ブラザー工業、間接費の管理基盤を拡充、紙で受領した請求書をAI-OCRで自動入力 | IT Leaders

ブラザー工業は、間接費の管理基盤として、以前から利用していた経費精算クラウド「Concur Expense」に加えて、請求書管理クラウド「Concur Invoice」を新たに採用した。インフォマートの「BtoBプラットフォーム 請求書」とファーストアカウンティングの「Remota」を連携させて請求書の電子化を図る。コンカーが2021年7月26日に発表した。

パナソニック、おうち時間が快適になる壁面収納家具「キュビオス」–収納グッズがシンデレラフィット

パナソニック ハウジングシステム事業部は、壁面収納家具「CUBIOS」を18年ぶりにリニューアルすると発表した。在宅ワークのニーズに応え、デスクを組み込むなどリモートワークスペースを用意できるほか、無印良品の収納グッズがぴったりと収まり効率的な収納スペースをつくり出す。
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IIJ、熱中症リスクを計測するIoTセンサー、LoRaWANで建設現場など広い場所でも利用可能 | IT Leaders

インターネットイニシアティブ(IIJ)は2021年7月26日、IoTサービスで利用できるセンサーを拡充し、熱中症のリスクを示す「暑さ指数(WBGT)」を計測するセンサーを提供開始した。熱中症リスクを通知するIoTシステムを約2週間で構築できる。広域でのIoTデータ収集に適した通信規格「LoRaWAN」を使うことで、工場や建設現場などの広い場所でも低コストで熱中症対策を実現できる。

病棟管理のデジタル化を観察して見えてきた現実と展望 | IT Leaders

ビジネスの高度化と消費者のニーズが相まって、多くの産業分野でデジタル化が進んでいる。小さな商店でも電子マネーに対応するところが増えているのは、その証だろう。医療分野も同様のはずだが、実際はどうか? 最近、筆者は医療の現場をつぶさに観察する機会があり、医療のデジタル化についてじっくり考察してみた。前編「歴史と現状」に続く後編「見えてきた現実と展望」をお届けする。

ジェイドコーポレーション、1カ月単位で短期利用できるクラウド型ビジネスフォン「RemoTEL」 | IT Leaders

ジェイドコーポレーションは2021年7月26日、オフィスの電話をPCやスマートフォンで受けられるクラウド型ビジネスフォン「RemoTEL」を発表した。在宅ワークやフリーデスクにおいても、これまでと変わらないオフィス電話環境を維持できる。既存のクラウド型ビジネスフォンサービスとの差異化要因として、機能を必要最低限にすることで、安価かつ短時間で導入できるようにしたという。価格(10%消費税込み)は、初期費用(サーバー構築費用)が一律1万円、端末1台あたり月額980円、同時接続数1につき月額1000円。

FBI、東京オリンピック狙いのサイバー攻撃を警告–無観客のため放送用システムも標的に

米連邦捜査局(FBI)のインターネット犯罪苦情センター(IC3)は、東京オリンピックと関係のあるシステムを狙うサイバー攻撃に警戒するよう呼びかけた。ほぼ無観客での開催となった影響で、テレビ放送やインターネット配信で使われる設備をターゲットとする、これまでにないパターンの攻撃が起きる可能性もあるという。
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富士ソフト、クライアントPCのレンタルと運用管理サービスをセットで提供、テレワークを支援 | IT Leaders

富士ソフトは2021年7月26日、更新プログラムの適用やIT資産管理などの運用管理サービスをセットにしたノートPCのレンタルサービス「デスクトップフルサービス」を発表した。「クライアントPCのライフサイクルにおける全作業をワンストップで対応する」としている。2021年8月2日から提供する。価格(税別)は、契約期間3年の場合、キッティングとサポート、IT資産管理などの基本サービスを含んで、A4ノートPCが月額3700円、B5ノートPCが月額3800円など。
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インターコム、オフィスPCを自宅PCからリモート操作できるサービス「RemoteOperator 在宅」 | IT Leaders

インターコムは2021年7月26日、オフィスのWindows PCを自宅からリモート操作できるミドルウェア「RemoteOperator 在宅」を提供開始した。VPNを構築することなく、簡単に利用を開始できる。互いに専用のソフトウェアをインストールしたオフィスPCと自宅PCが、クラウド上の接続中継サーバー(HTTPSで接続)を介して通信する仕組みである。価格(税別)は、接続先PCの台数で決まり、1台あたり月額1000円または年額1万2000円。販売目標は、提供開始後1年で130社。

SAS Viyaの“時間差戦略”と「アナリティクス×AI」がもたらすもの | IT Leaders

「アナリティクスの民主化」を掲げて統計解析・分析に特化したソリューションを提供する米SAS Institute。近年はクラウドシフトの取り組みを加速させ、AWSやAzure、GCPをはじめとするクラウドプラットフォームから利用するSAS Viyaの機能や使い勝手を洗練させている。SASのエグゼクティブバイスプレジデントでCTO(最高技術責任者)を兼務するブライアン・ハリス(Bryan Harris)氏に、アナリティクスの民主化に向けてSASが今、どんなことに注力しているのかを聞いた。

コロナ時代のオンライン展示会フォローを考察!失敗しないためにやるべきこととは?

マーコム・サポーターの椎名です。中小企業や個人事業主のマーケティング活動をサポートする傍ら、ライティング活動も行っています。今回は、コロナ禍をきっかけに様変わりする展示会について取り上げます。

コロナ禍の影響で、展示会出展が制限され、オンラインへの切り替え/併用の動きが進みつつあります。まだまだ戸惑う声は多いですが、この1年試行錯誤され、オンライン配信も徐々に慣れてきた方が多いようです。

オンライン開催により場所の制約が外れたことで、「従来よりも集客できている」という声もちらほら聞こえます。特に、遠方から気軽に参加者できるメリットは大きいです。「Afterコロナでもオンライン展示会を継続してほしい」という声は大きくなりつつあるようです。一方、「リストだけは増えたけど、どうフォローしていいのかわからない」と悩む企業も多いという話を聞きます。

