情報を整理することによって、自社の立ち位置が明確になります。マーケティングを企画する上でブレない企画を立てることができます。
コンテンツ例
実際に上記の内容を元に制作をしたのが、下記のページです。
http://kyoyu-ss.co.jp/fsw/
真空装置業界の方にわかるように、技術の詳細の説明とそのメリット・デメリットを詳しく解説しました。
3C分析を行った効果
上記で紹介した摩擦攪拌接合というキーワードだけでなく、「気密溶接」でも検索結果10位以内をキープして集客に成功しました。受注率の高い専門的な問い合わせも獲得しています。
今回は3C分析をする上で、自社の分析から始める方法を紹介しました。次回は顧客(業界)から始める方法を紹介します。引き続きよろしくお願いします。
アマゾンの次期CEO、アンディ・ジャシー氏はゲーム開発事業を継続するつもりのようだ。同氏は従業員を鼓舞するメールを送信し、「諦めずに頑張れば成功できる」と伝えたという。
KDDIは2021年2月5日、モバイル通信端末に対して低遅延のサービスを提供できるIaaS型クラウドサービス「AWS Wavelength」のデータセンターを拡充した。2020年12月から提供している東京データセンターに加えて、2021年2月5日付で大阪データセンターでも提供を開始した。
ポルシェでシャーシ開発担当バイスプレジデントを務めていたマンフレッド・ハラー氏を、アップルが迎え入れたと報じられている。
CNET Japanは、大規模オンラインカンファレンス「CNET Japan Live 2021」を開催中だ。2月8日にはビジョナル代表取締役社長の南壮一郎氏が「Visionalとして描く未来」と題して登壇する。
IBM、量子コンピューター開発に向けた取り組み状況を発表する中で、量子コンピューティング向けソフトウェア基盤の強化により、同社の量子コンピューターの性能は2021年末までに100倍に達するとの見込みを述べた。
オフィスの入退室をICカードの社員証で管理する企業は多いでしょう。一度紛失してしまうと不正入室のリスクを伴いますが、その問題は社員証の“アプリ化”で解決できます。
海外では、スマートシティの取組が実証実験から社会実装へと事業フェーズを移し、動きが加速しています。海外のスマートシティの地域ごとの状況や特徴について紹介します。
Facebook、Instagram、TikTok、Twitterは、盗まれたユーザー名や電話番号を売買するフォーラム「OGUsers」を調査した結果に基づき、多数のアカウントを削除した。
連載「事業開発の達人たち」。今回の対談相手は、「洋服の青山」で知られる青山商事株式会社でリブランディング推進室副室長としてお仕事をされている平松葉月さんです。
シグナルトークは2月4日、食品がもたらす健康への影響がわかるサービス「FoodScore(フードスコア)」を開始したと発表した。利用料は無料。コロナ禍の中、自宅で添加物の少ない、健康的な食品を買いたい人に向けたサービスだ。
2021年2月3日、「海外法人5Gソリューションコンソーシアム(5GEC:ファイブジェック)」の設立について13社が基本合意した。海外に拠点を持つ企業に、ローカル5Gなどのプライベート網を通じて5Gを利用したサービスを提供することを目的としている。13社は、タイのAdvanced Wireless Network、EXEO ASIA、Loxley、Mobile Innovation、日本のAGC、ACTIVIO(タイ法人Activio)、富士通、NEC、NECネッツエスアイ、NTTコミュニケーションズ、NTTデータ経営研究所、NTTドコモ、英NTT Limitedである。
グーグルは、スマートフォンで呼吸数と心拍数を測定する新機能を発表した。フィットネス技術に力を入れているアップルなどの企業に対抗する動きだ。
IDCは、世界タブレット市場に関する調査結果の速報値を発表した。2020年第4四半期の出荷台数は5220万台で、前年同期の4360万台から19.5%増えた。
ソフトバンクは2月4日に決算説明会を開催。4月から新社長となる宮川潤一氏が登壇し、同社の今後の方向性について説明した。
アイ・ティ・アール(ITR)は2021年2月4日、国内のデータマネジメント市場規模推移および予測を発表した。2020年度のデータマネジメント市場は前年度比16.3%増と高い伸びを予測している。2024年度に市場は180億円に達する見込みである。
アップルが目と手の動きを追跡する8Kディスプレイ搭載の複合現実(MR)ヘッドセットを開発していると報じられている。
