IoTデータの収集・分析で新明和ソフトテクノロジと日立ソリューションズ東日本の製品が連携 | IT Leaders

新明和ソフトテクノロジと日立ソリューションズ東日本は2021年7月12日、両社がそれぞれ提供する、製造現場の稼働データをリアルタイムに収集する「Nazca Neo Linka」と、製造現場の設備と人の稼働データを可視化する「WellLine」について、製品連携を開始した。工場設備のデータ収集と分析力を強化し、製造業の現場改善をサポートする。新明和ソフトテクノロジは、2024年までに累計10億円以上の売上を見込む。

IIJ、BLEセンサーによるIoTシステムを手軽に構築できる「BLE IoTスターターパッケージ」 | IT Leaders

インターネットイニシアティブは2021年7月12日、BLE(Bluetooth Low Energy)センサーを利用して手軽にIoTシステムを構築できるパッケージ商品「BLE IoTスターターパッケージ」を発表した。IoTシステムに必要なゲートウェイ機器、ネットワーク、クラウドサービスを一括して提供する。同日付で提供を開始した。ゲートウェイ機器1台あたりの価格(税別)は、初期費用が3万円、月額650円。別途通信費用が発生する。

コロナ禍でもリモートワークは半数に届かずーーJISAの調査から | IT Leaders

新型コロナウィルス感染症(COVID-19)の感染拡大の影響により、多くの企業でリモートワークが一気に進んだ。その環境整備で売り上げを伸ばしたといわれる情報サービス企業は、もっと進んでいるのかと思いきや、そうではないようだ。情報サービス産業協会(JISA)が実施した「情報サービス産業動向調査」は、50%以上の従業員がリモートで勤務する情報サービス企業は、回答企業の半数に届かない実態が明らかになった。

2020年国内ITサービス上位5社は、富士通、NTTデータ、日立、NEC、IBM | IT Leaders

IDC Japanは2021年7月12日、2020年の国内ITサービス市場のベンダー売上ランキングを発表した。売上の上位5社は、1位から順に、富士通、NTTデータ、日立製作所、NEC、IBMだった。中央省庁向けのマネージドサービスが拡大したNTTデータが、3位から2位に順位を上げた。前年比売上成長率が最も高かった大手ITベンダーは、前年同様、アクセンチュアだった。アクセンチュアは上位7社には含まれないが、すべての産業分野で二桁台のプラス成長を遂げた。

2020年国内ITサービス上位5社は、富士通、NTTデータ、日立、NEC、IBM | IT Leaders

IDC Japanは2021年7月12日、2020年の国内ITサービス市場のベンダー売上ランキングを発表した。売上の上位5社は、1位から順に、富士通、NTTデータ、日立製作所、NEC、IBMだった。中央省庁向けのマネージドサービスが拡大したNTTデータが、3位から2位に順位を上げた。前年比売上成長率が最も高かった大手ITベンダーは、前年同様、アクセンチュアだった。アクセンチュアは上位7社には含まれないが、すべての産業分野で二桁台のプラス成長を遂げた。

JBCC、業務サーバー130台をVMware Cloud on AWSに5カ月間で移行、DC費用を削減 | IT Leaders

ITサービスベンダーのJBCCは2021年7月12日、オンプレミスのデータセンターで130台のサーバーで稼働していた50種類の業務システムを、Amazon Web Services(AWS)に移行したと発表した。移行にかかった時間は5カ月間で、仮想サーバーをオンプレミスデータセンターのVMware vSphere環境からVMware Cloud on AWS環境へとそのまま移行した形である。移行により、データセンターの費用を削減した。

JBCC、業務サーバー130台をVMware Cloud on AWSに5カ月間で移行、DC費用を削減 | IT Leaders

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カーシェアサービスのAnyca、運転免許証の真贋判定サービスを導入、本人確認を正確・スムーズに | IT Leaders

DeNA SOMPO Mobilityは2021年7月12日、個人間カーシェアサービス「Anyca(エニカ)」における会員登録時の本人確認手段として、運転免許証の真贋判定を補助するサービス「ID確認 for eKYC」を採用したと発表した。スマートフォンやタブレット端末で撮影した運転免許証の画像から「真贋スコア」を算出することで真贋判定を補助する仕組み。同日付で運用を開始した。運転免許証の画像を確認するスタッフの作業負荷を軽減するとともに、本人確認の精度を高めてカーシェアサービスの信用と安全性を向上させることが狙い。

中小製造業が技術レベルを一段上げるために取り組めること

製造業のエンジニアで、製造業系ライターとして活動している一之瀬です。

新製品の開発や従来と異なる業界・技術領域への進出など、新しい取り組みをする場合には、社内の技術レベルを上げる必要があります。ただ、技術レベルを高めるといっても、「どの領域をどれまで強化すればいいのか」や「どのような方法で強化すればいいのか」を明確にするのは簡単ではありません。

特に中小企業の場合には、限られた人材で多岐にわたる仕事を回していることが多く、新しいことに取り組む時間を確保するのは困難です。この記事では、今よりも技術レベルを一段上げるための取り組みについて紹介します。

技術レベルを上げるための目標設定

技術レベルを上げるためには、目標を設定する必要があります。目指すべき場所が明確になっていないと、どのように取り組めばいいか決められません。

自社の技術レベルを把握する

目標を設定するためにまず行うのは、自社の技術レベルを把握することです。現状を把握することで、後ほど設定する目標とのギャップ、目標までの距離と方向性が明確になり、具体的な対策を決めやすくなります。自社の技術レベルを把握する際には、同じ業界内の他社と比較するのがおすすめです。他社に対して優位性を持っている部分、劣っている部分などを明確にすれば、自社の強みと弱みが明確になります。