そこで本記事では、改めて展示会のフォローの方法をふりかえり、課題と改善ポイントをまとめたいと思います。

展示会フォローの課題

ではなぜ、「リストが増えているのに」企業は悩んでいるのでしょうか?それには大きく2つの理由が考えられます。

ひとつは、オンライン展示会では、メールアドレスや企業名だけのデータばかりがたくさん集まってしまい、肝心のニーズが拾えないことです。リアルで出展する企業が減り、仮にブースを構えたとしてもパネル展示が多く、展示デモの機会が減っています。会場で実際に目で見る環境が失われたことで、製品サービスに対するリアルなニーズが獲得しにくくなっています。その結果、会話したこともない客のリストばかり集まってしまうのです。

もうひとつは、イベント後のフォロー体制が組織的に整備されていないことです。これは従来からの課題でしたが、顔の見えない相手が増えたことにより、問題がより大きくなったといえます。

展示会フォローでやるべきこと

ここでは、一般的な企業が実施している展示会フォローを紹介し、活用にあたって注意すべきポイントをお伝えします。

見積もり・問い合わせ対応

展示会では、ブースで興味をもった来場者からサンプルや見積書の依頼を受ける機会がたくさんあります。当然の話ですが、依頼されたサンプル・見積書の送付などは速やかに行うべきです。そして、これはどの企業でも行っていることですが、withコロナ時代ならではの注意点があります。

それは、対面コミュニケーションが制限されていることです。従来ならば、営業がサンプルを直接持参し、お客様からニーズをヒアリングし、関係構築を図ることができていました。しかし、今は直接訪問が難しくなっているため、顧客との接点がとりにくい状況です。

こういうとき、オンライン商談の活用を積極的に行いたいところです。ただ、サンプルを届けるという名目がたたないこともあり、展示会が終わって熱も冷めた状態でアポイントを取ってもうまくいかないかもしれません。

こういう場合は、できるだけ前もって組織的に準備しておくといいでしょう。そうすることで、例えば担当営業でなくても、対応者が依頼時にオンライン商談の予約を促すことも可能です。タイムリーなフォローにつながるでしょう。

お礼メールの送付

展示会終了後に、来場者へのお礼を実施している企業は多いです。対応の早い企業だと会期後翌日には送付されます。このメール送付の際、注意したいポイントが2つあります。それはタイミングとコンテンツです。

まず、タイミング。できるだけ早い方がよいのですが、問題はどうやって早くリスト化するかです。通常、外部業者に依頼すると時間がかかることが多いです。来場規模にもよりますが、会期中に社内で電子化する方法を考えておくことをおすすめします。今は、スマホで写真をとって管理できるツールも豊富にあります。無料でcsvにダウンロードし、ハウスリストにすぐ移植できるものもあるので便利です。

メールのコンテンツも重要です。情報を詰め込み過ぎず、シンプルに伝えるのがいいでしょう。単なる挨拶メールや売り込みだけの内容は避けた方がよいです。来場者の目的は情報収集なので、会場のナマの声を提供すると喜ばれます。とはいえスピード重視なので、制作に時間をかけられません。会期前に大枠の内容を決めておき、会場情報は部分的に使えばよいでしょう。

展示会特設サイト

出展内容の関連資料や動画をコンテンツにしてWEB上に特設サイトを設ける企業もここ最近増えています。カタログやリーフレットをダウンロードできるようにし、行動履歴をもとにフォローしている企業もあります。

このとき気を付けたいのは、来場者の流入経路です。流入経路は、オンラインとオフラインの2パターンあります。配布チラシなどの紙媒体は足跡が追いにくいため、QRコードやサイトのURL、検索キーワードを併記しておくといいでしょう。ただ、個人情報の獲得のために、過度に登録を促すと敬遠されるのでバランスには注意したいものです。

マイページなど会員サイトを活用して、顧客限定の情報を発信するのもよい方法です。マイページというと、コストがかかるイメージがありますが、現在はワードプレスのプラグインや、クラウドサービス活用で予算がなくても設置できます。コンテンツ制作リソースがなければ、顧客限定で見せている営業用の情報をデジタル化する手も有効です。

展示会フォローにおける注意点

従来のリアル会場での展示会の場合、来場者との接点は会話が中心でした。一方、オンライン展示会では、来場者のWEBサイト上の行動を閲覧履歴から追うことになります。

そのため、オンライン展示会を行う場合、従来以上に組織的行動とルール決めが重要になります。これは、リアルと併用する場合も同様。会場のリアルとネット上において、どういう行動をとる顧客を誰が・どうフォローするかを事前に決めておく必要があります。

そうすることで、担当営業でなくてもあらかじめ決めたルールをもとに、適確かつ迅速な営業フォローが可能になるのです。

一番重要なのは継続すること

展示会の目的は、「新規見込み客」を増やし、売上を拡大させることにあります。普段会えない見込み客にアプローチする場として、展示会はとても有効です。しかしながら、展示会の開催時期と顧客のニーズが発生する時期が一致するとは限りません。漠然とした興味はあったとしても、それが購買行動につながることはむしろ少ないといえるでしょう。

それにもかかわらず、一度話を聞いて、具体的なニーズが聞けないとその場で終わってしまう企業が多いようです。営業担当者からみると、いつ実需が期待できるのかわからない顧客をフォローするよりも、足元の需要が見えている顕在客に目が向いてしまうのは当然の話でしょう。しかしそこで接点が切れてしまうと、顧客のニーズが顕在化した際に気が付かず、せっかくの機会がムダになってしまいます。

だからこそ、一度つないだ接点を切らさずに、関係性を維持することが重要なのです。新製品の情報やお役立ち情報をデジタルの手段を使って発信し続けることで、ゆるく関係性を維持できます。できるだけ、顧客の関心テーマに沿ったパーソナライズコンテンツを発信しておくといいでしょう。そうすることで「顧客がその気になった」ときにタイムリーな提案ができるようになります。

まとめ

コロナ時代で展示会でもオンライン開催の動きが進んでいます。場所の制約が外れたことで利便性が増し、集客に寄与している一方、リアルなニーズの把握が難しい顔の見えない来場者が増えています。

こうした環境の変化を踏まえ、来場者へのフォローのやり方もデジタル接客をうまく活用することが求められます。フォローの手段としては、問い合わせ対応やお礼メール、フォロー用の特設サイトなどがあります。どれも基本的には従来のリアル展示会でも実施してきたことですが、従来に比べ、より組織的かつルール化されたフォロー施策が必要になっています。