イーロン・マスク氏が話題の音声SNSアプリ「Clubhouse」に登場して、インタビューに応じ、火星やミーム、脳インプラント、仮想通貨など、さまざまな話題について語った。終盤には、株取引アプリ「Robinhood」のCEOも登場した。
音声SNS「Clubhouse」が日本でも爆発的にユーザーを増やすなか、筆者は新たな音声チャットサービスを体験する機会を得た。Twitterの音声チャットルーム「Spaces(スペース)」だ。
厚生労働省は2月3日、Android版接触確認アプリの障害について、条件に該当する接触があっても接触として検知・通知を行っていないことが判明したと発表した。検知・通知は、陽性登録を行った本アプリ利用者との1メートル以内15分以上の接触がある場合としている。
ソフトバンクとウィルコム沖縄は2月4日、「iPhone 12」と「iPhone 12 mini」をワイモバイルブランドとして2月下旬以降に発売すると発表した。両モデルとも、ワイモバイルブランドでは初の5G対応スマートフォンになるという。
SHOWROOMは2月4日、仮想ライブ空間「SHOWROOM」において、即日入金制度を導入したことを発表。SHOWROOM内で事務所やオーガナイザーに所属していないフリーライバーと呼ばれる配信者を対象とし、ライブ配信で得た有償ギフトをもとに算出する報酬ポイント「ジュエル」を活用。配信者の口座へ即日入金するという。
KADOKAWAは2月4日、同日開催の取締役会において、サイバーエージェントならびにソニーを割当予定先とする第三者割当による新株式の発行について決議したと発表。調達金額は99億9999万9250円。調達資金については、新規IPの創出・開発・取得ならびに、既存IP活用の最大化にそれぞれ50億円を充当するとしている。
「Microsoft Teams」の最新機能を全員が同時に使えるようになるわけではない。マイクロソフトがリリースプロセスについて説明している。
大塚商会は2021年2月4日、基幹系システムと情報系システムのデータベースを統合し、コンサルティングとサポートをセットにして提供する「DX統合パッケージ」の提供を開始した。ソフトウェアとして、基幹業務ソフトウェア「SMILE V シリーズ」とグループウェア「eValue V シリーズ」の統合版を提供する。価格は個別見積もり。販売目標は、初年度1000社。
LINE Payは2月4日、Visaブランドのバーチャルプリペイド「Visa LINE Payプリペイドカード」でサポートする非接触決済サービスとして、「Google Pay」を追加したと発表した。
神戸市とスペースマーケットは、飲食店とテレワーク推進を同時に支援する実証事業として「KOBE Work Space Share」を開始した。飲食店の1席をテレワークスペースとして貸し出す。
プログレス・ソフトウェア・ジャパン(旧Ipswitch Japan)は2021年2月2日、ネットワーク監視ソフトウェアの新版「Progress WhatsUp Gold 2021」を発表した。新版では、SyslogとWindowsログイベントを取得して監視できるようにした。さらに、WhatsUp GoldのWeb APIを介してWhatsUp Goldに監視データを引き渡せるようにした。
COVID-19がさまざまな影響を企業にもたらしている。リモートワークやハンコレス/ペーパーレスの推進、取引先や顧客との間での業務のオンライン化などだが、それにとどまらない。これを機に企業は、ビジネスのレジリエンス(回復力)、不正や法令違反を防止するコンプライアンス(法令順守)を強化しなければならない。そこで有効となる手段が、ありとあらゆるデータから業務プロセスの実態を明らかにする「プロセスマイニング」である。
NTTドコモは2021年2月3日、同社の5Gネットワークやソリューションの技術を海外に展開する2つの施策、「5GオープンRANエコシステム」と「海外法人5Gソリューションコンソーシアム」を発表した。
ユミルリンクは、メール配信システム「Cuenote FC」について、2月3日からフリークエンシー機能を追加した最新版の提供を開始した。画面上で「期間」「通数」を指定するだけで、同一顧客(メールアドレス)へのメッセージ送信数を制御する機能となっている。
富士通研究所と北海道大学は2021年2月4日、AIが判断した結果の判断要因を示す「説明可能なAI」の技術をさらに高め、望む結果を得るための手順を提示できる「反実仮想説明AI技術」を開発したと発表した。例えば、健康のリスクを低くするために筋肉量を1kg、体重を7kg足す必要がある場合、筋肉量を1kg足せば体重は6kg増えるという因果関係の推定から、筋肉量1kgを足した後で体重1kgを足すという手順によって、少ない労力で望む結果を得られる。