また、お客様からの期待に対する自社の技術レベルを把握することも重要です。過去にお客様からいただいた相談の中で、自社で対応できたもの・できなかったものを整理すると、期待に対して自社の技術レベルがどの程度なのか把握できるでしょう。

目標を設定する

今の技術レベルを明確にできたら、次は目標を設定します。目標を明確に定め、一緒に働く仲間に共有することで、一緒に働く社員とも協力して取り組める体制を構築できます。目標を決める際には、最初に確認した他社との比較やお客様からの期待の中で、自社の強みをさらに高めたり、弱みを補強したりすることが考えられます。

限られたリソースの中で効果を出すためには、強みをさらに磨き、お客様の要望に応えられるようにするといいでしょう。例えば、加工精度や製品品質の向上、保有している技術との相乗効果が期待できる新材料の加工技術習得などが考えられます。

技術レベルを高める取り組み(社内)

ここからは、実際に技術レベルを高めていく際の取り組みについて、まずは社内での取り組みから紹介します。

PDCAサイクルを回す

現状と目標のギャップが明確になっているので、そのギャップを埋められるように具体的な取り組みに落とし込んでいきます。具体的には、自社の技術レベルが目標に対して不足している要因を解析し、どうしたらうまくいくのか検討します。その結果を元に、取り組み計画を立てましょう。

このように日常業務の中で、短期的にではなく中長期的にPDCAサイクルを回すことで、徐々に知見を蓄積し、技術レベルを向上させていきます。

情報を発信する

情報を社内から社外に発信することで、技術レベル向上につながる可能性があります。発信するためには、受け手が有益に感じるコンテンツが必要であり、それを生み出すために新たなチャレンジに取り組む習慣ができます。

また、発信した情報を受け取った方からのフィードバックを受けられれば、そこから始まる交流を通して新たな知見を得られることもあるでしょう。

技術レベルを高める取り組み(社外)

次に、最初から社外と関わることで技術レベルを高める取り組みについて紹介します。

技術を持っている企業に直接聞く

自社内での取り組みだけでは目標とする技術レベルへの到達が難しい場合、既に技術レベルが高い企業に直接聞くのも、有効な方法です。同業の企業で競争相手しかいない可能性もありますが、コミュニケーションを取る中でお互いの得意な分野で技術交流をすることで、新たな可能性が広がります。

また、お互いに切磋琢磨できるような有益な関係を築ければ、自社の技術レベル向上だけでなく、業界の発展につなげられる可能性もあるでしょう。

お客様の力を借りる

社内だけでは求められている技術レベルの明確化が十分にできなかったり、方向性に迷ったりする場合には、付き合いのあるお客様に協力していただくのも有効です。「今扱っている製品は他にどのような使われ方があり、どの程度の品質や精度が求められるのか?」や「今後はどういう材料が加工できると強みになるのか?」など、率直に相談してみるといいでしょう。

自社の技術レベルが上がり、対応できる範囲が広がることは、お客様にとっても有益です。遠慮せずにコミュニケーションを取ることで、関係性を深められる可能性もあります。

技術レベルを高める取り組み(個人)

個人の取り組みで、組織としての技術レベルを高められます。レベルの高い組織は、所属する個人のレベルも総じて高いことが多いです。例えば、異業種の製品に自社の技術を活用できないか考えたり、自分が得意な技術を突き詰めていったりすることで、新たな領域が切り開ける可能性があります。

まとめ

会社として新たな領域にチャレンジするためには、今よりも高い技術レベルが必要になる場合が多いです。そこで、自社の現状を分析し、目標を明確にすることで、どのようなアクションを取ればいいかが明確にできます。社内でPDCAを回したり、社外の技術を持っている企業やお客様との交流を通して、技術レベルを高められるでしょう。また、個人としての取り組みも非常に重要です。

自社の技術レベルを高めることで、お客様の要望に応えたり、今までにはできなかった提案をできるようになったりするため、自社の可能性を大きく広げられるでしょう。

アシスタント、Windows標準RPAツール「Power Automate Desktop」の導入支援サービスを提供 | IT Leaders

アシスタントは2021年7月9日、日本マイクロソフトが提供しているWindows標準のRPAソフトウェア「Power Automate Desktop」の導入支援サービスを発表した。セミナー研修、人材育成サービス、フロー作成支援、全社展開パッケージ、導入コンサルタントなど8種類のサービスメニューを用意している。
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シャープ戴会長、社長就任からの5年間を振り返る–45回のメッセージから見えた経営論

シャープ 代表取締役会長兼CEOの戴正呉氏は7月9日、社内イントラネットを通じて、CEOメッセージを発信した。タイトルは「新体制発足後、丸5年を迎えるにあたって」と題し、2016年8月に戴氏が社長に就任して以来のシャープを振り返り、今後の方向性を示す内容になった。また、これまでの45回に渡る社長メッセージ/CEOメッセージのなかかから「私たちが改めて認識すべき重要なポイント」を示した。
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オンラインチームの作り方–管理はご法度、マネジメントは「解放」の時代へ

新型コロナの流行により、働き方が大きく変化し、チームビルディングも難しくなっている。今回は、多様な働き方をするさまざまな人により、チームを機能させたり、チームのポテンシャルを開花させたりするためのTIPSを、ランサーズの根岸やすゆき氏が解説する。
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