展示会開催は手段であり、目的は営業活動の起点となる新しい接点の創出です。つながりを維持するための継続コミュニケーションがなにより重要になります。

テクノポートはこうしたデジタルコミュニケーション施策に関する様々なサポート活動を行っています。ぜひご相談ください。

HCMアプリケーション「POSITIVE」が中堅企業向けに販売対象を拡大 | IT Leaders

電通国際情報サービス(ISID)は2021年7月21日、HCM(人材管理)アプリケーション「POSITIVE」の対象ユーザーを中堅規模企業に拡大し、従業員数300~2000人向けの価格帯を新たにライセンス体系に加えると発表した。中堅規模企業向けライセンスは、同年8月中に販売を開始する。

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NECソリューションイノベータ、川崎市で量子コンピュータを用いた交通流解析の実証実験 | IT Leaders

NECソリューションイノベータは2021年7月21日、量子コンピュータによる交通流解析によって車両の動きをリアルタイムに把握する実証実験を開始すると発表した。同年8月より、実証フィールドとして鋼管通り交差点(神奈川県川崎市)の交通流を解析する。将来的には、信号の制御などで交通渋滞の解消を実現することを目指す。

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[ブックレビュー]最速、骨太のコミュニケーション術を身につける–「トヨタの会議は30分」

世界を代表する企業のトヨタ自動車では、遅いコミュニケーションは存在しない。直接的に意見を出し合い、議論を重ね、素早い意思決定を行っていく。本書のタイトルである「会議は30分」というのは最速・骨太のコミュニケーションを表したものである。そのコミュニケーションスピードはGAFAMやBATHなどITの巨人たちにも負けないという。
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ナチュ盛りで体型も「加工なし」が人気–最近のインスタ自撮り事情

これまでは盛った自撮り写真を投稿することで「いいね」がもらえ、承認欲求が満たされるとされてきた。ところが最近は、盛りすぎたり、キメている姿を見せるのは恥ずかしいという風潮があるのだ。そこで、Instagramにおける自撮り文化の今について見ていこう。
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管理職と一般社員の1on1に対する期待値に差–進捗確認だけではなく部下の成長支援の場に

コラボレーション改善クラウド「Unipos」を運営するFringe81は、「1on1ミーティングに関する実態調査」の結果を公表。管理職と一般社員の1on1に対する期待値の差が浮き彫りとなり、ギャップを埋めるため「業務の進捗確認の場」だけでなく「部下の成長支援の場」にもしていくことが求められると指摘する。
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コロナ禍で移住者は増加、移住転職者は仕事のやりがいを重視–ウォンテッドリーが調査

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第1~3回の緊急事態宣言におけるオフィス出勤率の変化–フォトシンスが調査

フォトシンスは、新型コロナウイルス感染症の影響拡大にともう日本政府による緊急事態宣などを経た、オフィス出勤者数の推移に関する調査結果の更新版を、7月20日付けで発表。第1~第3回へと繰り返された緊急事態宣言において、オフィスへ出社した人は増加傾向にあるとしている。
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サッカーゲーム「ウイイレ」が「eFootball」に–新作を基本プレー無料で今秋配信

コナミデジタルエンタテインメントは7月21日、同社が展開しているサッカーゲームシリーズ「ウイニングイレブン」を、新たなブランド名「eFootball」に変更することを発表。最新作の「eFootball」を、家庭用・モバイル向けに今秋から配信する。
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ぷらっとホーム、IoTデータを収集・可視化する小型サーバー「OpenBlocks IDM RX1」を販売 | IT Leaders

ぷらっとホームは2021年7月21日、IoTデータをオンプレミス環境で収集して可視化するための小型サーバー「OpenBlocks IDMシリーズ」の新モデル「OpenBlocks IDM RX1」を発表した。同年8月から出荷を開始する。これまでSIベンダーなどによるカスタマイズが必要だったBIツールをプリインストールでの提供に変更し、BIツール「RealBoard」を提供する。価格(税別)はオープンで、市場想定価格は38万5000円。

アドビ、「Premiere Pro」の自動文字起こし機能を正式提供–M1にもネイティブで対応

アドビは7月20日、動画編集ソフト「Adobe Premiere Pro」の最新バージョン(15.4)において、「音声のテキスト化」機能の提供を開始したと発表した。あわせて、M1搭載Macにネイティブ対応。同等のIntelベースのMacと比べ、約80%高速に動作するという。
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見守りサービス「otta」、東京府中市の小学校22校の全児童に見守り端末を無料配布

見守りサービスを展開するottaは7月21日、東京都府中市と、子どもの安心かつ安全な暮らしを実現するための、見守りサービスの実施について協定を締結したと発表した。9月より府中市立小学校22校の全児童を対象に、見守り端末を無料で配布する。
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レッドハット、コンテナ導入・構築サービスを手がけるSIベンダーを支援するプログラムを提供 | IT Leaders

レッドハットは2021年7月21日、コンテナ運用基盤ミドルウェア「Red Hat OpenShift」の導入・構築サービスを手がけるSIベンダーを支援するプログラム「OpenShift Partner Empowerment Project」を発表した。教育支援、提案ノウハウの習得支援、ユーザー企業へのコンサルティングサービスの提供、という3つの要素で構成する。2021年に向けてコンテナエンジニアを2000人創出することを目指すとしている。記事執筆現在で国内19社のSIベンダーが賛同している。

Laboratik、可視化とアクショナブル・インサイトで自律的成長を支援する「NEWORG」

Laboratikは、SlackのAI解析によりチーム内のコミュニケーション状況を可視化し、解析結果に基づいてリーダーに気づきと行動変容をもたらす新たなサービス「NEWORG」(ニューオーグ)のを、7月19日から提供開始。Slack上のメンバー個人や部署内において交わされている日常のチャットコミュニケーション解析と簡易アンケート調査により、組織の状態やコミュニケーション課題を可視化。チームの抱える課題を解消する気づきを提供する「アクショナブル・インサイト」も用意されている。
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キヤノンITS、NVIDIA Jetson搭載の産業用AIカメラ「Baumer AXシリーズ」を販売 | IT Leaders