グーグルの大西洋横断海底ケーブル「Dunant」は、開通に向けた準備を整えた。
大手デジタルプラットフォームに対して報道機関へのニュース使用料の支払いを義務づけるオーストラリアの法案について、マイクロソフトが支持を表明した。グーグルやFacebookは、この法案に反対している。
三菱ケミカルシステムは、三菱ケミカルホールディングスグループ全体のジョブ運用状況を可視化するシステム基盤として、JP1のログを可視化/レポートするクラウドサービス「千里眼SaaS」(アシストが提供)を導入した。レポート作成工数をインフラ部門で8割減、アプリケーション開発部門で3分の1に減らすことができた。アシストが2021年2月4日に発表した。
グーグルが米連邦航空局(FAA)に火災の消火と監視を行うドローンをテスト飛行させるための許可を申請していることが明らかになった。
アドビが多数のPDFのタスクをブラウザーで直接行える「Acrobat web」を立ち上げた。
動画チャットサービス大手のZoomは、会議プラットフォーム「Zoom Rooms」に新たな機能を追加した。各企業でのオフィス勤務再開をにらみ、会議室での密を避ける機能などが盛り込まれている。
ガートナーは2021年の世界IT支出が約400兆円に達すると予想している。新型コロナウイルスが、急速なビジネス変革を後押しする触媒の役割を果たすためだ。
英語コーチング「プログリット(PROGRIT)」を展開するプログリットは2月4日、英語学習アプリ「PROGRIT-学習アプリ」を開発し、受講生を対象に提供を開始したと発表した。
アドバンスト・メディアは2021年2月3日、AI音声認識を活用した文字起こし支援ツール「AmiVoice ScribeAssist」を強化し、Zoomミーティング・ウェビナーの字幕機能を追加した。Zoomミーティング/ウェビナーでの会話をリアルタイムで文字化し、画面上に字幕を表示することが可能になった。
テラスカイは2021年2月2日、Salesforce.comクラウドサービスとの連携を特徴とするグループウェア/コミュニケーションプラットフォーム「mitoco(ミトコ)」の新バージョン「同 V13.0」をリリースした。イベントなどの登録などで用いる「公開カレンダー」の作成が容易になるなどカレンダー機能を拡充している。
サテライトオフィスは2月3日、耳に装着する「ヒアラブル」デバイスを活用し、スマートフォンを操作せずにチャットツールを活用できる業務用音声サービス「サテライトオフィス・音声でチャット機能 for Zeeny Pro」の提供を開始した。
音楽ストリーミング市場首位のSpotifyが2020年10~12月期の決算を発表、同四半期には月間アクティブユーザー数)が27%増加して3億4500万人に達した。
アップルのフィットネスサービス「Apple Fitness+」の提供が米国などで始まってから1カ月あまりが経過した。減量のために同サービスを1週間使用した米CNET記者が、長所と欠点などについて感想をお届けする。
ソニーは、2021年3月期第3四半期(2020年4~12月)の連結業績を発表した。「PS5」の発売や映画「鬼滅の刃」のヒットを受け、売上高は前年同期比4.1%増の6兆7789億円、営業利益が11.8%増の9053億円、税引前利益が36.5%増の1兆968億円となった。
日本電気(NEC)は2月2日、出社と在宅を併用する勤務など、ニューノーマルな働き方を支援するビジネス・教育向けPCとして、VersaPro/Mateシリーズの18タイプ58モデルを発売したと発表した。
デル・テクノロジーズは2021年2月3日、中堅企業のデジタル変革を推進する総合支援プログラム「中堅企業DXアクセラレーションプログラム」の第1回中間報告会を開催した。2020年10月に開催した「DXアクセラレーションプログラム本選」の上位入賞9社が登壇し、各社の取り組みを説明した。なお、支援プログラムはデル・テクノロジーズと奈良先端科学技術大学院大学(NAIST)が共同で推進し、AI、ブロックチェーン、IoTなどを学ぶ講座やプログラミング技術の習得支援などを提供している。
ソフトバンクのグループ会社であるヘルスケアテクノロジーズは2月3日、ソフトバンクグループの子会社であるSB新型コロナウイルス検査センターと、個人向け唾液PCR検査サービス「HELPO PCR検査パッケージ」の提供を共同で開始したと発表した。同サービスの申込受付期間は、2月3日〜5月末(予定)。
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