キヤノンITソリューションズは2021年7月20日、産業用AIスマートカメラ「Baumer AXシリーズ」(開発元:独Baumer Optronic)の国内販売を開始した。インライン検査や生産監視などの用途に向けて提供する。米NVIDIAのボードコンピュータ「NVIDIA Jetson」を搭載し、カメラ内部のCMOSセンサから画像をJetsonへ直接転送する。各種画像処理ライブラリとAPIをサポートし、ユーザーが開発したアプリケーションを動作させることができる。

IBM、オールフラッシュストレージに書き換え不能なスナップショット機能を追加、ランサムウェアに対抗 | IT Leaders

米IBMは2021年7月20日(米国現地時間)、オールフラッシュ型ストレージ「IBM FlashSystemファミリー」に、書き換え不能なコピーデータを生成する「セーフガード・コピー」機能を追加すると発表した。ランサムウェアによってデータを書き換えられた際に、コピーデータから復旧できるようになる。同機能はハイエンドストレージ「DS8000ファミリー」の搭載技術をベースにしている。

【プロ監修】BtoB企業向け5つのWebマーケティング手法(BtoCとの違いも解説)

テクノポートの徳山です。

本記事は、下記のような疑問をお持ちの方に読んでいただきたい内容です。

  1. BtoB企業がWebマーケティングに力を入れるべき理由は?
  2. BtoBとBtoCのWebマーケティングの違いは?
  3. BtoB Webマーケティングの手法とそれぞれの手法のメリット・デメリットは?

そこでこの記事では、下記の内容を解説します。

▶︎ BtoB企業がWebマーケティングに力を入れるべき3つの理由
▶︎ BtoBとBtoCのWebマーケティングの違い
▶︎ BtoB Webマーケティングで用いられる5つの手法(概要、メリット、デメリット)

本記事を執筆する弊社テクノポート株式会社は、これまでにBtoB企業を含めた1,000社以上の企業のWebマーケティングをサポートした実績があります。

なお本記事では「Webマーケティング」という言葉の意味を「インターネット(Web)を利用したマーケティング活動」と定義します。

本記事で使用するデータは、すべて参考文献へのリンクを記載しています。ご自身でデータの内容を確認したい方は、ご参照ください。

BtoB企業がWebマーケティングに力を入れるべき3つの理由

①情報収集方法の変化

今から約10年前までは、下記のようなインバウンド型の営業が主流でした。

  • ダイレクトメール
  • FAX
  • オフラインの展示会
  • テレアポ

一方2021年現在では、どの企業もWebサイトを持つことが当たり前の時代になっており、ほぼすべてのビジネスパーソンがスマホとパソコンを1人1台持っています。

また、新型コロナウイルスの流行による営業活動の自粛の流れも相まって、インターネット上からお問い合わせを獲得することの重要性が再認識されていることも事実です。

2018年のトライベック・ブランド戦略研究所の調査(1)によると、BtoBビジネスにおいて64.8%の顧客が最も参考にする情報源として「Webサイト」を挙げています。これは他のどの情報源よりも高い数字です。

この結果が示す通り、BtoBビジネスにおいてWebサイトは重要な役割を担っており、BtoB企業がWebマーケティングを推し進めるべき理由になります。

参考資料

(1) BtoBサイト調査 2019 | BtoBサイト調査 | トライベック・ブランド戦略研究所

②リソースの有効活用

飛び込み営業、テレアポに代表される従来のアウトバウンド型の営業は、自社の製品・サービスに対するニーズのない顧客も含めて営業活動を行うことが当たり前です。

また、一般にアウトバウンド型の営業には下記のようなコストがかかります。

  • 人件費
  • 交通費
  • 宿泊費
  • 展示会出展費用

一方、インバウンド型の営業(例:Webサイトからのお問い合わせ)は、自社のWebサイトの内容を一通り理解した、一定以上のニーズがある顧客のみと商談をするケースがほとんどです。

そのため営業活動に余分な労力をかける必要がなく、かつ受注につながるケースが高いという特徴があります。

加えて、営業担当者が不在になったとしても、Webマーケティングに力を入れておけばWebサイトが勝手にお問い合わせを呼び込んでくれます。そのため、営業活動に大きなリソースを割くことができない中小企業ほど、Webマーケティングに力を入れるべきであると言えます。

弊社の体験談

BtoB Webマーケティングの重要性を説いている弊社テクノポートも実は、10年ほど前まではテレアポや飛び込み営業を主体とする、典型的なアウトバウンド型の営業を行っていました。

当時は、調子が良くて10件に1件程度の受注、ひどいときには何十件回っても一つも受注が取れない日もありました。

しかし、Webサイトからのお問い合わせを中心にしたインバウンド型の営業に切り替えて以来、コンスタントに2件に1件程度の確率で受注につなげることができています。

この経験から、弊社がWebマーケティング支援をする企業様には、インバウンド型の営業への切り替えをお勧めしており、実際に効率良く受注を獲得できているという声をいただいています。

③新市場の開拓

アウトバウンド型の営業(例:飛び込み営業、展示会)は、物理的・地理的な理由により営業活動の範囲が制限されます。加えて、従来の営業活動はその手法上、営業活動を行っていない顧客からの問い合わせを獲得することが難しいという特徴があります。

一方、インターネットを利用したマーケティング活動は、世界中に情報発信ができるため物理的・地理的な制約に縛られません。また、インターネットは不特定多数の顧客に情報発信できるため、思いも寄らない仕事につながる可能性があります。

弊社では、インターネットを利用した情報発信を通して技術の新しい用途(使い道)を開発する手法を「用途開発マーケティング」と呼んでいます。用途開発マーケティングの具体的な方法と事例は、私(徳山)が弊社公式YouTubeチャンネルで詳しく解説していますので、ご興味がある方はぜひご覧ください。

BtoBとBtoCのWebマーケティング違い

BtoBとBtoCのマーケティングの違いを下記の3点から考察します。

①ターゲットの特徴
②購入までの期間
③購入の判断基準

①ターゲットの特徴

BtoBとBtoC企業がターゲットとする顧客の特徴は以下の通りです。

 
BtoC
BtoB
特徴
一般の消費者をターゲットにしているため母数が大きい法人をターゲットにしているため母数が小さい
購買にかける金額は小さい(数100円〜数10万円)購買にかける金額は大きい(数10万円〜数1,000万円)
製品・サービスの購入数は多い製品・サービスの購入数は少ない

ポイント

  • BtoB企業のターゲット顧客は、BtoC企業のそれに比べて少数であることが多いです。そのため、少数の特定のターゲットを明確にイメージし、その顧客に響くマーケティング施策を行うことが必要です。
  • BtoB企業がターゲットとする顧客の数は限定されています。そのため、認知を広める活動と同時進行で、一度認知を獲得した顧客のニーズを育成する活動(自社の製品・サービスをより詳しく知ってもらう活動)も必要です。

②購入までの期間

BtoBとBtoC企業の顧客が購買に至るまでの期間の特徴は以下の通りです。

 
BtoC
BtoB
特徴
購買の決断までに至る期間が短い購買の決断までに至る期間が長い
購買の意思決定は消費者個人が行う購買の意思決定は購買担当者を含めた複数の人間が関与する

ポイント

  • BtoB企業の購買プロセスでは、複数の購買候補を比較し、長期間の検討期間を経て購買に至るケースが多いです。そのため、購買担当者が自社の製品・サービスを選びやすいように、不安をできるだけ取り除いてあげる工夫が必要です。
  • BtoB企業の購買プロセスでは、購買担当者が単独で購買先を決定するケースは少なく、社内の複数人の承認を得てから購買先が決定されます。したがって、購買担当者が他部門の意思決定権者に説明しやすい形で情報を提示してあげることが必要です。

③購入の判断基準

BtoBとBtoC企業の購入の判断基準の特徴は以下の通りです。

 
BtoC
BtoB
特徴
購買の判断は直感的、感覚的に行われる購買の判断は論理的、実証的に行われる
購買の目的は消費・浪費が主購買の目的は課題解決が主

ポイント

  • BtoB企業の製品・サービスの購入目的は課題解決が主であるため、自社の製品・サービスを導入することでどのような課題が解決されるのかを明示してあげることが必要です。
  • BtoB企業の製品・サービスの購入は、数字や事実を基に論理的に行われます。そのため、自社の製品・サービスが課題解決の手段としてなぜ有効なのかを論理的に説明することが必要です。

BtoB Webマーケティングで用いられる5つの手法

最後に、BtoB Webマーケティングでよく用いられる代表的な5つの手法をそれぞれの手法のメリット・デメリットとともに紹介します。

①Webサイトの制作・運用

Webサイトの企画・制作・運用により顧客を獲得する方法です。「Webマーケティング」という言葉を聞いて、真っ先にこの方法が思いつく方も多いと思います。

Webサイトの制作・運用の主な目的は、以下のようなものが挙げられます。

  • 認知の拡大
  • 自社製品・サービスを顧客の説明
  • 問い合わせの獲得
  • 自社のブランディング
  • 採用活動

メリット・デメリット

メリット
デメリット
継続的かつ安定的にお問い合わせを獲得することができる効果を出すために一定以上の期間が必要
自社の製品・サービスに一定以上の関心のある顧客との接点を多く持つことができる制作にコスト・労力がかかる
製品・サービスの購買活動、採用活動の窓口として機能する制作・運用のためのノウハウが必要
更新活動が容易に行える

Webサイトの制作・運用によるマーケティングの詳細が知りたい方は、下記の記事をご覧ください。

②コンテンツマーケティング

「コンテンツマーケティング」とは、ユーザにとって価値あるコンテンツ(情報)の制作・発信や、役に立つ資料を提供するマーケティング手法です。重要なことは、自社のPRではなく、ユーザーの課題解決に役立つ情報を発信し続けることです。

コンテンツマーケティングの主な目的としては、以下のようなものが挙げられます。

  • 潜在顧客との接点を作る
  • 潜在顧客のニーズを育成し問い合わせにつなげる
  • 特定の業界内での自社のブランディングを確立する

メリット・デメリット

メリット
デメリット
資産性がある効果が出るまで時間がかかる
潜在的なニーズを持つ顧客と接点を持つことができるコンテンツを発信し続ける労力が必要となる
自社のブランディングにつながる提供する情報の質が低いとブランディングの損失につながる

コンテンツマーケティングの具体的な進め方、事例の解説を弊社公式YouTubeチャンネルにて行っています。詳しい内容が知りたい方は、下記の動画をご覧ください。

③動画マーケティング

本記事で定義する「動画マーケティング」とは、動画コンテンツを活用したマーケティング活動全般のことを指します。

動画マーケティングの手法は大きく下記の2種類に分類されます。

  1. 動画コンテンツ配信:動画投稿プラットフォーム(例:YouTube、Instagram、TikTok)で情報発信する手法
  2. 動画広告:動画形式の広告、動画コンテンツの合間に表示されるものからWebページのバナーに表示されるものまで、複数種類存在

2020年のサイバーエージェント社の調査(2)によると、動画広告の市場規模は年々増加しており、2024年には2020年の2倍以上の市場規模に成長すると予想されています。

メリット・デメリット

メリット
デメリット
予算がかからない(動画コンテンツ配信は基本無料)労力、制作のための時間的コストがかかる
情報量が多い(1分間でWeb3,600ページ分の情報を伝えることができる)効果が出るまでに時間がかかる、ノウハウが必要
資産性がある視聴環境が制限される、映像、音を同時に使える+ネット環境
信頼の構築につながる

参考資料

(2)サイバーエージェント、2020年国内動画広告の市場調査を発表 | 株式会社サイバーエージェント

④SNSマーケティング

「SNSマーケティング」とは、その名の通りSNS(例:FaceBook、Twitter、Instagram)を活用したWebマーケティング活動全般のことを指します。BtoB企業のSNSの活用方法は主にSNSでの情報発信とSNS広告の2種類です。

SNSマーケティングの主な目的には、下記のようなものが挙げられます。

  • 潜在顧客との接点を獲得
  • 潜在顧客の育成(自社の製品・サービスについての理解を深める)
  • 顧客のニーズを調査

メリット・デメリット

メリット
デメリット
発信が容易かつ拡散力が高い効果が出るまでに時間がかかる
予算がかからない(情報発信は基本無料)悪い評判が伝播するリスクがある
顧客のニーズを調査することができる発信する内容によっては自社のブランディングの損失につながる
顧客との距離を縮めることができる

⑤ウェビナー

「ウェビナー」とは、名前の由来(「ウェブ」+「セミナー」)が示す通り、Web上で行うセミナー活動のことを指します。(オンラインセミナーと呼ばれることもあります)

BtoB企業のウェビナーの主な使い方は、大きく下記の3種類あります。

  1. 製品・サービスの説明
  2. セミナー・講義
  3. 顧客サポート

新型コロナウイルスの流行以降、積極的に取り組む企業が増えてきています。(3)

メリット・デメリット

メリット
デメリット
自社の製品・サービスに関心の高い潜在顧客との接点を獲得できる 通信トラブルが発生するリスクがある
コストがかからない(例:会場費、参加者の交通費、運営費)対面のセミナーと比較し、受講者の集中力が切れやすい
物理的・地理的制約が少ない(日本全国から参加可能、参加者の人数制限がない)
録画配信可能

参考資料

(3) 株式会社イノベーションによるコクリポ社の完全子会社化について~新規事業領域「ウェビナー(Web セミナー)市場」への参入~ |イノベーションのプレスリリース

まとめ

本記事では、以下の内容を解説しました。

  • BtoB企業がWebマーケティングに力を入れるべき3つの理由:①情報収集方法の変化、②リソースの有効活用、③新市場の開拓
  • BtoBとBtoCのWebマーケティングの違い:①ターゲットの特徴、②購入までの期間、③購入の判断基準
  • BtoBWebマーケティングで用いられる5つの手法:①Webサイトの制作・運用、②コンテンツマーケティング、③動画マーケティング、④SNSマーケティング、⑤ウェビナー

BtoB企業のWebマーケティングを進める上で、本記事の内容を参考にしていただければ幸いです。

記事作成を外注したい、依頼前に考えたい8つのこと

テクノポートの菊地です。Webを活用した営業・販促販促活動は、2020年から続く新型コロナウイルス感染症の影響もあり、ますます需要が高まっています。弊社でも「メールマガジンを配信したいから文章を書いてほしい」「オウンドメディアの記事作成を外注したい」「社員インタビューを作成したい」など、記事作成のご相談が増えてきています。

文章を書くこととコンテンツ作りは同じだと思うかもしれませんが、実は異なります。

記事作成の外注先を探す前に、まず必要な工程をできる限り細かく考えてみましょう。文章を書く=執筆以外にも考えるべきことはたくさんあります。

依頼前に整理したい8つのこと

なにかを依頼するとき、「業務を具体的にすること」がスムーズに進める秘訣です。夕飯を作ることが調理だけでないように、「記事を書いてほしい」と考えた場合でも、必要なのは「執筆」だけではありません。お客様の体制などによっても異なりますが、弊社では下記のフローをベースに発注内容を整理しています。

①目的・戦略

その記事を作成する目的はなんでしょうか?そもそもどうして記事が必要なのでしょうか?ブランディングやマーケティング、認知向上など曖昧な目的ではなく、ターゲットや主旨をできるだけ明確にしましょう。目的が曖昧だと、企画や記事の方向性を決めることができません。最悪の場合、記事を作成した後に「なんだか違う気がする……」とやり直しが発生することもあります。

マーケティング施策の一つとして、オウンドメディアやメールマガジンの運用などをすることもあると思いますが、カスタマージャーニーマップなどを活用するのもおすすめです。

②企画

企画は大きく、施策全体の企画と記事単位の企画の2つに分かれます。また、企画のためにSEO調査やリサーチなどが必要になる場合もあります。記事単位の企画は、特に具体的に立案すると、外注時の擦り合わせがスムーズになります。例えば「製造業のマーケティングに興味のある人」をターゲットとした場合、初心者から上級者まで含むことができ、さらに製造業に勤めるマーケティング担当の人、兼任の人など、様々な人が考えられます。

この人たち全員の知識と関心に合わせた1本の記事を作るのは、なかなか難しいのではないでしょうか。「マーケティング会社に入社したばかりの人」や「製造業に勤めていて、マーケティングを兼任している営業担当者」のようにターゲットを絞っていくと、ユーザの悩みに沿った記事を企画しやすくなります。

あえて簡単にまとめると、「誰に」「何のために」「何を」伝えたいかです。また、記事の文字数、見出し、リードの有無なども大体でも良いので決めておきましょう。見積もりの金額を明確にするためです。

③構成

構成は記事の概要や方向性、タイトル、見出し、本文概要がわかるものです。依頼者と外注先の意思の擦り合わせをしたり、社内で方向性を決める場合に作成したりすると便利です。手間はかかりますが、記事が出来上がってからのやり直しや大幅な変更のリスクを防いでくれます。自分でブログを書く場合などは別ですが、依頼する・される場合で予算が確保できるのであれば、作成をおすすめしています。

④画像

記事内の写真やイラスト・図はどうしますか?何枚くらい必要ですか?インタビューなどで写真撮影が必要な場合は、誰が撮るのかも考えておきましょう。フリー素材や社内にある画像を使う場合も、画像の選定や取得の作業が必要です。外注する場合は、画像の縦横比率やデータの大きさなども明確にしておくと納品がスムーズになります。フリーの画像サイズが大きくて、納品後にすべてサイズを編集しなければいけないということも避けられます。

⑤執筆

どんな文章のイメージをしていますか?文章と一口に言っても様々です。トンマナ(トーン&マナー)やレギュレーションは決まっているでしょうか?なにも決まっていない状態から記事を作るのは大変なので、こんな雰囲気の記事です、と共有するのがおすすめです。ただ「です・ます調」か「だ・である調」か、だけで依頼することもできますが、見本の記事を見つけておくと、複数のライターさんに外注する場合にも文章の雰囲気のブレが防げます。Webメディアからピックアップしておくと共有する際に便利です。

またタイトルの作成も依頼する場合は、掲載先の表示文字数を確認しておきましょう。PCとスマートフォンで表示できる文字数が違うこともあるので、ユーザに見せるべきキーワードが必ず表示されるようにするためです。
「わかりやすく簡単に解説!・・・」とタイトルが見切れてしまうともったいないですよね。

⑥校正・校閲

文章のチェックは誰が行いますか?クラウドソーシングなどでライターに執筆を依頼をした後に多い悩みが、「誤字脱字などのチェックが面倒くさい」「そのまま掲載できない」というものです。出版社や新聞社などの場合は、書く人と校正する人がそれぞれいます。新聞社では、書く人=記者はスピード重視で、「てにをは」は校正者が修正するので、そこまで注意しないこともあるようです。

ツールなどを使ってもセルフチェックには限界があるので、執筆者以外の確認は原則必要だと考えた方が良いでしょう。また、専門性の求められる記事の場合は、そもそも間違っていないかの確認(校閲作業)も必要になります。

⑦予算

記事作成を考えるときには1本いくら、と予算を考えるケースが大半です。しかし、企画や編集などが必要な場合は、初期費用や企画費やサービス利用料などが別途かかることがあります。依頼したい業務が多いほど、当然費用がかかります。また、取材や打ち合わせを対面で行う場合は、交通費も発生することが多いので考慮しましょう。

⑧スケジュール

仮でも良いので、記事の公開までのスケジュールを作成して伝えましょう。記事作成に至るまで、打ち合わせや調査、取材などの日程もおさえる必要があります。「○日に取材をして記事を書いてください」だけでは、納期がわかりません。また、社内での確認に時間がかかってしまうと、スケジュール通りにいかなくなることも考えられます。

まとめ

「記事作成」と考えたときにおさえておくポイントは意外と多く、自社で行うこととライターに依頼することの線引きは曖昧です。

だからこそ、依頼したい内容を整理しておくと発注後がスムーズになります。「ここまでやってくれるだろう」と一方的に期待し確認せずに依頼をすると、中断になったり追加で費用が発生したりということも少なくありません。弊社では、技術系企業のコンテンツマーケティングを戦略の企画・立案から記事作成、作図・校正までワンストップで支援しています。

NEC、顔認証によるPCセキュリティサービス「NeoFace Monitorクラウド版」を提供 | IT Leaders

NECは2021年7月20日、顔認証によるPCへのログオンやロック解除などのセキュリティ機能をクラウドサービス型で提供する「NeoFace Monitorクラウド版」を発表し、販売を開始した。同年8月20日から提供する。価格(税別)は10人で年額3万6000円。販売目標として、今後3年間で500社10万人を掲げる。

きっかけは台風19号–吾妻郡が再エネ導入防災施設で手にした災害時の安心

群馬県吾妻郡が、防災施設の見直しを進めている。災害時の避難所となる施設に太陽光発電と蓄電池を取り入れ、停電時でも使える電源施設を備えたほか、エネルギーマネジメントシステム(EMS)を導入し、電力の効率的な活用を後押しする。吾妻郡がなぜ急ピッチに防災施設のリニューアルに踏み切ったのか、再生可能エネルギーの導入はどんなメリットをもたらしているのかについて紹介する。
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国内プロセスマイニング市場は2025年度まで年平均49.8%で急成長─ITR | IT Leaders

アイ・ティ・アール(ITR)は2021年7月20日、国内のプロセスマイニング市場における規模の推移と予測を発表した。同社によると、2020年度のプロセスマイニング市場は参入ベンダーの増加に伴い急拡大した。2025年度までのCAGR(年平均成長率)は49.8%で、2025年度には40億円に達する見込みである。

ネットワールドがSupermicro製サーバーを販売、第1弾はデータバックアップ用パッケージ | IT Leaders

ネットワールドは2021年7月16日、米Super Micro Computer(日本法人は、スーパーマイクロ)のサーバー製品の販売を開始した。第1弾として、データバックアップソフトウェア「Veeam Backup & Replication」を組み合わせたバックアップ用途のパッケージシステムの販売を、同日開始した。価格(10%消費税込み)は、RAID5構成で容量40TB相当のバックアップ環境が248万円(税込)。

アークシステム、Zabbixの監視設定を代行するサービス「Zabbix 監視設定代行・支援」を開始 | IT Leaders

アークシステムは2021年7月20日、オープンソースのシステム監視ソフトウェア「Zabbix」の監視設定を代行するサービス「Zabbix 監視設定代行・支援」を発表した。監視定義の設定作業(追加、変更、削除)を代行するほか、日本語で記載した監視設定手順書を提供する。システム監視に携わる担当者の負荷を下げる。価格は、追加したい監視設定の数や複雑度によって個別に見積もる。

NTT Com、5G時代のライブ配信プラットフォーム「Smart vLive」–1秒未満の低遅延を実現

NTTコミュニケーションズ(NTT Com)は7月19日、エンターテイメント、スポーツ、エンタープライズをはじめとしたライブ配信ニーズのある業界向けに、1秒未満の低遅延ライブ配信を可能とするライブ配信プラットフォームサービス「Smart vLive」の提供を開始したと発表した。
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KandaQuantum、業務で発生するタスクを適切な従業員に割り当てるツール「calqtask」を開発 | IT Leaders

KandaQuantumは2021年7月20日、業務で発生するタスクを適切な従業員に割り当てるツール「calqtask」を開発したと発表した。業務で生じるタスク(仕事)を入力することによって、そのタスクを処理するべき人材を適切に割り当てられる。要素技術として、ディープラーニング(深層学習)と量子アニーリング技術を利用している。

テレワークとオフィスワークを融合したハイブリッドワーク、NECネッツエスアイが実証を開始 | IT Leaders

NECネッツエスアイは2021年7月20日、テレワークとオフィスワークを融合したハイブリッドワークの実証を自ら開始すると発表した。オフィスワークの融合によってテレワークが抱える課題を解消する。IT技術として、Slackなどの既存のコミュニケーションツールのほか、米Kloudspotが提供するワークスペースサービス「KloudHybrid」を活用する。実証を通じて得た知見をもとに、米Kloudspotとともに、KloudHybridの新機能の開発を進める。

アトラエ傘下のプロバスケ「アルティーリ千葉」が本格始動–5年でB1優勝を目標

HR Techサービスを展開しているアトラエの子会社アルティーリは7月19日、同社が運営するプロバスケットボールクラブ「アルティーリ千葉」の新規参入に関する記者会見を実施。「最短でのB1の昇格ならびに、5年でB1優勝というライジングストーリーの実現」を目標に掲げ、本格始動する。組織改善プラットフォーム「Wevox」を活用した、エンゲージメントの高いチーム作りを行うほか、ZOZOと国立大学法人千葉大学の3者共同で、ZOZOが独自開発した計測テクノロジー「ZOZOSUIT 2」を活用した取り組みも行う。
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製造業におけるAIの導入目的

製造業×AIをテーマとした連載の第5回は、前回の「製造業におけるAIの利用率と課題」に続き、AI白書2020の「企業におけるAI利用動向アンケート調査」から、製造業におけるAIの導入目的などに触れてていきたいと思います。

AI白書2020と注意点

本記事に掲載しているAI白書2020の調査内容について、「製造業におけるAIの利用率と課題」内に記載していますのでご確認ください。

調査結果について気を付けなければないないのが、調査対象期間が2019年であることです。
本のタイトルがAI白書2020であるため、2020年のデータであると勘違いしやすいですが、調査結果はあくまで2019年のものです。

そのため、新型コロナウイルスの影響を受けていないこと、約2年前のデータであることを気を付けなければなりません。AIの利活用は現在進行形で進んでおり、新型コロナウイルスの影響でAI含むDXが急速に進んだことから、現時点はAIはより企業にとって身近になっていると予想できます。

また、もう1つの注意点が、調査対象に小規模企業が含まれておらず、大企業の回答が多いことです。製造業は99%が中小企業であることから、こちらのデータは大企業中心の結果であることに気を付けなければなりません。

企業におけるAIの利用率

調査に回答した525社の、AIの利用率の結果が下記のグラフになります。

調査に回答した525社のうち、4.2%が「既に導入している」、4.8%が「現在実証実験(PoC)を行っている」、1.1%が「過去に検討・導入または実証実験(PoC)を行ったが現在は取り組んでいない」となっています。

AIの導入・検討に取り組んでいる会社は全体の約10%と、調査された2019年時点では低い結果となっています。

AI導入の効果

AIを「既に導入している」企業に、AI導入の効果を尋ねた結果が下記のグラフになります。

回答数が22社と少ないですが、3割程度が「期待通りの効果が出た」と満足されている一方で、9.1%が「どちらともいえない」、4.5%が「期待外れ」と回答されています。

2019年時点でAIを導入している企業の多くは、AIの第3次ブームの初期で導入されていると考えられ、まだまだ世の中にAIをビジネスとして活用するノウハウがない中で導入したことが、満足度が低い理由であると考えられます。また、AIを提供しているベンダー側にもまだまだノウハウが少なく、満足度が高くなかったのではと考えました。

4割以上の方が「導入したばかりのためまだ効果がわらない」と回答されており、こちらの結果がわかるAI白書2022が楽しみですね。

AIの導入目的(導入段階別)

AIを「既に導入している」、「現在実証実験(PoC)を行っている」、「検討/関心あり」と回答した企業に対して、AIの導入目的を尋ねた結果が下記のグラフになります。こちら複数回答ありの内容となっています。

業務効率化による業務負担の軽減」が、すべてのグループで1位となっており、関心が高いことがわかります。AIの活用事例に関するニュースも、業務効率化というキーワードはよく出てきますね。

検討中/関心ありの企業におけるAIの導入目的(製造業)

AI導入について検討中/関心ありと回答した企業の中から、製造業(プロセス製造業および加工組立製造業)のAI導入目的を抜粋した結果が下記のグラフになります。こちら複数回答ありの内容となっています。

製造業においても「業務効率化による業務負担の軽減」は高いですが、業界特有の回答として「ヒューマンエラーの低減・撲滅」と「生産性向上(自動化・機械化の推進」が高いことがわかります

検討したい/関心があるAI技術(製造業)

AI導入について検討中/関心ありと回答した企業の中から、製造業(プロセス製造業および加工組立製造業)の検討したい/関心があるAI技術を抜粋した結果が下記のグラフになります。こちら複数回答ありの内容となっています。

「ディープラーニング(深層学習)」と「データ分析技術」が高いですが、業界特有の回答として「画像認識(静止画処理)」、「画像認識(動画処理)」、「診断技術(異常、故障予知など)」が高いことがわかります

AI検討中/関心ありの企業における将来的な導入時期

AI導入について検討中/関心ありと回答した企業に対して、将来的のAI導入時期を尋ねた結果が下記のグラフになります。

未定と回答した企業が6割と多いため、導入企業数が大きく増加することは、数年は起こらないかもしれませんね。
1年以内(202年中旬頃まで)、2年以内(2021年頃まで)と回答した企業は約2割で、この結果がAI白書2022で確認できますので、今から楽しみですね。

まとめ

2019年時点では、AI導入で「期待通りの効果が出た」と満足されている企業は少ないことがわかりました。
「導入したばかりのためまだ効果がわらない」と回答している企業も多く、AI導入は現在進行形で進んでいるため、AI白書2022では2019年とは違った結果が確認できそうで楽しみです。

製造業(プロセス製造業および加工組立製造業)のAI導入目的としては、「業務効率化による業務負担の軽減」、「ヒューマンエラーの低減・撲滅」、「生産性向上(自動化・機械化の推進」が高いことがわかりました。

製造業(プロセス製造業および加工組立製造業)の検討したい/関心があるAI技術としては、「画像認識(静止画処理)」、「画像認識(動画処理)」、「診断技術(異常、故障予知など)」が高いことがわかりました。

日産とドコモ、自動運転車を活用したオンデマンド配車サービスの実証実験を開始へ

日産自動車とNTTドコモは7月19日、自動運転車両(自動運転SAEレベル2相当)を用いたオンデマンド配車サービスの実証実験を9月21日から開始すると発表した。あわせて、同実験の一般モニター約200名の募集を、7月19日からインターネットにて受け付ける。
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オープンアソシエイツ、採用候補者の経歴確認をRPAで自動化する「RoboRoboリファレンスチェック」 | IT Leaders

オープンアソシエイツは2021年7月19日、RPAを用いた採用候補者のリファレンスチェック自動化サービス「RoboRoboリファレンスチェック」を発表した。AIが自動でインターネット上の情報を収集し、リスク度を3段階(高・中・低)で表示する。料金はチェック対象1人あたり月額100~200円で、初期費用はかからない。
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